電源開発促進対策特別会計における剰余金の状況について

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第１３　電源開発促進対策特別会計における剰余金の状況について

１　電源開発促進対策特別会計の概要

（電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定の概要）

　経済産業省（平成１３年１月５日以前は通商産業省）資源エネルギー庁では、財務省及び文部科学省（１３年１月５日以前は大蔵省及び総理府科学技術庁）とともに、電源開発促進対策特別会計法（昭和４９年法律第８０号。以下「特会法」という。）に基づき、電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策（１５年９月３０日以前は電源多様化対策。以下同じ。）に関する政府の経理を明確にするため、電源開発促進対策特別会計（以下「電源特会」という。）を設置し、一般会計と区分して経理している。
　この電源特会は、電源立地勘定及び電源利用勘定（１５年９月３０日以前は電源多様化勘定。以下同じ。）の２勘定に区分されている。そして、電源立地勘定においては、電源立地対策として実施される〔1〕発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号。以下「整備法」という。）に基づく交付金及び〔2〕特会法に基づく発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用等を経理している。また、電源利用勘定においては、電源利用対策として実施される発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置に要する費用等を経理している。

（電源立地対策及び電源利用対策の経緯）

　国は、原子力発電所、火力発電所等の設置を円滑に進めるために、昭和４９年６月に整備法、電源開発促進税法（昭和４９年法律第７９号。以下「税法」という。）及び特会法のいわゆる電源三法を制定し、これに基づき同年１０月から電源立地対策の実施を開始し、同対策に関する経理を電源特会で行うこととした。
　その後、第２次石油危機を契機として、エネルギーの石油依存度の低減が緊急課題となったことなどから税法及び特会法の改正を行い、５５年度から石油代替エネルギーの開発促進等を行う電源多様化対策を開始するとともに、電源特会に新たに電源立地勘定及び電源多様化勘定を設置し、従来からの電源立地対策に関する経理を電源立地勘定で、石油代替エネルギーの開発促進等に関する経理を電源多様化勘定で行うこととした。
　しかし、我が国のエネルギーの石油依存度は、欧米諸国に比べて依然として高く、特に政情の不安定な中東で産出される石油にその９割近くを依存しているなど、エネルギーの供給構造は相対的にぜい弱な状況となっている。また、いわゆる京都議定書が平成１７年２月に発効したことから、我が国は２０年度から２４年度における温室効果ガス排出量を２年度比で６％削減する義務を負うこととなった。
　このような状況に対応して、安定的な電力供給源であり地球環境面への負荷が低い原子力、水力等の長期固定電源の開発・利用促進を重点的に進める必要から、１５年５月に整備法及び特会法の一部を改正（以下「１５年法改正」という。）している。そして、１５年１０月１日以降、電源特会の歳出対象を原子力、水力等の長期固定電源に重点化するとともに、〔1〕電源立地対策については、周辺地域整備資金の設置、交付金の統合等の見直しを行い、〔2〕電源多様化対策については、これを電源利用対策に改め、その経理を電源利用勘定で行うこととして、現在に至っている。

（電源立地対策の１５年法改正による措置）

ア　周辺地域整備資金の設置

　電源立地勘定における剰余金をめぐる種々の議論を踏まえ、剰余金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるためとして、１５年法改正により、１５年１０月１日以降、電源立地勘定に周辺地域整備資金が新たに設置された。これは、これまで発電用施設等の立地計画が遅れたことにより、後ろ倒しとなっている財政需要が、その立地の進展に伴って発生した際に対応し得るよう設置されたものであり、毎年度、将来運転開始が見込まれる原子力発電施設に係る財政需要を推定し、その推定した財政需要の見込額から既に同資金に積み立てた額を控除した額を翌年度以降３年間で積み立てることなどとしている。そして、同資金は、〔1〕予算で定めるところにより繰り入れる電源立地勘定からの繰入金、及び〔2〕特会法第７条第１項の規定により電源立地勘定の決算剰余金から組み入れられる組入金をもってこれに充てている。そして、整備法に基づく交付金及び特会法に基づく財政上の措置に要する費用を支弁するため必要があるときは、予算で定めるところにより、同資金から電源立地勘定の歳入に繰り入れることができるとされている。また、同資金の受払は、電源立地勘定の歳入歳出外として経理するものとされている。

イ　交付金の統合

　前記のとおり、電源立地対策には、整備法に基づく交付金の交付及び特会法に基づく財政上の措置があり、〔1〕電源地域の振興を図ること、〔2〕電源開発に対する地元住民の理解促進を図ること、〔3〕安全・防災対策、環境保全対策を講じることなどを目的として交付金等が支出されている。
　整備法に基づく交付金については、１５年法改正に伴い、１５年１０月１日以降、電源立地促進対策交付金（以下「促進対策交付金」という。）、電源立地等初期対策交付金、電源立地特別交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金及び水力発電施設周辺地域交付金並びに電源地域産業育成支援補助金の一部（以下、これらを「旧交付金等」という。）を統合し、新たに地場産業支援事業等の地域活性化事業を交付対象事業に追加するなどして電源立地地域対策交付金を新設し、交付の対象となる電源、交付限度額等を定めて、原子力発電施設等の立地を条件とするなどして交付金の交付等を行っている。
　また、特会法に基づく財政上の措置として、電源立地地域対策交付金の電源立地等初期対策交付金相当部分等各種の交付金等が交付されている。

（電源利用対策の１５年法改正による措置）

　従前の電源多様化対策は、石炭、天然ガス、原子力、地熱、太陽熱等の発電のための利用を促進するための財政上の措置であった。しかし１５年法改正により、１５年１０月１日以降、電源多様化対策は電源利用対策に改められ、原子力、水力等の長期固定電源の利用の促進策に歳出を重点化することとされた。そして、新エネルギーの発電のための利用促進等に係る財政上の措置については、１９年度までに段階的に石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（以下「石油等特会」という。）に移行することとされた。
　これにより、１５年１０月１日以降、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置として、独立行政法人に対する交付金の交付等、発電用施設の設置等に係る補助などが行われている。

（電源開発促進税）

　電源特会の両勘定の財源となっている電源開発促進税は、税法に基づいて、電源立地対策及び電源利用対策に要する費用に充てるため、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に規定される一般電気事業者（電力会社）が販売した電気につき、課税標準を販売電気の電力量とし、税率を販売電気千キロワット時につき４２５円（１５年１０月１日から１７年３月３１日までの間）として算定し、一般電気事業者から徴収している目的税である。そして、電源開発促進税は、全額が一般会計を経由せずに直接電源特会の歳入とされ、このうち１９０／４２５に相当する額が電源立地勘定の歳入に、また２３５／４２５に相当する額が電源利用勘定の歳入にそれぞれ組み入れられている。

２　検査の背景及び着眼点

　本院では、平成１３年度決算検査報告において、電源特会電源立地勘定に多額の剰余金が生じていることを取り上げ、発電用施設の一部に地元との調整が難航したことなどにより設置工事の遅れが生じ、促進対策交付金の交付に至らず、多額の不用額が生じる事態が毎年度繰り返されてきたことがその主な要因となっていることなどから、剰余金の減少策等について検討することが望まれる旨を、「特定検査対象に関する検査状況」として掲記したところである。
　その後、１５年法改正により、同勘定については周辺地域整備資金の設置等の措置が執られたところであり、また、従来の電源多様化勘定は電源利用勘定に改められている。一方、電源立地対策及び電源利用対策は、エネルギーの安定供給、地球温暖化防止を図る上で重要なものとされ、毎年度多額の経費をもって実施されている。そして、その財源である電源開発促進税は、実質的には電力会社に電気料金を支払う国民が負担しているものである。
　このような状況を踏まえ、電源特会電源立地勘定について平成１３年度決算検査報告に掲記した内容のフォローアップを行うとともに、電源利用勘定における剰余金の発生状況の推移に着眼して検査した。

３　検査の状況

（１）電源立地勘定について

　電源立地勘定については、平成１３年度決算検査報告において、電源特会が設置された昭和４９年度から平成１３年度までの予算及び決算等の状況を掲記していることから、以下では、そのフォローアップとして、１３年度から１６年度までの予算及び決算等の分析を行うこととする。

ア　１６年度歳入歳出決算

　電源立地勘定の１６年度歳入歳出決算は、表１のとおりとなっている。このうち、収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額である決算剰余金は１０３０億円となっており、特会法第７条の規定により、この額から周辺地域整備資金に組み入れた残余を、１７年度の歳入に前年度剰余金受入として繰り入れることになる。そして、決算剰余金１０３０億円から翌年度繰越額５０億円を差し引いた額（以下「剰余金」という。）は９７９億円で、電源開発促進税の１６年度収納済歳入額の５８．８％に上っており、同勘定において依然として多額の剰余金が生じている状況となっている。

歳入	金額	歳出	金額
(項)電源開発促進税 (項)前年度剰余金受入 (項)雑収入	1,665 1,508 4	(項)電源立地対策費 (項)独立行政法人原子力安全基盤 機構運営費 (項)事務取扱費 (項)諸支出金 (項)周辺地域整備資金へ繰入 (項)国債整理基金特別会計へ繰入 (項)予備費	1,450 150 18 — 530 — —
収納済歳入額計(A)	3,179	支出済歳出額計(B)	2,149
		決算剰余金(C)=(A)-(B) 翌年度繰越額(D) 剰余金(E)=(C)-(D)	1,030 50 979

イ　予算及び決算の推移
　１３年度から１６年度までの電源立地勘定の歳出予算額の推移を示すと、図１のとおりである。

図１　電源立地勘定の歳出予算額の推移

　そして、このうち予算額が最も大きいものは１５年度以降においては電源立地対策費の中の電源立地地域対策交付金であり、１６年度の電源立地勘定の歳出予算額２５７６億円に占める同交付金の額は１１２３億円（構成比４３．６％）となっている。また、新たに設置された周辺地域整備資金へ繰入の額は５３０億円（同２０．５％）となっている。
　一方、１３年度から１６年度までの歳入歳出決算額等の推移を示すと、図２のとおりである。

図２　電源立地勘定の歳入歳出決算額等の推移

　１３年度までに実施した電源立地対策に係る支出済歳出額の合計額は２兆３７２５億円、電源立地対策に要する費用に充てるため電源立地勘定の歳入に組み入れられた電源開発促進税の合計額は２兆４６１７億円、また、１６年度までの支出済歳出額の合計額は２兆９２９３億円、電源開発促進税の合計額は２兆９４９２億円に上っている。
　そして、このような中で剰余金についてみると、１４年度の１８６８億円をピークとして、１６年度は９７９億円（１３年度の１７３５億円の５６．４％）と減少しているが、その額は依然として多額に上っている。

ウ　１５年法改正による措置の現況

（ア）周辺地域整備資金の現況

　周辺地域整備資金の積立額は、１６年度においては、同年度以降の財政需要を１０施設の原子力発電施設に係る１８３２億円と見込み、１５年度に積み立てた２６０億円を控除した１５７２億円の３分の１に相当する５３０億円を予算に計上し、同資金に繰り入れている。
　また、このほかに、１５年度決算剰余金からの組入金として、１６年度に電源立地勘定から「歳出外剰余金」９１億円を払い出し、同額を同資金に組み入れている。これは、１５年度に支出される予定であった交付金等の一部が原子力発電施設の立地計画の遅れ等により１５年度に支出されず繰越歳出も見込まれないものとされたことから、将来の財政需要に備えるものとして組み入れられたものである。
　なお、同資金から電源立地勘定への繰入れについては、１６年度まで予算に計上されておらず、したがって実績はない。
　以上に述べた周辺地域整備資金の積立状況を示すと、表２のとおりである。

年度	電源立地勘定から資金への繰入額	決算剰余金から資金への組入額	資金から電源立地勘定への繰入額	資金残高
15	26,000	—	—	26,000
16	53,000	9,100	—	88,100

　また、１７年度の予算についてみると、１６年度までの予算の算定における方式を変更し、１７年度以降の財政需要を１２施設の原子力発電施設に係る１７８９億円と見込み、周辺地域整備資金の残高、原子力発電施設の立地計画の見込み等を勘案するなどして、同資金への繰入額として１２５億円を計上している。

（イ）交付金の現況

　旧交付金等及びこれらが統合された電源立地地域対策交付金の支出状況についてみると、表３のとおり、統合後は予算の一部を周辺地域整備資金への繰入れに計上していることなどから、歳出予算現額が統合前の１４年度の１５５２億円から統合後の１６年度の１１２５億円へと４２６億円減少している。また、不用額も、統合前の１４年度の６７２億円に対し、統合後の１６年度は１７９億円となっていて、歳出予算現額の減少額４２６億円を超える４９２億円の減少となっており、不用額の歳出予算現額に対する比率も４３．３％から１５．９％に低下している。しかし、電源立地地域対策交付金の不用額は、依然として多額に生じている状況である。

交付金等の名称		歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額
14年度
	電源立地促進対策交付金 電源立地等初期対策交付金 電源立地特別交付金 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金 水力発電施設周辺地域交付金 電源地域産業育成支援補助金(県事業、市町村事業)	71,152 12,660 52,078 9,584 7,012 2,717	17,217 4,393 48,425 9,411 6,343 834	478 350 21 6 513 —	53,456 7,916 3,631 165 156 1,883
	計(A)	155,206	86,625	1,369	67,211
16年度
	電源立地地域対策交付金(B)	112,510	91,922	2,633	17,954
開差額(B)-(A)		△42,696	5,296	1,263	△49,256

エ　不用額の発生

　電源立地勘定においては、上記のとおり、毎年度、電源立地対策として多額の電源立地地域対策交付金等が予算に計上され、支出されている。
　しかし、同勘定の１６年度の支出状況についてみると、表４のとおり、歳出予算現額２６３９億円（歳出予算額２５７６億円、前年度繰越額６２億円）に対し、支出済歳出額は２１４９億円、翌年度繰越額は５０億円であり、差引き４４０億円の不用額が生じており、その額は歳出予算現額の１６．６％に上っている。そして、不用額の内訳をみると、電源立地対策費の不用額が４２７億円で同勘定の不用額全体の９７．０％を占めており、また、同対策費の中の電源立地地域対策交付金の不用額が４０．７％を占めている。

区分(項及び目)	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額
電源立地対策費 　電源立地等推進対策委託費 　電源立地等推進対策補助金 　電源立地地域対策交付金 　電源立地等推進対策交付金 　原子力施設等防災対策等交付金 　その他(不用額がそれぞれ10億円未満の4目に係る計)	192,783 17,819 26,514 112,510 9,858 14,883 11,197	145,010 13,002 14,646 91,922 4,811 10,746 9,880	5,024 792 1,027 2,633 394 — 177	42,748 4,024 10,840 17,954 4,652 4,136 1,139
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	15,068	15,068	—	—
事務取扱費	2,318	1,831	—	486
諸支出金	0	—	—	0
周辺地域整備資金へ繰入	53,000	53,000	—	—
国債整理基金特別会計へ繰入	1	—	—	1
予備費	800	—	—	800
計	263,971	214,911	5,024	44,036

　なお、電源立地勘定の１６年度歳入歳出予算、決算の全体の概要は、図３のとおりである。１６年度の歳入決算額と歳入予算額との差額６０２億円のうち主なものは、前年度剰余金受入に係る５３８億円（１５年度決算剰余金１５９９億円から周辺地域整備資金への組入額９１億円及び１６年度歳入予算計上額９７０億円を控除した額）である。また、１６年度決算剰余金１０３０億円については、周辺地域整備資金への組入金６３億円を控除した額である９６６億円が、１７年度歳入に前年度剰余金として繰り入れられることになる。そして、１７年度歳入予算における前年度剰余金受入の額が４７５億円であることから、この予算額を４９１億円超過することとなる。

図３　電源立地勘定の平成１６年度歳入歳出予算、決算の全体の概要

　同勘定のうち電源立地対策費における１３年度以降の不用額の発生の推移を示すと、図４のとおり、１４年度の９５１億円をピークとして、１６年度は４２７億円（１３年度の９１８億円の４６．５％）と減少しているが、その額は依然として多額に上っている。そして、その内訳をみると、１４年度までは促進対策交付金が最大のものであり、１５年度以降も促進対策交付金等を統合した電源立地地域対策交付金が最大のものとなっている。また、電源立地等推進対策補助金及び電源立地等推進対策交付金も、１５年度以降は、不用額全体の中で相対的に大きな比率を占めている状況である。

図４　電源立地対策費における不用額の推移

オ　不用額の発生要因

　電源立地勘定において、依然として多額の剰余金が生じている主な要因は、電源立地対策費の電源立地地域対策交付金等において、歳出予算現額と支出済歳出額等との間に大幅なかい離が生じ、減少しつつもなお、多額の不用額が生じる事態が依然として継続していることによるものである。
　電源立地地域対策交付金等において多額の不用額が発生している要因について分析すると、次のとおりである。

（ア）電源立地地域対策交付金

　電源立地地域対策交付金の１６年度の支出状況は、歳出予算現額１１２５億円に対し、支出済歳出額９１９億円、翌年度繰越額２６億円であり、不用額が１７９億円生じている。同交付金は、原子力発電施設等がその歳出予算額の大きな割合を占めている。しかし、同施設の立地について地元との調整が難航していることや地方公共団体における公共用施設整備等の事業量の減少などにより、同交付金の交付に至らないケースがあることが、多額の不用額を生じている主な要因となっている。

（イ）電源立地等推進対策補助金

　電源立地等推進対策補助金は、電源立地の円滑化に資するため、電源地域における企業立地を促進することなどを目的として都道府県等に交付される補助金である。１６年度の支出状況についてみると、表５のとおり、歳出予算現額２６５億円に対し、支出済歳出額は１４６億円、翌年度繰越額は１０億円であり、不用額が１０８億円（歳出予算現額の４０．８％）生じている。そして、不用額の内訳をみると、電源立地理解促進対策補助金で５１億円、電源地域振興促進事業費補助金で４６億円などとなっている。

区分(目細)	歳出予 算現額 (A)	支出済 歳出額	翌年度 繰越額	不用額　 (B)	(B)/(A) %
電源地域振興促進事業費補助金	18,537	12,820	1,027	4,688	25.2
電源立地理解促進対策補助金	5,620	519	—	5,100	90.7
電源地域産業育成支援補助金	2,201	1,195	—	1,006	45.7
原子力発電施設等安全対策等研修事業費補助金	155	110	—	45	28.8
計	26,514	14,646	1,027	10,840	40.8

　電源立地理解促進対策補助金は、発電用施設の周辺地域の市町村に対し新エネルギー導入普及事業を実施する場合に必要な経費の一部を補助するなどのために、財団法人電源地域振興センター等に交付される補助金である。そして、歳出予算現額５６億円の９０．７％に当たる５１億円が不用額となっている。これは、同補助金の中の電源地域新エネルギー供給構造構築促進対策補助事業において、市町村から１４件の応募があるものと見込んでいたところ、実際には応募がなかったことなどによるものである。
　また、電源地域振興促進事業費補助金は、発電用施設の周辺地域に立地する企業に対し設備投資費や電気料金の一部を補助するなどのために、都道府県等に交付される補助金である。そして、歳出予算現額１８５億円の２５．２％に当たる４６億円が不用額となっている。これは、同補助金の中の原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費補助事業において、大規模工業基地への企業立地を８０ｈａと見込んでいたところ、実際には０．９８ｈａしか企業立地が進まなかったことから、応募する企業が少なかったことなどによるものである。

カ　電源開発促進税の組入れ

　電源開発促進税の税率は、１５年３月に税法が改正され、１５年から１９年までに段階的に引き下げることとされている。この減税は、電源利用対策の一部が電源特会から石油等特会に移行していくことを前提としたものであり、エネルギー間の負担の公平の観点からエネルギー税制の見直しの一環として行われたものである。
　また、電源立地勘定及び電源利用勘定への組入比率は毎年度の特別会計予算の予算総則で定められている。税率及び電源立地勘定への組入比率と組入額の推移は表６のとおりであり、１６年度においては、電源立地勘定に組み入れられる比率は１５年１０月の減税前と同率とされている。そして、組入額は、１３年度１５７３億円から１６年度１６６５億円へと９１億円増加している。

表６　電源開発促進税の税率及び電源立地勘定の組入比率・組入額の推移
〔1〕税率及び組入比率	（税率の単位：円／１０００ｋＷｈ）

＼	昭和 49.11.1〜 55.6.30	55.7.1〜 58.9.30	58.10.1〜 平成9.3.31	9.4.1〜 15.9.30	15.10.1〜 17.3.31
税率	85	300	445	445	425
組入比率	85/85	85/300	160/445	190/445	190/425

年度	13	14	15	16
組入額	157,388	160,877	160,022	166,572

キ　原子力発電施設の立地の進ちょく状況

　周辺地域整備資金に積み立てられる資金は、将来運転開始が見込まれる原子力発電施設に係る財政需要に備えるものとされている。そして、一般電気事業者（電力会社）等が電気事業法に基づき毎年度作成して経済産業大臣に届け出ている供給計画によると、１６年度の供給計画で、原子力開発計画として、２５年度までに１１施設の原子力発電施設が運転を開始するなどとしている。
　そこで、１３年度の供給計画に記載されていた原子力発電施設２０施設の１３年度から１６年度までの立地の進ちょく状況についてみると、表７のとおりとなっている。なお、１４年度から１６年度までの供給計画において新たに計画に追加された原子力発電施設はない。

　１３年度の供給計画では２０の原子力発電施設（出力計２５４１．８万ｋＷ）が計画されていた。その２０施設の立地に係る進ちょく段階は、１３年度末において、
〔1〕 立地可能性調査を終了したもの　８施設
〔2〕 その後の手続である第１次公開ヒアリングを終了したもの　８施設
〔3〕 工事計画の認可を受けたもの　３施設
〔4〕 運転開始したもの　１施設
となっていた。そして、これらの１６年度末までの進ちょく状況をみると、
〔1〕 第１次公開ヒアリング済から第２次公開ヒアリング済を経て工事計画認可済の段階に進んだもの　１施設（Ｃ）
〔2〕 工事計画認可済から１７年１月に運転を開始したもの　１施設（Ｅ、出力１３８．０万ｋＷ）
となっている。
　しかし、そのほかに進ちょくがあったのは、
〔3〕 立地可能性調査済の段階から第１次公開ヒアリング済の段階に進んだもの　２施設（Ａ及びＢ）
〔4〕 第１次公開ヒアリング済から第２次公開ヒアリング済の段階に進んだもの　１施設（Ｄ）
の３施設のみである。
　そして、１３年度末において立地可能性調査済又は第１次公開ヒアリング済であった１６施設のうち１２施設（うち１６年度の供給計画において２５年度までに運転開始予定のもの５施設）については次の段階への進ちょくはみられず、さらに１２施設のうち３施設（Ｆ、Ｇ及びＨ）は１５年度に供給計画から除外されている状況となっている。
　また、原子力発電施設の立地申入れから運転開始までに要した年数を、立地申入れがあった年代別にみると、図５のとおりとなり、立地申入れから１０年未満で運転開始に至った原子力発電施設は、１９８０年代以降の立地申入れでは、１３施設のうち１施設にすぎず、１９９０年代については皆無となっている状況である。

図５　原子力発電施設の立地申入れから運転開始までに要した年数

　以上のように、原子力発電施設の立地については、進ちょくしているものも一部見受けられるが、地元との調整の難航、電力需要の動向などにより、立地に要する期間の長期化傾向が強まっているものと思料される。そして、周辺地域整備資金に積み立てられた資金について使用の目途が立たない事態に至るものが生じれば、同資金に積み立てられた当該資金は剰余金と同様のものとなるおそれがある。

（２）電源利用勘定について

ア　１６年度歳入歳出決算

　電源利用勘定の１６年度歳入歳出決算は、表８のとおりとなっている。このうち、収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額である決算剰余金は１１９７億円となっており、当該金額は、特会法第７条の規定により、１７年度の歳入に前年度剰余金受入として繰り入れることになる。そして、この決算剰余金１１９７億円から翌年度繰越額３０４億円を差し引いた剰余金は８９３億円で、電源開発促進税の１６年度収納済歳入額の４３．３％に上っており、同勘定において多額の剰余金が生じている状況となっている。

歳入	金額	歳出	金額
(項)電源開発促進税 (項)前年度剰余金受入 (項)雑収入	2,060 1,193 47	(項)電源利用対策費 (項)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 (項)独立行政法人原子力安全基盤機構運営費 (項)事務取扱費 (項)諸支出金 (項)国債整理基金特別会計へ繰入 (項)予備費	1,604 368 90 40 — — —
収納済歳入額計(A)	3,300	支出済歳出額計(B)	2,102
		決算剰余金(C)=(A)-(B) 翌年度繰越額(D) 剰余金(E)=(C)-(D)	1,197 304 893

イ　予算及び決算の推移

　電源多様化勘定が設置された昭和５５年度から平成１６年度までの間における電源利用勘定の歳出予算額の推移を示すと、図６のとおりである。

図６　電源利用勘定の歳出予算額の推移

　その内訳をみると、電源利用対策費の中の核燃料サイクル開発機構に対する補助金の予算額が最も大きなものとなっているが、地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金（以下「地域エネルギー補助金」という。）も近年予算額が大きなものとなっており、１６年度歳出予算額２４５６億円に占める同補助金の額は４０６億円、１６．５％となっている。
　一方、昭和５５年度から平成１６年度までの電源利用勘定の歳入歳出決算額等の推移を示すと、図７のとおりである。

図７　電源利用勘定の歳入歳出決算額等の推移

　昭和５５年度から平成１６年度までに実施した電源利用対策に係る支出済歳出額の合計額は４兆３７３３億円、電源利用対策に要する費用に充てるため電源利用勘定の歳入に組み入れられた電源開発促進税の合計額は４兆４２８１億円に上っている。
　そして、このような中で剰余金についてみると、近年増加傾向にあり、１３年度には５８１億円であったものが１６年度には８９３億円（対１３年度比１５３．５％）に増加している状況である。

ウ　電源開発促進税の組入れ

　１５年３月の税法の改正により同年１０月以降実施されている電源開発促進税の減税は、電源利用勘定に組み入れられる金額に反映されている。これは、前記のとおり、電源利用勘定で実施されている新エネルギー等関連事業について、１９年度までに順次石油等特会に移行することとされていることから、電源利用勘定に組み入れられる電源開発促進税の組入比率が減少しているものである。そして、１３年度から１６年度までの間における電源開発促進税の電源利用勘定への組入比率と組入額の推移を示すと、表９のとおりであり、組入額は、１３年度２１１２億円から１６年度２０６０億円と、５２億円減少している。しかし、前記のとおり、剰余金は、１３年度５８１億円から１６年度８９３億円と、３１１億円増加している。

表９　電源開発促進税の組入比率・組入額の推移

　〔1〕 組入比率

＼	昭和 49.11.1〜 55.6.30	55.7.1〜 58.9.30	58.10.1〜 平成9.3.31	9.4.1〜 15.9.30	15.10.1〜 17.3.31
組入比率	—	215/300	285/445	255/445	235/425

年度	13	14	15	16
組入額	211,231	215,914	206,305	206,023

エ　不用額の発生

　電源利用勘定の１６年度の支出状況についてみると、表１０のとおり、歳出予算現額２７３０億円（歳出予算額２４５６億円、前年度繰越額２７３億円）に対し、支出済歳出額は２１０２億円、翌年度繰越額は３０４億円であり、差引き３２２億円の不用額が生じており、その額は歳出予算現額の１１．８％となっている。そして、不用額の内訳をみると、地域エネルギー補助金の不用額が１０８億円と同勘定の不用額全体の３３．７％を占めており、また、同補助金の歳出予算現額５７５億円の１８．９％となっている。

区分(項及び目)	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額
電源利用対策費 　軽水炉等改良技術確証試験等委託費 　中小水力発電開発費補助金 　地熱開発促進調査費等補助金 　地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金 　石炭火力発電天然ガス化転換補助金 　核燃料サイクル開発機構補助金 　核燃料サイクル開発機構研究費補助金 　その他(不用額がそれぞれ10億円未満の科目14目に係る計)	220,294 12,646 4,212 4,032 57,555 4,766 36,705 56,630 43,745	160,408 9,634 575 2,188 23,125 — 35,001 52,173 37,709	30,405 40 2,025 — 23,535 2,250 0 560 1,992	29,480 2,971 1,611 1,844 10,894 2,516 2,516 3,895 4,043
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	36,838	36,838	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	9,016	9,016	—	—
事務取扱費	4,855	4,030	20	803
諸支出金	0	—	—	0
国債整理基金特別会計へ繰入	8	—	—	8
予備費	2,000	—	—	2,000
計	273,013	210,293	30,426	32,293

　なお、電源利用勘定の１６年度歳入歳出予算、決算の全体の概要は、図８のとおりである。１６年度の歳入決算額と歳入予算額との差額８４４億円のうち主なものは、前年度剰余金受入に係る７３２億円（１５年度決算剰余金１１９３億円から１６年度歳入予算計上額４６０億円を控除した額）である。また、１６年度決算剰余金１１９７億円については、１７年度歳入に前年度剰余金として繰り入れられることになる。そして、１７年度歳入予算における前年度剰余金受入の額が３３５億円であることから、この予算額を８６２億円超過することとなる。

図８　電源利用勘定の平成１６年度歳入歳出予算、決算の全体の概要

　同勘定のうち電源利用対策費における１３年度以降の不用額の発生の推移を示すと、図９のとおり、毎年度、地域エネルギー補助金が不用額の相当部分を占めている状況となっている。

図９　電源利用対策費における不用額の推移

オ　不用額の発生要因

　電源利用勘定において剰余金が増加している主な要因は、地域エネルギー補助金において、歳出予算現額と支出済歳出額等との間に大幅なかい離が生じ、多額の不用額が生じる事態が毎年度繰り返されていることによるものである。
　地域エネルギー補助金において多額の不用額が発生している要因について分析すると、次のとおりである。
　地域エネルギー補助金の１６年度の支出状況についてみると、表１１のとおり、歳出予算現額５７５億円に対し、支出済歳出額は２３１億円、翌年度繰越額は２３５億円であり、不用額が１０８億円（歳出予算現額の１８．９％）生じている。そして、不用額の内訳をみると、新エネルギー事業者支援対策費補助金で５６億円、また地域新エネルギー導入促進対策費補助金で３４億円となっている。

表１１　平成１６年度地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金の支出状況

（単位：百万円）

区分(目細)	歳出 予算現額 (A)	支出済 歳出額	翌年度 繰越額	不用額　 (B)	(B)/(A) %
新エネルギー事業者支援対策費補助金	43,169	16,910	20,647	5,611	12.9
地域新エネルギー導入促進対策費補助金	7,472	1,126	2,887	3,458	46.2
その他	6,913	5,088	—	1,824	26.3
計	57,555	23,125	23,535	10,894	18.9

（ア）新エネルギー事業者支援対策費補助金

　新エネルギー事業者支援対策費補助金は、主務大臣の認定を受けた利用計画に従って新エネルギー導入事業を行う民間企業等を対象として、事業に要する経費の一部を１２、１３両年度は新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じて、また、１４年度以降は国から直接補助するものである。
　同補助金の１６年度の支出状況をみると、表１１のとおり、歳出予算現額４３１億円に対し、支出済歳出額１６９億円、翌年度繰越額２０６億円であり、不用額が５６億円生じている。そして、１３年度から１６年度までの支出状況についてみると、図１０のとおり、歳出予算現額が１３年度１００億円から１６年度４３１億円（対１３年度比４２９．３％）と大幅に増加しているのに伴い、不用額も１３年度２０億円から１５年度には９７億円（同４７３．５％）と増加したが、１６年度は５６億円（同２７３．８％）と減少している。

図１０　新エネルギー事業者支援対策費補助金の歳出決算額の推移

　そして、不用額の発生要因についてみると、１５年度においては、主な補助対象事業である風力発電事業において、事業規模の拡大などによる建設コスト、発電コストの低減化が図られているものの、電力会社との系統連系に係る技術的な調整の複雑化などにより、風力発電事業の実施が計画に比べて遅れている状況であることなどから、不用額が発生していた。また、１６年度においては、上記の状況は継続しているものの、予算に計上する額を当年度において支出が見込まれる額としたことなどから、不用額は減少している。

（イ）地域新エネルギー導入促進対策費補助金

　地域新エネルギー導入促進対策費補助金は、地域の取組として先進性がある新エネルギー導入事業及び新エネルギー導入促進普及啓発事業を行う地方公共団体を対象として、事業に要する経費の一部を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じて補助するものである。
　同補助金の１６年度の支出状況をみると、表１１のとおり、歳出予算現額７４億円に対し、支出済歳出額１１億円、翌年度繰越額２８億円であり、不用額が３４億円生じている。そして、１３年度から１６年度までの支出状況についてみると、図１１のとおり、歳出予算現額は１３年度１１３億円から１６年度７４億円（対１３年度比６５．８％）と減少しているのに対し、不用額は１３年度１４億円から１６年度３４億円（同２４１．５％）と増加傾向にある状況となっている。

図１１　地域新エネルギー導入促進対策費補助金の歳出決算額の推移

　そして、不用額の発生要因についてみると、１６年度では、補助金申請に係る事前相談の状況に基づき当初２０件を見込んでいた申請件数に対し、申請取下げ等により実際の申請件数が１４件に減少したことから１２億円の不用額が生じたものなどとなっている。

４　本院の所見

　電源立地勘定においては、原子力発電施設等の立地の遅れなど各種の事情から、電源開発促進税を財源として歳出予算に計上された電源立地地域対策交付金等の電源立地対策費の相当部分が執行されずに不用額となる状況が継続しており、１６年度には９７９億円という多額の剰余金が依然として生じている。また、周辺地域整備資金を設置し繰入れを開始したことにより、結果として剰余金は計算上減少しているものの、同資金への繰入額の予算計上額を所要積立額の３分の１相当額とする算定方式を変更したことに伴い、１７年度予算における同資金への繰入額は前年度より大きく減少している。さらに、原子力発電施設等の立地については、平成１３年度決算検査報告において記述したところと同様に、その後も必ずしも順調に進んでいるとはいえない状況になっており、今後とも厳しい状況が継続するものと思料され、周辺地域整備資金に積み立てられた資金について使用の目途が立たない事態に至るものが生じれば、同資金に積み立てられた当該資金は剰余金と同様のものとなるおそれがある。
　そして、原子力発電施設等については、１４年８月の電力会社による原子力発電施設の自主点検作業記録の不正問題に端を発した一連の炉心シュラウドひび割れ問題、これに伴う原子力安全規制の大幅な見直し、１６年８月の美浜原子力発電所における配管破損事故など様々な問題が生じている。
　次に、電源利用勘定においては、剰余金が１６年度には８９３億円に達するなど近年増加傾向にあり、その主な要因は、新エネルギーの導入に技術上の問題点が存在するなど各種の事情から、電源開発促進税を財源として歳出予算に計上された地域エネルギー補助金等の電源利用対策費の相当部分が執行されずに不用額となっていることによると認められる。
　そして、今後、新エネルギー対策の実施等を積極的に進めていくためには、系統電力との技術的調整、さらなる発電コストの低減、事業主体の経営状況の改善など様々な課題に対処していくことが必要とされる状況になっている。
　以上のように、電源立地勘定及び電源利用勘定の現状と両勘定を取り巻く状況はそれぞれ異なるものではあるが、両勘定における事業の執行についてはいずれも厳しい状況となっている。そして、剰余金の発生要因である多額の不用額の発生は、電源立地対策及び電源利用対策が予算において想定された規模で実施されていないことを反映したものであるといえる。
　このようなことなどから、両勘定における剰余金について、今後どのように対処していくこととするか、不用額の発生に対する歳入歳出両面を視野に入れた幅広い観点からの方策の検討を行い、上記の事態を本質的に解決するための方策の構築に努めることが望まれる。