株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了に伴い実施された措置及び預金保険機構の財務の状況について

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第３　株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了に伴い実施された措置及び預金保険機構の財務の状況について

１　検査の背景

（１）特別公的管理の実施状況

　株式会社日本長期信用銀行（以下「日本長期信用銀行」という。）及び株式会社日本債券信用銀行（以下「日本債券信用銀行」という。）は、平成１０年７月に金融監督庁（当時）の立入検査を受け、それぞれ１０年９月中間決算及び同年３月期末決算において債務超過と見込まれたことなどから、内閣総理大臣は、それぞれ１０年１０月及び同年１２月に金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第１３２号。以下「金融機能再生法」という。）に基づき、特別公的管理（注１） の開始の決定を行い、預金保険機構が両銀行の全株式を対価０円で取得した。

ア　特別公的管理期間中に実施された措置

　金融再生委員会（当時）は特別公的管理銀行となった両銀行の資産の内容を審査し、両銀行が保有し続ける資産として適当である資産（以下「適資産」という。）と、保有し続ける資産として適当でない資産（以下「不適資産」という。）とに分けた。このうち不適資産については、金融機能再生法等に基づき、預金保険機構が株式会社整理回収機構（１１年３月以前は株式会社整理回収銀行。以下「整理回収機構」という。）に委託して買い取ることとなり、整理回収機構は両銀行の不適資産８兆０１９３億余円（簿価）を１兆１７９８億余円（注２） で買い取ることとした。
　また、預金保険機構は、同法等に基づき預金者等の保護のため、両銀行に対して６兆３７６４億余円の金銭の贈与を行い、その財源の一部には預金保険機構に交付された国債の償還額６兆１９０４億余円（注３） が充てられた。さらに、同法に基づき、両銀行の特別公的管理期間中に適資産から発生するなどした追加損失に対し４５００億余円の補てん等を行った。

（注２）	資産買取価格決定時における金額。資産買取価格決定の基準となる日から整理回収機構が実際に資産を譲り受けるまでの間における資産価格の変動分については、その後調整している（以下、不適資産に係る金額において同様）。
（注３）	当該国債の償還額については、日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行からの返納分を差し引いた金額である（以下同様）。

イ　特別公的管理の終了

　１２年２月、預金保険機構、日本長期信用銀行及びニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ・Ｃ．Ｖ．（以下「パートナーズ社」という。）は、日本長期信用銀行の株式に係る株式売買契約を締結して、預金保険機構が保有する同株式をパートナーズ社に対し同年３月に１０億円で譲渡した。また、１２年６月、預金保険機構、日本債券信用銀行及びソフトバンク株式会社等を中心とする出資グループ（以下「ソフトバンク・グループ」という。）は、日本債券信用銀行の株式に係る株式売買契約を締結して、預金保険機構が保有する同株式をソフトバンク・グループに対し同年９月に１０億余円で譲渡した。これにより、両銀行の特別公的管理が終了した。
　なお、日本長期信用銀行は１２年６月に株式会社新生銀行（以下「新生銀行」という。）に、また、日本債券信用銀行は１３年１月に株式会社あおぞら銀行（以下「あおぞら銀行」という。）にそれぞれ行名を変更した。（本文の記述について、行名変更後も引き続き実施されている業務は、「新生銀行」及び「あおぞら銀行」として整理している。）

（２）特別公的管理の終了に伴い実施された措置

　預金保険機構が日本長期信用銀行及びパートナーズ社並びに日本債券信用銀行及びソフトバンク・グループとの間でそれぞれ締結した株式売買契約（以下「株式売買契約」という。）には、（ア）譲渡した貸出金等の貸出関連資産が一定の条件に該当した場合、預金保険機構は当該資産を引き取るという瑕疵担保条項、（イ）預金保険機構による両銀行が保有していた株式（以下「特別公的管理銀行保有株式」という。）の買取り、（ウ）金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第５号。以下「金融機能安定化法」という。）に基づいて引き受けた両銀行の優先株式（当初、整理回収機構が引き受けたが、特別公的管理の実施に伴い預金保険機構が保有することとなった。以下「既存優先株式」という。）の一部消却、（エ）金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第１４３号。以下「金融機能早期健全化法」という。）に基づく新たな優先株式（以下「新規優先株式」という。）の引受け等が盛り込まれた。
　前記の特別公的管理期間中及び株式売買契約に基づき実施された措置に伴い投入された主な公的資金（注４） の状況は図１のとおりである。

（３）決算検査報告における記述

　特別公的管理期間中に実施された措置や株式売買契約に基づいて実施された措置について、本院では、平成１１年度決算検査報告等において、両銀行に対して実施した不適資産の買取り、金銭の贈与、追加損失に対する補てん、特別公的管理の終了となる両銀行の株式の譲渡及び株式売買契約の瑕疵担保条項に基づく貸出関連資産の引取りの１３年度末までの実施状況等についてその検査状況を記述してきた。

図１　特別公的管理期間中及び特別公的管理終了後に投入された主な公的資金の状況

２　検査の視点

　日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の破綻処理について預金保険機構を通じ投入された主な公的資金は、図１のとおり、１２兆６６７０億余円と多額に上っている。このうち、金銭の贈与の財源の一部には預金保険機構に交付された国債の償還額６兆１９０４億余円が充てられ、当該償還額についてはその時点で国民負担となったものである。その他の投入された公的資金については、預金保険機構が政府保証を使用して調達した金融機関からの借入金等で賄われ、預金保険機構の各勘定で経理されており、現時点で国民負担が確定したものではない。この公的資金については、預金保険機構等が当該資金を使用して買い取るなどした５兆８４０６億余円の資産の処分等により回収が図られることになっている。そして、上記資産の大宗を占める株式売買契約の瑕疵担保条項に基づき引き取った貸出関連資産（以下「瑕疵担保資産」という。）及び特別公的管理銀行保有株式は、預金保険機構の金融再生勘定において経理されている。
　そして、金融再生勘定の財務の状況についてみると、特別公的管理の実施や瑕疵担保資産の償却等により、１６年度末現在で８４９６億余円の欠損金が生じている。このような金融再生勘定の欠損金については、今後行われる瑕疵担保資産の回収並びに保有する特別公的管理銀行保有株式及び既存優先株式の処分等が、当該欠損金の状況に影響を与えることとなる。
　また、株式売買契約に基づいて実施された措置について、現在の状況をみると、瑕疵担保条項に基づく措置については、新生銀行及びあおぞら銀行の預金保険機構に対する貸出関連資産の引取りの申出期間が終了し、１６年度末現在の瑕疵担保資産の未回収残高は４６３８億余円（簿価）と多額に上っている状況である。特別公的管理銀行保有株式については、新生銀行及びあおぞら銀行が預金保険機構から優先的に買い戻すことが可能とされている期限を１７年３月から１８年８月にかけて迎え、預金保険機構による当該株式の処分が今後本格化することとなる。
　このような背景を踏まえ、公的資金を投入して実施された株式売買契約に基づく措置及びこれに伴う資産の回収、処分等が将来の国民負担にどのように影響を与えるのかとの視点から、次のような点を中心に検査した。
（１）瑕疵担保条項に基づく貸出関連資産の引取り及び回収等について
（２）預金保険機構が買い取った特別公的管理銀行保有株式の状況等について
（３）既存優先株式及び新規優先株式の状況について
（４）特別公的管理期間中に実施された措置及び株式売買契約に基づく措置が預金保険機構の財務に与えた影響について

３　検査の状況

（１）瑕疵担保条項に基づく貸出関連資産の引取り及び回収等について

ア　貸出関連資産の引取り

（ア）瑕疵担保条項に基づく手続
　前記のとおり、株式売買契約においては、瑕疵担保条項が設けられ、譲渡された貸出関連資産のうち資産総額が１億円以上である債務者の貸出関連資産について、同契約に定める期限（日本長期信用銀行は株式譲渡後３年、日本債券信用銀行は株式譲渡後３年１箇月）までの間に瑕疵があることが判明し、かつ２割以上の減価が認められた場合、両銀行は当該貸出関連資産の譲渡を解除する権利（以下「解除権」という。）を行使し、預金保険機構が当該資産を引き取ることとされている。
　同契約によれば、瑕疵とは、貸出関連資産の債務者に関し、元本又は利息の３箇月以上の延滞、実質債務超過又は繰越損失等が発生し、金融再生委員会が当該資産を適資産と判定した根拠に変更が生じたか又は真実でなくなった場合に、その存在が推定されるとされている。
　また、貸出関連資産に関する２割以上の減価は、貸出関連資産の当初価値（注５） に対する当初価値と現在価値（注６） の差額の割合（以下「減価率」という。）により算出することとされている。
　そして、同契約等によれば、新生銀行及びあおぞら銀行が預金保険機構に対し貸出関連資産の譲渡に係る解除権を行使する旨の申出（以下「解除権行使の申出」という。）を行った場合、以下の手続により引取り等を実施することとされている。
〔1〕 預金保険機構では、両銀行からの解除権行使の申出の内容を審査し、これに同意する場合は、当該貸出関連資産の引渡しを受け、当該貸出関連資産の当初価値から株式譲渡日以降の回収額を控除し、引取り時点での未収利息の額を加えるなどして算出した額（以下「当初価値相当額」という。）を両銀行へ支払う。
〔2〕 預金保険機構が、解除権行使の申出に同意しない場合は、両銀行に対し、同意しない理由を書面により通知する。
〔3〕 両銀行は、預金保険機構から同意しない旨の通知を受け、これに同意する場合は解除権行使の申出を取り下げ、預金保険機構と判断を争う場合は、協議等により解決を図る。

（注５）	当初価値　株式譲渡時の簿価から同時点の貸倒引当金を控除した額
（注６）	現在価値　解除権行使日現在の簿価からその時点で引き当てるべき貸倒引当金を控除した額に株式譲渡日以降の回収額を加算した額

（イ）預金保険機構における審査の状況
　上記貸出関連資産に係る解除権行使の申出があった場合の預金保険機構における審査の状況を確認したところ、解除権の行使の要件のうち、瑕疵の存在については、新生銀行及びあおぞら銀行から提出させた根拠資料により、延滞発生、実質債務超過等の事実を確認するとともに、監査法人及び弁護士に当該債務者の財務諸表等の内容確認を依頼するなどして、その妥当性を検証することとしていた。
　また、２割以上の減価の発生については、減価率算出の基となる債権残高、貸倒引当金等の算出根拠を両銀行から提出させた資料により確認し、当該貸出関連資産に係る債務者区分（注７） の検証を監査法人に依頼するなどして、その妥当性を検証することとしていた。さらに、減価率について疑義がある場合には、当該貸出関連資産に係る担保について不動産鑑定等を行い、担保保全額の確認を行うなどして、その妥当性を検証することとしていた。

（ウ）貸出関連資産の引取りの実績
　日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行は、株式譲渡時において、瑕疵担保条項の適用対象となる貸出関連資産を、表１のとおり、それぞれ８兆４３２８億余円、３兆２１５３億余円保有していた。
　そして、新生銀行及びあおぞら銀行は、上記貸出関連資産の一部について、預金保険機構に対し１２年６月から１５年１２月にかけて瑕疵担保条項に基づく解除権行使の申出を行った。預金保険機構においては、その内容を審査した結果、株式譲渡時点での貸出関連資産に対し件数では９．６％に当たる４８６件、債権額では１５．３％に当たる１兆７９００億余円に上る貸出関連資産について、解除権行使の申出に同意している。一方、両銀行からの解除権行使の申出のあった貸出関連資産のうち、預金保険機構の審査の結果、銀行側が申請してきた実質債務超過等の発生が認められず、瑕疵が存在しないと認められたものや、銀行が申請してきた担保評価額、債務者区分等と預金保険機構の検証結果とが相違していて２割以上の減価が生じていないと認められたものなどについては、その引取りを拒否している。

表１　瑕疵担保条項の適用対象となる貸出関連資産に対する解除権の行使の状況

（単位：百万円）

＼	瑕疵担保条項適用対象総資産(A)		預金保険機構解除権行使同意分(B)		比率B/A(%)
	件数	債権額	件数	債権額	件数	債権額
新生銀行	3,580	8,432,865	331	1,316,569	9.2	15.6
あおぞら銀行	1,471	3,215,351	155	473,519	10.5	14.7
合計	5,051	11,648,216	486	1,790,088	9.6	15.3

　そして、預金保険機構は、表２のとおり、１６年度末までに、上記の解除権行使の申出に同意した４８６件の貸出関連資産について、当初価値から両銀行の回収額を控除するなどした１兆２２１３億余円（これに係る引取り時の債権額１兆６５７３億余円）を両銀行に支払い、両銀行から当該資産を引き取っている。

	新生銀行			あおぞら銀行			合計
年 度	件 数	債権額	支払額	件 数	債権額	支払額	件 数	債権額	支払額
12	41	212,430	111,625	13	16,502	6,310	54	228,932	117,936
13	127	497,958	330,914	28	54,025	35,823	155	551,984	366,737
14	118	284,709	247,418	54	270,924	198,720	172	555,634	446,138
15	41	203,594	190,601	39	60,348	51,853	80	263,942	242,454
16	4	13,192	12,234	21	43,616	35,851	25	56,809	48,086
計	331	1,211,885	892,793	155	445,417	328,559	486	1,657,302	1,221,353

　また、１６年度末までに引き取った上記の貸出関連資産に係る平均減価率（両銀行の申出時の計算による現在価値より算出。以下同様）は、両銀行分全体で５８．０％となっている。
　なお、瑕疵担保条項に基づく解除権行使の申出の通知期限は、新生銀行については１５年５月末、あおぞら銀行については同年１２月末となっており、それぞれ申出期限は終了している。そして、１６年度末現在、両銀行が解除権の行使を申し出た貸出関連資産すべてについて、預金保険機構との協議等は終了し、預金保険機構が同意したものについては、将来債権の内容が確定した場合に引き取る可能性のある支払承諾（注８） 等を除き、すべて引取りが行われた。

（エ）瑕疵担保資産の状況
　瑕疵担保資産４８６件に係る債務者区分について、引取り以前の状況を遡ってみると、すべて金融再生委員会において、特別公的管理銀行が保有し続ける資産として適当と判定された資産であり、図２—〔1〕のとおり、正常先及び要注意先（注９） に係る債権が大宗を占めていたが、株式譲渡時には約５割が破綻懸念先及び要管理先等の不良債権に劣化していた。
　そして、預金保険機構においては、上記の瑕疵担保資産について、１２年度以降、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針に基づき行政コスト計算書を作成し、同計算書金融再生勘定の附属明細書において、瑕疵担保資産のうちの貸出金をリスク管理債権（注１０） として分類している。
　預金保険機構において、１２年度から１６年度までの間に引き取った瑕疵担保資産の状況をみると、図２—〔2〕のとおり、瑕疵担保資産の引取額がピークを迎えた１４年度以降において、リスク管理債権のうちでもより状態の良くない破綻先債権及び延滞債権の割合が瑕疵担保資産の約９割を占める状態で推移している。

（注９）	正常先及び要注意先　金融再生委員会による資産判定の結果、「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」の区分のうち、原則として「正常先」及び「要注意先」のうちの状態の良い債務者に係る資産が「適資産」とされた。
（注１０）	リスク管理債権　銀行法（昭和５６年法律第５９号）で定められた「破綻先債権」、「延滞債権」、「３カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」を総称するいわゆる不良債権

図２　瑕疵担保資産の状況

注（１）	〔1〕の図は、１６年度末までに預金保険機構が引き取った貸出関連資産に係る引取り時の債権額の累計を１００とし、各時点における債務者区分ごとの債権額の割合を示している。
注（２）	〔2〕の図は、預金保険機構の各年度末の簿価のうちのリスク管理債権及びその他の債権（リスク管理債権には含まれない正常弁済先に係る貸出金、未収利息等）ごとの額を示している。
注（３）	資産判定時の分類：金融再生委員会により実施された資産判定時（日本長期信用銀行については１１年２月、日本債券信用銀行については同年５月）の債務者区分で、要注意先と要管理先は区分されていない。
	株式譲渡時の分類：株式譲渡日の前日（日本長期信用銀行１２年２月２９日、日本債券信用銀行同年８月３１日）時点の両銀行の自己査定による債務者区分

（オ）新生銀行及びあおぞら銀行における不良債権比率等の状況
　預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく貸出関連資産の引取りを開始した１３年３月期以降における両銀行の不良債権比率及び不良債権処理損失比率の推移を都市銀行の数値と比較すると、図３のとおりとなっている。
　新生銀行及びあおぞら銀行は、１２年３月期においては、不良債権比率（新生銀行２１．９％、あおぞら銀行２７．０％）、不良債権処理損失比率（同８．８％、１．９％）共に都市銀行の数値（不良債権比率４．６％、不良債権処理損失比率１．１％）を上回っていた。しかし、貸出関連資産の引取りが始まった１３年３月期以降、両銀行の不良債権処理損失比率は、おおむね都市銀行の数値と同程度で推移している一方で、不良債権比率は新生銀行については１４年３月期以降、あおぞら銀行については１３年３月期以降急激に低下し、１７年３月期では、都市銀行の３．０％に対し、新生銀行は１．４％、あおぞら銀行は３．７％となっている。
　このように、１３年３月期以降、両銀行において、不良債権処理損失比率は都市銀行とほぼ同程度で推移していたにもかかわらず、不良債権比率が都市銀行に比べ急激に低下したのは、不良債権の償却、売却等の不良債権処理のほかに、預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく貸出関連資産の引取りが行われたことにより、不良債権残高が減少したことも要因の一つとなっているものと推察される。

図３　不良債権比率及び不良債権処理損失比率の推移

注（１）	各銀行の決算短信の決算説明資料及び「全国銀行財務諸表分析」（全国銀行協会発行）により作成した。都市銀行の計数には、株式会社みずほ及び株式会社みずほコーポレート（１６年３月期以降）並びに株式会社ＵＦＪ各銀行（１４年３月期以降）の再生専門子会社分を含んでいる。
注（２）	瑕疵担保資産支払額：両銀行から引き取った貸出関連資産に係る預金保険機構の支払額
	不良債権比率：不良債権残高（金融機能再生法等に基づき区分された債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の期末残高）／総与信額（期末残高）
	不良債権処理損失比率：不良債権処理損失額（貸出金償却、債権売却損、個別貸倒引当金繰入等の不良債権処理に伴う損失額）／総与信額（期首と期末の平均残高）
注（３）	あおぞら銀行の１２年３月期は、特別公的管理期間中の日本債券信用銀行の計数である。また、同銀行の１３年３月期中には、整理回収機構による不適資産の買取りが８２４億余円で実施されている。

イ　瑕疵担保資産の回収状況等

（ア）管理回収方針及び回収等の業務委託
　預金保険機構は、瑕疵担保資産に係る管理、回収等の業務を実施するに当たり、預金保険機構が定めた瑕疵担保資産に係る管理及び回収に係る基準に基づき個々の債務者の現状分析を行い、〔1〕会社更生、民事再生等の各種法的手続による回収を行う債務者、〔2〕私的整理に関するガイドライン（注１１） に基づき回収を行う債務者、〔3〕資産処分等により回収を行う債務者、〔4〕上記以外の方法で回収を行う債務者、に分類し、整理回収機構と協議の上、債務者ごとに管理回収方針を策定することとしている。
　また、預金保険機構は、瑕疵担保資産の管理、回収等の業務を整理回収機構に委託して実施しており、整理回収機構から半期ごとに債務者の状況を書面で提出させるなどして債権の回収状況等を把握し、回収の方針についてその都度整理回収機構と協議を行い回収に向けた方向性を確認することとしている。
　そして、預金保険機構では、瑕疵担保資産４８６件のうち、１６年度末現在において正常弁済先となったものや回収が終了するなどした１７０件を除く３１６件について、上記それぞれの区分に分類し、回収を進めている。

（イ）瑕疵担保資産の回収等の状況
　１２年度以降における瑕疵担保資産に係る回収等の状況は、図４のとおりとなっている。そして、１６年度末までの瑕疵担保資産に係る支払額累計は、１兆２２１３億余円となっていて、これに対する回収額累計及びその割合は４５５３億余円、３７．２％となっている。
　また、支払額累計に対する直接償却額累計２９５６億余円及び売却損累計１２９億余円の合計額の割合をみると、２５．２％となっており、瑕疵担保資産の４分の１は既に損失として計上されている状況となっている。

図４　瑕疵担保資産に係る回収等の状況

（ウ）瑕疵担保資産に係る貸倒引当金等
　預金保険機構では、瑕疵担保資産に係る支払額を簿価として財務諸表に計上している。そして、毎年度末の簿価に対しては、預金保険機構が定めた貸倒引当金等の計上基準に基づき、簿価より担保部分からの回収見込額及び非担保部分からの回収可能額を控除した額を貸倒引当金として計上することとしている。また、直接償却については、債務者の法的整理による清算が結了するなどの一定の要件を満たした場合に実施することとしている。
　そして、預金保険機構では、表３のとおり、１６年度末の瑕疵担保資産の簿価４６３８億余円に対して、貸倒引当金２８５０億余円を計上しており、貸倒引当率（簿価に対する貸倒引当金の割合）は６１．４％となっている。

＼	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
簿価	116,466	325,716	659,363	591,757	463,827
貸倒引当金	53,200	164,493	405,675	327,145	285,025
貸倒引当率(%)	45.6	50.5	61.5	55.2	61.4

（エ）回収が終了した瑕疵担保資産の状況
　瑕疵担保資産４８６件のうち、１６年度末までに法的整理等により回収が終了したものは１６３件となっている。この中には他の金融機関等からの資金調達が可能になり一括弁済されるなどして支払額の全額が回収されたものもあるが、大宗は法的整理等により回収が困難となったため、支払額に満たない回収となっているものである。
　その結果、上記の１６年度末までに回収が終了した瑕疵担保資産に限ってみると、支払額に対する回収額の割合（以下「回収率」という。）は、５５．４％となっていた。
（オ）瑕疵担保資産に係る回収率の見込み
　整理回収機構では、金融機能再生法第５３条に基づき預金保険機構からの委託を受けて一般金融機関から破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の貸付金債権等を買い取り、当該債権等を回収しているが、その回収率は、１６年度末現在で１０８．４％となっており、瑕疵担保資産の回収率を大幅に上回っている。
　このように回収率に差が生じているのは、同法同条に基づき買い取った資産の場合は債権を時価相当額（対債権額比率８．７％）で買い取っているのに対して、瑕疵担保資産の場合は、前記のとおり当初価値を２割以上減価（平均減価率５８．０％）している貸出関連資産を当初価値相当額（対債権額比率７３．６％）で預金保険機構が引き取っていることによるものであり、今後、瑕疵担保資産の回収率を大きく伸ばすのは困難な状況と推測される。

（２）預金保険機構が買い取った特別公的管理銀行保有株式の状況等について

ア　預金保険機構による特別公的管理銀行保有株式の買取り等

　日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の特別公的管理の終了に際し、特別公的管理銀行保有株式については、両銀行の譲渡後、株式が短期間に市中売却される懸念があったため、株式売買契約に基づいて下記のとおり預金保険機構がその一部の買取り等を行った。
（ア）預金保険機構が買い取った特別公的管理銀行保有株式
　預金保険機構は、特別公的管理銀行保有株式（日本長期信用銀行分１，７３３銘柄、日本債券信用銀行分８９９銘柄）のうち、１６年度末までに、新生銀行及びあおぞら銀行が営業上必要とした株式（日本長期信用銀行分１，５３２銘柄、日本債券信用銀行分８３１銘柄）を、一部の場合を除き、それぞれの株式評価基準日（日本長期信用銀行１２年１月３１日、日本債券信用銀行同年６月３０日）における市場価格又は公正価格（注１２） で買い取った。その結果、１６年度末における預金保険機構の買取額は表４のとおり２兆９３９４億余円となった。
　そして、預金保険機構による株式の買取りに伴い特別公的管理終了後に新生銀行及びあおぞら銀行に生じた売却益の一部は、両銀行の自己資本の増強（新生銀行２５００億円、あおぞら銀行８５０億円）に充当された。

（イ）買い取った特別公的管理銀行保有株式の信託
　預金保険機構では、株式売買契約に基づき、日本長期信用銀行から買い取った株式は長銀信託銀行株式会社（１２年６月に新生信託銀行株式会社に行名変更。以下「新生信託銀行」という。）に、日本債券信用銀行から買い取った株式は日債銀信託銀行株式会社（１３年１月にあおぞら信託銀行株式会社に行名変更。以下「あおぞら信託銀行」という。）にそれぞれ信託した。また、新生銀行及びあおぞら銀行は原則として特別公的管理終了後５年間（以下「当初信託期間」という。）、新生信託銀行及びあおぞら信託銀行に信託した株式を市場価格又は公正価格で優先的に預金保険機構から買い戻すことが可能とされたが、これにより預金保険機構に売却損が生ずる場合には、預金保険機構は売り戻すことを拒否できることとされた。また、預金保険機構が、買い取った株式を当初信託期間に両銀行以外に売却する場合には、各銀行の承認等が必要とされた。
　そして、預金保険機構が１６年度末までに買い取った株式２兆９３９４億余円については、表４のとおり、１２年度から１６年度までの間、両銀行に対する株式の売戻し等５４３９億余円（取得原価に基づく金額）、発行会社が法的整理されたことによる直接償却等２４７億余円が行われた。これらの結果、預金保険機構における特別公的管理銀行保有株式の１６年度末の保有残高は、２兆３７０６億余円となった。

	銀行名	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	累計
買取額	新生	18,604	4,084	—	—	—	4	22,692
	あおぞら	—	6,674	20	2	3	0	6,701
	計	18,604	10,758	20	2	3	4	29,394
両銀行への売戻し等		—	153	1,040	864	1,424	1,956	5,439
直接償却等		—	53	94	29	57	12	247
貸借対照表価額		18,604	29,156	28,040	27,149	25,671	23,706	／

注（１）	上表は、特に特別公的管理銀行保有株式に係るものを分類し集計したものである。
注（２）	買取額が株式譲渡後の複数年度にわたっているのは、株式譲渡日までに発行会社による株式譲渡承認が得られなかった一部の株式について、株式譲渡日以降に買取りを行ったことによる。

　また、売戻しによる売却損益及び償却費用等は、金融再生勘定の損益計算書において「買取資産益」又は「買取資産損」として表５のとおり計上されている。

	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	累計
買取資産益	107	73	297	175	225	683	1,563
買取資産損	—	32	21	29	4	0	87

注（１）	上表は、特に特別公的管理銀行保有株式に係るものを分類し集計したものである。
注（２）	買取資産益及び買取資産損の額は、特別公的管理銀行保有株式を信託財産とした複数の信託契約ごとの損益をそれぞれ合算したものである。

イ　預金保険機構が保有する特別公的管理銀行保有株式の含み損益

　預金保険機構が買い取った特別公的管理銀行保有株式については、金融再生勘定の貸借対照表に瑕疵担保資産と共に買取資産として取得原価で計上されているが、１１年度以降における同株式の貸借対照表価額、同株式を時価評価した場合の含み損益及び日経平均株価の推移は図５のとおりとなっている。
　このうち含み損益の推移については、日経平均株価の推移とおおむね連動しているが、１５年度から１６年度にかけての状況をみると、日経平均株価がほぼ横ばいの状況であり貸借対照表価額は１９６４億余円減少しているにもかかわらず、含み損の額は１６９億余円増加している。
　これは、預金保険機構では新生銀行及びあおぞら銀行に対して含み益を生じている株式を売り戻していることから、保有株式全体に占める含み損を生じている株式の割合が増加していることなどによるものと推察される。

図５　株式保有額と含み損益

注（１）	日経平均株価は、各年度の３月末の終値
注（２）	１２年度以降の含み損の金額は、預金保険機構の行政コスト計算書において「その他有価証券評価差額金」として計上された額

ウ　預金保険機構における特別公的管理銀行保有株式の処分

　新生信託銀行及びあおぞら信託銀行に信託している株式については、当初信託期間が新生信託銀行においては１７年３月１日に、あおぞら信託銀行においては同年８月３１日にそれぞれ満了したことに伴い、信託されていた株式の一部（新生信託銀行１２０５億余円、あおぞら信託銀行２０９２億余円。いずれも取得原価に基づく金額）が預金保険機構に移管された。
　預金保険機構に売却損が生ずることから新生銀行及びあおぞら銀行への売戻しを拒否したものについては、当初信託期間が延長されることとなっており、当初信託期間が延長された株式についても新生信託銀行分は１８年２月２４日に、あおぞら信託銀行分は同年８月２８日にその期間が満了し、預金保険機構に移管されることとなる。
　今後、預金保険機構では、移管される大量の株式を市場等において処分していくこととなるが、当該株式を国民負担の最小化及び市場への影響の極小化を原則として処分することとし、基本方針を定めた上でおおむね１０年を目途として適切かつ円滑に処分を進めることとしている。

エ　新生銀行及びあおぞら銀行における保有株式残高の状況

　新生銀行及びあおぞら銀行における保有株式残高は、預金保険機構による特別公的管理銀行保有株式の買取りが実施された１２年３月期末決算（新生銀行）及び１３年３月期末決算（あおぞら銀行）においてそれぞれ大幅に減少し、それぞれ前期末決算における保有株式残高（注１３） と比較すると、新生銀行では約５分の１の水準に、また、あおぞら銀行では約４０分の１の水準になった。
　また、１７年３月末における両銀行の子会社株式等を除いた株式の残高を、それぞれの資本金、資本剰余金、利益剰余金等の中核的自己資本の額と比較する（注１４） と、新生銀行は中核的自己資本の額の０．９％、同様に、あおぞら銀行は０．１％と低い水準になっていて、株価の変動が両銀行の経営に与えるリスクは低減している状況となっている。

（注１３）	保有株式残高　各銀行の決算短信の貸借対照表の「株式」に計上された額
（注１４）	両銀行の１７年８月の「経営の健全化のための計画の履行状況に関する報告書」に記載された額から算出

（３）既存優先株式及び新規優先株式の状況について

ア　既存優先株式の取扱い

　１０年３月、日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行に対して金融機能安定化法に基づく優先株式の引受け等が実施され、預金保険機構からの委託を受けた整理回収機構は、日本長期信用銀行の優先株式１３００億円及び劣後ローン４６６億円（１５年３月に新生銀行が全額返済）並びに日本債券信用銀行の優先株式６００億円を引き受けた。そして、当該優先株式については両銀行の特別公的管理の開始により預金保険機構が対価０円で取得することとなった。
　この結果、整理回収機構では１１年３月期末決算及び１２年３月期末決算において日本長期信用銀行優先株式売却損１３００億円及び日本債券信用銀行優先株式売却損６００億円をそれぞれ計上した。そして、当該損失について預金保険機構は、整理回収機構に対し１９００億円（他の収益額との相殺前）の損失の補てんを行った。
　そして、既存優先株式及び新規優先株式を普通株式に転換した後も両銀行における国の株式保有割合（注１５） が３分の１未満（注１６） となるよう、日本長期信用銀行の株式売買契約において、預金保険機構が保有する同銀行の既存優先株式１億株のうち７４５２万８千株を引き続き保有し、残りの２５４７万２千株を無償消却することとされた。また、同様に、日本債券信用銀行の株式売買契約において、預金保険機構が保有する同銀行の既存優先株式１億２０００万株のうち４８１４万４千株を引き続き保有し、残りの７１８５万６千株を無償消却することとされた。

（注１５）	国は、預金保険機構に資本金の９４．４％に当たる５１億５０００万円を出資しており、預金保険機構は、新規優先株式を引き受けた整理回収機構に資本金の全額２１２０億円を出資していることから、国が既存優先株式と新規優先株式を実質的に保有する形となっている。
（注１６）	商法（明治３２年法律第４８号）に定める、定款の変更等、重要な議案に係る特別決議は、発行済株式の総数の過半数に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもってなされる。

イ　新規優先株式の引受け

　株式売買契約において、両銀行の金融機能早期健全化法に基づく申請等により預金保険機構は両銀行の新規優先株式をそれぞれ引き受けることとされ、預金保険機構の委託を受けた整理回収機構は１２年３月、日本長期信用銀行の優先株式２４００億円を、また、同年１０月に日本債券信用銀行の優先株式２６００億余円を引き受けた。
　上記申請の際に両銀行がそれぞれ策定した経営の健全化のための計画（以下「経営健全化計画」という。）には、公的資金の返済の原資となりうる剰余金（利益剰余金のうち利益準備金以外のもの。以下同様）の積み上げの計画等が記載されていた。そして、１７年８月に新生銀行及びあおぞら銀行がそれぞれ策定した「経営の健全化のための計画の履行状況に関する報告書」によると、１７年３月期末決算における剰余金の実績値は、新生銀行が３０７０億円、あおぞら銀行が１５２０億円となっており、両銀行とも、上記の経営健全化計画及び１５年８月に見直しが行われた経営健全化計画に記載された計画値をそれぞれ上回っている状況である。

ウ　既存優先株式及び新規優先株式の処分

　破綻金融機関が保有していた株式の売却益については、破綻処理の際、同金融機関の債務超過額の補てんに使用されるのが一般的であるが、前記のとおり、特別公的管理銀行保有株式の売却益については、その一部を新生銀行及びあおぞら銀行の自己資本に充当する措置（新生銀行２５００億円、あおぞら銀行８５０億円）を認めた。そして、両銀行の株式売買契約では、既存優先株式及び新規優先株式の時価総額が、新生銀行については５０００億円、あおぞら銀行については３５５０億円を超えている場合には、パートナーズ社及びソフトバンク・グループは、預金保険機構にその売却を要請できることとされていた。
　この株式売買契約の条項について、政府においては、上記の自己資本に充当した金額と新規優先株式による資本増強額（新生銀行２４００億円、あおぞら銀行２６００億余円）とを合わせた金額におおむね相当する額を確保する趣旨であるが、今後、この条項に則り、市場の状況及び両銀行の経営状況等を見ながら適切に対応する旨の説明等がなされている（注１７） 。
　新生銀行の既存優先株式及び新規優先株式を１７年９月末現在の転換価額（注１８） である３６０円及び５９９．９円で、また、あおぞら銀行については既存優先株式を同年同月末現在の転換比率である５で、新規優先株式を転換価額の下限である２２５円でそれぞれ普通株式に転換したと仮定して試算すると、表６のとおり、新生銀行分で５０００億円及びあおぞら銀行分で３５５０億円の売却額を確保するための１株当たりの価額はそれぞれ７４８円及び２５５円となる。
　新生銀行は１６年２月に株式を上場したが、あおぞら銀行は１７年９月末時点では株式を上場していない。

優先株式の区分		優先株式 (A)	発行価額 (B)	転換価額 (C)	普通株式 (D)=(A)*(B)/(C)	売却単価 (E)	総額 (D)*(E)
新生銀行	既存 新規	千株 74,528 600,000	円 1,300 400	円 360 599.9	千株 269,128 400,066	円 748 748	億円 2,013 2,992
	合計						5,005
あおぞら銀行	既存 新規	48,144 866,667	500 300	100 225	240,720 1,155,556	255 255	613 2,946
	合計						3,560

（注１７）	１２年５月１５日参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会、１６年２月２４日衆議院予算委員会及び同年３月１７日参議院予算委員会における、国が保有する優先株式に関する政府の答弁
（注１８）	優先株式を普通株式に転換するに当たり、優先株式１株について発行される普通株式数の比率を価格で表示したもの

（４）特別公的管理期間中に実施された措置及び株式売買契約に基づく措置が預金保険機構の財務に与えた影響について

　特別公的管理銀行となった日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行に対しては、特別公的管理期間中のみならず特別公的管理終了後、現在に至るまでの間に各種措置が実施され、預金保険機構を通じて多額の公的資金が投入されてきた。これらの措置は、預金保険機構において現在区分経理している各勘定のうち、一般勘定、金融機能早期健全化勘定及び金融再生勘定に影響を与えてきた。このうち、金融再生勘定は、両銀行への損失の補てん、株式売買契約に基づく措置のうち、投入された公的資金の大宗を占める特別公的管理銀行保有株式及び瑕疵担保資産並びに既存優先株式等に係る経理を扱っており、１６事業年度末において８４９６億余円の欠損金が生じている。これらのことから、上記の措置が金融再生勘定に与えた影響についてみると、次のような状況となっている。

ア　金融再生勘定に欠損金が生じている要因

　金融再生勘定は創設された１０事業年度以降、表７のとおり欠損金が生じている状況にあり、その額は１４事業年度をピークに減少傾向にあるものの１６事業年度においても８４９６億余円と多額に上っている。また、金融機能再生法においては、金融再生勘定の廃止時における欠損金の処理についての規定がない。

事業年度	10	11	12	13	14	15	16
欠損金	90	452,231	638,737	769,876	1,008,343	986,266	849,687

　このように金融再生勘定に多額の欠損金が生じている主な要因は、特別公的管理銀行に対する措置及び株式売買契約に基づく措置の実施によるものであり、このうち１１事業年度から１６事業年度までの間に同勘定の費用として計上された主なものは、表８のとおり、特別公的管理銀行への損失の補てん４５００億余円、既存優先株式のき損に係る整理回収機構への損失の補てん１９００億円（他の収益額との相殺前）、瑕疵担保資産に係る償却及び売却損等３０８８億余円及び貸倒引当金純繰入額２８５０億余円等である。一方、収益としては、特別公的管理銀行保有株式に係る処分金のうち取得価額超過相当額等１５６３億余円及び同株式に係る配当金９３２億余円等が計上された。
　なお、預金保険機構の１６事業年度行政コスト計算書の金融再生勘定における民間企業仮定貸借対照表では、特別公的管理銀行保有株式のうち時価のあるものを時価法で評価するなどして資本の部にその他有価証券評価差額金△４９９４億余円を計上していることなどから、資本の部の額は△１兆３４９１億余円となっている。

表８　金融再生勘定における特別公的管理及び株式売買契約に基づく措置に伴う主な収益及び費用

（単位：億円）

事項			事業 年度	金額
収 益	特別公的管理銀行保有株式に係る処分金のうち取得価額超過相当額等		11〜16	1,563
	特別公的管理銀行保有株式に係る配当金		12〜16	932
	瑕疵担保資産に係る回収金のうち取得価額超過相当額(償却債権取立益を含む)		12〜16	69
	瑕疵担保資産に係る利息等		12〜16	32
	既存優先株式からの配当金		13〜16	53
	日本長期信用銀行株式及び日本債券信用銀行株式の売却益		11,12	20
	合計			2,670
費 用	日本長期信用銀行への損失補てん		11,12	3,548
	日本債券信用銀行への損失補てん		12	951
	既存優先株式に係る整理回収機構への損失補てん　注(2)		11,12	1,900
	瑕疵担保資産に係る償却及び売却損等		12〜16	3,088
	特別公的管理銀行保有株式に係る償却等		12〜16	87
	貸倒引当金純繰入額　注(3)		12〜16	2,850
	瑕疵担保資産に係る整理回収機構への管理回収業務委託費用		12〜16	18
	瑕疵担保資産の買取り等に係る費用		11〜16	65
		うち特別公的管理銀行保有株式に係る信託報酬	11〜16	28
	合計			12,511

注（１）	預金保険機構においては、特殊法人等会計処理基準に準拠して財務諸表を作成しているが、上表は特に金融再生勘定の損益計算書について、特別公的管理銀行に係る個々の業務ごとに収支を分類し、集計したものである。
注（２）	整理回収機構に対しては、他の収益額と相殺するなどして、１１事業年度１１３６億余円、１２事業年度４４５億余円の損失の補てんが実施された。
注（３）	貸倒引当金繰入の額から貸倒引当金戻入の額を控除したもの

イ　１６事業年度決算における財務状況

　金融再生勘定では１４事業年度まで当期利益金が生じていなかったが、１５事業年度及び１６事業年度においては、それぞれ２２０億余円及び１３６５億余円の当期利益金が計上され、欠損金も同額減少した。１６事業年度における同勘定の状況をみると、表９のとおり特別公的管理銀行保有株式が資産全体の約７割を占めている。そして、当該株式に係る売却益や受取配当等が収益全体（貸倒引当金戻入を除く。）の約６割を占めている状況である。
　また、同勘定では、特別公的管理銀行に係る瑕疵担保条項に基づく貸出関連資産の引取り及び特別公的管理銀行保有株式の買取り並びに一般金融機関からの資産の買取り等、その業務に必要な資金を金融機関等からの借入れ又は債券の発行（いずれも政府保証付）により調達している。１６事業年度末における借入金と預金保険機構債券（以下「有利子負債」という。）の残高は表９のとおり４兆１１９６億円であり、これらに係る同事業年度の借入金利息及び債券利息等は、近年の低金利の金融情勢を反映して７１億余円と低い水準（注１９） となっている。

表９　金融再生勘定の平成１６事業年度末における資産、負債及び資本の状況

（単位：億円）

資産		負債及び資本
特別公的管理銀行保有株式 瑕疵担保資産 貸倒引当金 その他の資産 (うち整理回収機構貸付金)	23,706 4,638 △2,850 7,229 (4,364)	有利子負債 (うち借入金) (うち預金保険機構債券) その他の負債 欠損金	41,196 (12,196) (29,000) 25 △8,496
合計	32,724	合計	32,724

ウ　今後の見通し

　以上の分析のとおり、金融再生勘定の資産として計上されている瑕疵担保資産及び特別公的管理銀行保有株式並びに既存優先株式の回収及び処分に係る損益は、欠損金の額に影響を及ぼすこととなるが、これらについての今後の見通しについてみると次のとおりである。
（ア）瑕疵担保資産
　瑕疵担保資産の回収については、その一部に若干の回収益が生じているものの、一方で、法的整理等による償却等の損失が多額に発生している状況にあり、今後においても多額の回収益の計上は見込めないものと推測される。
（イ）特別公的管理銀行保有株式
　特別公的管理銀行保有株式に係る売却益及び受取配当金等については、１６事業年度までの累計で２４９６億余円となっており、欠損金の額を縮小するための主要な財源となってきた。
　しかし、特別公的管理銀行保有株式の処分については、これまでの主として新生銀行及びあおぞら銀行への、預金保険機構に利益が生ずる売却とは異なり、今後は株式市場の動向等により１６事業年度末時点で生じている株式の含み損が顕現化する可能性もある。
（ウ）既存優先株式
　預金保険機構が保有している既存優先株式については、現在の簿価が０円であることから、その処分価額に見合った額が金融再生勘定の利益となり欠損金の額を縮小することができるものである。

４　本院の所見

（１）瑕疵担保条項に基づく貸出関連資産の引取り及び回収について

ア　瑕疵担保条項に基づく貸出関連資産の引取りの実施状況について
　検査をした範囲においては、預金保険機構では、瑕疵担保条項に基づく解除権の行使に係る審査に当たり、瑕疵の存在及び２割以上の減価について、事実確認を監査法人等に依頼するなどしてその妥当性を検証し、その結果、実質債務超過等の発生が認められず、瑕疵が存在しないと判断したものなどについては引取りを拒否するなど、貸出関連資産の引取りを適切に行うよう努めていた。
イ　瑕疵担保資産の回収状況について
　預金保険機構は、瑕疵担保条項に基づき当初価値から２割以上減価している貸出関連資産を当初価値相当額で引き取っていることから、その回収額が支払額を上回ることは困難な状況となっており、前記のとおり、回収が終了した瑕疵担保資産に係る回収率は、その大宗が法的整理等により回収が困難であったことから５５．４％となっている。
　預金保険機構では、瑕疵担保資産の債務者の現状分析を行いその状況に応じて回収方針を策定し回収を実施することとしているが、瑕疵担保資産の状況については、債務者の経営状況の悪化等により劣化が進む可能性もあることから、預金保険機構においては、整理回収機構との連携を密にして債務者の状況を的確に把握し、各債務者の状況に応じて回収の極大化を図るよう債務者の分類及び回収方針を見直す必要がある。
　また、整理回収機構では、特別公的管理銀行から買い取った不適資産の回収に当たり、複数債権の一括売却や証券化による回収を行っているが、今後、預金保険機構では、瑕疵担保資産の回収においても、経済合理性の観点から整理回収機構が自ら回収に努めるよりも有利と認められる場合等には、一括売却等回収方法の多様化にも取り組んでいく必要がある。

（２）預金保険機構の財務への影響について

　金融再生勘定には１６事業年度末で４兆１１９６億円の有利子負債があり、欠損金の額も８４９６億余円と多額に上っており、今後当該欠損金の縮小を図っていく必要がある。
　前記のとおり、当該欠損金の縮小には、同勘定の資産全体の約７割を占めている特別公的管理銀行保有株式及び処分価額に見合った額が売却益となる既存優先株式の処分が大きな影響を及ぼすものと考えられる。また、上記の有利子負債から生ずる支払利息等の額は、近年の低金利の金融情勢により７１億余円（１６事業年度）と低い水準であるが、今後、金利水準の変動により支払利息が増大するリスクもある。
　したがって、これらを勘案すると、預金保険機構においては、国民負担の極小化の観点から特別公的管理銀行保有株式及び既存優先株式を適切に処分し、有利子負債の削減及び欠損金の縮小に努めることが肝要である。
　本院としては、１６事業年度末において預金保険機構が保有する２兆３７０６億余円（簿価）の特別公的管理銀行保有株式については、４９９４億余円の含み損があることにかんがみ、預金保険機構が行う特別公的管理銀行保有株式の売却等処分の状況について引き続き検査していくこととする。また、既存優先株式の処分については、新規優先株式の処分と併せて、新生銀行及びあおぞら銀行が企業価値を高め、投入された公的資金が確実に回収されるよう、両銀行の経営健全化計画の履行状況等について引き続き注視していくこととする。