日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況について

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第１９　日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況について

１　検査の背景

（協会の概要）

　日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和２５年法律第１３２号）により、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的として設立された法人である。

（協会の財政）

　協会の財政は、主としてテレビジョン受信機（以下「受信機」という。）を設置し、協会と放送受信契約（以下「受信契約」という。）を締結した者（以下「受信契約者」という。）が納める受信料で支えられており、平成１６年度決算では事業収入６６６７億円のうち受信料収入が６４１０億円と約９６％を占めている。
　この受信料収入は、平成１５年度までは毎年増加していたが、１６年７月の協会職員による番組制作費の着服（以下「不祥事」という。）の発覚以来、受信料の支払拒否・保留が増加し、１６年度の受信料収入が、前年度に比べて大幅に減少する事態が生じている。

（受信料の意義）

　協会では、公正で質の高い放送を提供するとともに、難視聴対策として放送施設の改善を行ったり、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づく災害報道などを行ったりしている。そして、協会がこうした公共放送としての使命を果たすためには、その自主自律を財政面から保障する必要があるとして、受信料は、放送法第３２条によって協会に徴収権が認められているものである。また、同法第４６条によって、協会は広告放送を禁止されている。
　この受信料の法的性格については、公共放送を維持運営するための特殊な負担金であり、放送を視聴する対価としてではなく、協会の業務運営を支えるための受信契約者による費用分担である。したがって、受信料は、受信機を設置した者からあまねく公平に負担されなくてはならないものとなっている。

（協会との受信契約）

　放送法第３２条第１項では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定している。
　そして、放送法の規定により締結される受信契約については、同法に基づき総務大臣の認可を受けて協会が制定する日本放送協会放送受信規約（以下「受信規約」という。）において、受信機を設置した者は、遅滞なく放送受信契約書を協会に提出しなければならないとされており、受信契約の成立は、受信機の設置の日となっている。そして、受信契約者は、受信契約に基づき、協会に受信料を支払わなければならないことを規定している。

（受信契約の種類と受信料の額）

　受信規約では、受信契約を表１のように５種類に区分している。
　協会では受信料額を２年４月の改定以降、９年４月の消費税率の改定に伴う場合を除いて１５年間改定していない。

種類	態様	受信料額(注)
カラー契約	地上放送のみを受信できるカラー受信機を設置した場合	1,395円
普通契約	地上放送のみを受信できる白黒受信機を設置した場合	905円
衛星カラー契約	衛星放送及び地上放送を受信できるカラー受信機を設置した場合	2,340円
衛星普通契約	衛星放送及び地上放送を受信できる白黒受信機を設置した場合	1,850円
特別契約	地上放送の自然の地形による難視聴地域または列車、電車その他営業用の移動体において、衛星放送のみを受信できる受信機を設置した場合	1,055円

（受信契約の単位）

　受信規約では、受信契約は、住居および生計をともにする者の集まり又は独立して住居もしくは生計を維持する単身者（以下、これらを「世帯」という。）ごとに行うこととしている。ただし、同一の世帯に属する２以上の住居に設置する受信機については、その受信機を設置する住居ごととし、事業所等住居以外の場所に設置する受信機についての受信契約は、受信機の設置場所ごとに行うこととしている。

（受信契約の解約）

　受信契約の解約については、受信規約上は、受信機を廃止した場合にのみ認められるものであるが、単身赴任者や学生が自宅に戻るなどの世帯合併によるものも認められており、廃止届を協会に提出し受理されることにより解約の手続が完了するとされている。

（受信料の支払方法）

　受信規約では、受信契約者は、受信機の設置の月から廃止の届出のあった月の前月までの受信料として、訪問集金（注１） 、口座振替（注２） 及び継続振込（注３） のいずれかの支払方法により、受信契約の種類ごとに定められた額を協会に支払わなければならないこととなっている。
　そして、受信契約者は、受信料を通常は１期（２箇月分）ごとに支払うこととなっているが、６箇月分又は１２箇月分を一括前払で支払う場合、口座振替又は継続振込により行う場合には、所定の受信料額から一定の額を割り引くこととなっている。

（注１）	訪問集金　協会の集金取扱者への支払など口座振替及び継続振込以外の方法による支払
（注２）	口座振替　協会の指定する金融機関に設定する預金口座、通常郵便貯金等から、協会の指定日に自動振替によって行う支払
（注３）	継続振込　協会の指定する金融機関、郵便局等において、協会の指定する支払期日までに継続して払い込む支払

（受信契約未締結者等への罰則）

　放送法では、受信契約未締結者（以下「未契約者」という。）及び受信料未払者（以下「未払者」という。）に対する罰則は定められていないが、受信規約においては、受信料の支払を３期以上延滞した場合、１期当たり２％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならないと定めている。

２　検査の着眼点

　１６年７月に、不祥事が発覚して以来、これまで受信料を支払っていた受信契約者の受信料の支払拒否・保留が発生し、その数が１７年３月末には約７４万件にまで達し、さらに、同年９月末には約１２６万件になっている。一方、こうした支払拒否・保留者のほかに、受信機を設置した者が法律で義務付けられている受信契約の締結を怠っていたり、受信契約を締結していても受信料を支払っていなかったりしている者が多数に上っていることが明らかとなり、国民の受信料に対する不公平感が拡大してきている。
　また、受信料の支払拒否・保留者が多数発生しているため、１７年度の受信料収入が大幅に減少することが見込まれ、今後、協会が公共放送の使命を果たしていく上で支障を来す事態も予想される。
　このようなことから、受信料の徴収は効率的かつ公平に行われているかなどに着眼して検査を実施した。

３　検査の状況

（受信契約の状況）

（１）受信契約件数の推移

　受信契約件数の推移は、表２のとおり、地上契約（カラー契約、普通契約）件数の減少を上回る衛星契約（衛星カラー契約、衛星普通契約、特別契約）件数の増加により全体としては増加してきていた。しかし、１６年度は地上契約件数が大幅に落ち込んだことから、総契約件数が前年度に比べ約２３万件（前年比０．６％）減と、協会設立以来初めて前年度を下回った。

年度		7	8	9	10	11	12	13	14	15	16
地上契約件数		28,002	27,644	27,486	27,132	26,809	26,653	26,514	26,375	26,147	25,561
	カラー契約	27,136	26,844	26,753	26,465	26,198	26,111	26,033	25,931	25,737	25,175
	普通契約	865	799	733	667	610	541	480	443	410	386
衛星契約件数		7,374	8,171	8,796	9,464	10,069	10,620	11,164	11,577	12,009	12,359
	衛星カラー契約	7,316	8,109	8,734	9,405	10,012	10,570	11,119	11,535	11,971	12,324
	衛星普通契約	42	46	46	45	42	39	34	30	27	25
	特別契約	16	15	15	13	13	10	10	10	9	9
総契約件数(A)		35,377	35,816	36,282	36,597	36,878	37,273	37,678	37,952	38,156	37,921
前年比増減(B)		／	439	466	315	281	395	405	274	204	△235
前年度増減率 B/A		／	1.2	1.2	0.8	0.7	1.0	1.0	0.7	0.5	△0.6

　また、契約件数の推移を月別にみると図１のとおり、転居等が集中する年度末に減少し、年度初めに増加する傾向であったが、１６年１１月以降は年度初めの１７年４月を除いて減少となった。

図１　受信契約件数の推移

（２）新規加入件数及び解約件数の推移

　新規加入件数及び解約件数の推移は、表３のとおりとなっていて、このうち、新規加入件数には住所変更によるものが含まれており、これを除いた新規契約件数は１６年度で約１３４万件となっている。
　一方、解約件数についても住所変更によるものが含まれており、これを除いた件数は１６年度で約１６５万件となっている。解約の内訳についてみると、前記の廃止届によるもの約９０万件のほか、受信契約者の転居先が不明となり、受信料を徴収できなくなったため、解約処理を行ったものが約７０万件ある。
　そして、１５年度までは、新規加入件数が解約件数を上回っていたが、１６年度については新規加入件数が急減し、解約件数を下回ったため、総契約件数は減少となっている。
　協会では、１６年度の新規加入件数が前年度比約６０万件減少したのは、１６年度は地震、台風等の自然災害が多発したことや不祥事対策に営業活動の重点をおいたことなどにより、新規契約者獲得のための営業活動を十分に行うことができなかったことが要因であるとしている。

年度		12	13	14	15	16
新規加入件数	新規契約	1,970	1,990	1,885	1,777	1,343
	住所変更	1,400	1,364	1,309	1,303	1,129
合計		3,370	3,354	3,194	3,080	2,472
解約件数	解約処理	1,650	1,666	1,698	1,666	1,652
	住所変更	1,365	1,325	1,266	1,262	1,101
合計		3,015	2,991	2,964	2,928	2,753
差引増減数		355	363	230	152	△281

（３）契約対象者数の把握

　協会では、受信契約の契約率を毎年発表しているが、契約の対象となる世帯数、事業所数等は、民間の調査会社に委託して調査した結果を基に算定しており、その算定方法は、表４、表５のとおり、世帯数については、国勢調査による世帯数を基準として、委託調査の結果を加味して算定されている。一方、事業所については、委託調査の結果に基づき推計した設置数となっている。

区分	世帯数	備考
国勢調査世帯総数	4,913	12年国勢調査結果等を基に推計
契約免除世帯	△185	非課税世帯、生活保護世帯等
契約対象外世帯	△14	学校等の寄宿舎、病院等入居者等
追加世帯	27	寮等の学生、有料老人ホームの入居者等
同居による控除	△285	複数世帯が同居し、生計を一にする場合
小計	4,456
受信機所有世帯	4,364	受信機の所有率を乗じて推計
控除世帯比率	△1.5%	受信機が故障中等のため契約対象外となる割合
契約対象世帯	4,300

区分	事業所数	備考
総事業所数	635	「事業所・企業統計調査」から推計
純粋事業所数	282	店舗兼住宅等の事業所を除いた数字
受信機設置事業所数	125	実態調査による受信機設置事業所比率を乗じて推計
契約対象数	284	1事業所当たり平均受信機設置台数を2.2台として算定

（４）未契約件数等の推移

　協会では、表４及び表５の契約対象者数に基づき未契約件数、未契約率を算出しており、その推移は、表６のとおりとなっている。
　前記のとおり、１５年度までの総契約件数は増加傾向となっているものの、未契約件数、未契約率についても同様に増加しており、１６年度末の未契約件数は約９２２万件となっている。

年度		8	9	10	11	12	13	14	15	16
世帯契約	件数	705	717	737	759	765	768	779	796	853
	率	17.7	17.7	18.0	18.4	18.3	18.2	18.4	18.7	19.8
事業所契約	件数	79	74	70	70	67	65	66	66	69
	率	29	27	26	26	24	24	24	23	24
計	件数	784	791	807	829	832	833	845	862	922
	率	18.4	18.3	18.5	18.9	18.7	18.5	18.7	19.0	20.1

　協会では、未契約者数の減少を図るため、受信契約の総数について増加目標件数を設定し、契約数の増加に取り組んでいる。
しかし、表７のとおり、目標件数に対する達成率をみると、毎年度、未達成の状態が続いており、特に１６年度は、不祥事等の影響により２８万件以上の減少となっている。

契 約 総 数	区分	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
	目標	470,000	370,000	370,000	370,000	300,000
	実績	355,292	362,689	229,885	151,990	△281,181
	達成率	75.5%	98.0%	62.1%	41.0%	△93.7%

（５）未契約者の把握

　前記の未契約者数（１６年度約９２２万件）は推定値であり、実際の未契約者数については、協会と受信料徴収等の業務に係る委託契約を締結した者（以下「地域スタッフ」という。）が、契約対象者を個別に訪問し、その際、受信契約者情報を管理する営業システムに登録するなどして把握することとしている。
　しかし、実際には、地域スタッフが契約対象者の住居を訪問しても、不在であったり、表札がない場合も多く、居住しているかどうかさえ識別がつかなかったり、居住していても面接を拒否されたりするなどにより、受信機が設置されているかどうかの把握が困難な状況となっている。
　また、事業所についても、受信機設置状況についてのアンケートを郵送するなどして把握に努めているが回収が困難であったり、回収できたものでも明らかに不自然な記入内容であったりなど、事業所の適正な報告が得られない場合も多く、また、協会は事業所に立ち入って調査する権限がないため、それ以上の対応がとれない状況となっている。

（６）未契約の理由

　協会では、未契約となっている理由について、地域スタッフ等から聞き取りなどを行っている。これによると、住居を訪問しても契約対象者に会えないといった理由がその大半を占めているが、協会の放送番組を視聴していないことを理由にするなど制度に対する無理解や経済的な理由もあげている。

（７）未契約者への対応

　単身世帯やオートロックマンションの増加による面接の困難化、視聴者意識の変化等、営業活動を取り巻く環境が厳しさを増しているなか、協会では、１６年１月に策定した３箇年計画「ＮＨＫビジョン」において、受信料公平負担の徹底に向けて、契約促進のための営業活動の一層の強化を図ることとしており、次のような対策を講じてきている。
〔1〕 未契約者の把握の推進
〔2〕 面接困難世帯対策として、訪問可能時間の調査、不動産業者等への受信契約取次業務の委託
〔3〕 協会の受信料制度への理解の促進として、確信的な未契約者、大規模事業所などへの協会職員自らによる説得交渉、業界の組合等への協力要請
　しかし、前記のとおり、受信契約の総契約件数は１５年度までは増加してきていたが、その一方で未契約件数も増加しており、こうした対策の効果は現状では必ずしも十分なものとなっていない。

（受信料の支払の状況）

（１）受信料の支払方法別受信契約件数の推移

　受信料の支払方法別受信契約件数の推移は、表８のとおり、訪問集金の比率は１５年度まではほぼ横ばいであったが、１６年度に約１３２万件も増加しており、逆に口座振替件数は約１６４万件も減少している。

支払方法		12年度末	13年度末	14年度末	15年度末	16年度末
契約数	訪問集金 (構成比) [前年比増減]	4,752 (13.1%) —	4,808 (13.2%) [56]	4,867 (13.2%) [59]	4,792 (13.0%) [△75]	6,121 (16.7%) [1,329]
	口座振替 (構成比) [前年比増減]	29,736 (82.2%) —	29,736 (81.4%) [0]	29,591 (80.5%) [△146]	29,515 (80.0%) [△76]	27,868 (76.1%) [△1,647]
	継続振込 (構成比) [前年比増減]	1,666 (4.7%) —	1,973 (5.4%) [307]	2,289 (6.3%) [316]	2,592 (7.0%) [303]	2,629 (7.2%) [37]

　このうち、１６年度の月別の口座振替件数の増減状況についてみると、表９のとおりとなっており、不祥事発覚前の１６年７月までは増加していたが、８月以降は激減している。これは、支払拒否・保留の意思を持つ口座振替利用者が口座振替を中止していることによるものと思料される。

＼	16年 4月〜5月	6月〜7月	8月〜9月	10月 〜11月	12月〜 17年1月	2月〜3月	合計
増減数	49	17	△88	△154	△662	△809	△1,647

（２）不祥事発覚以降生じた支払拒否・保留の推移

　１６年７月以降生じた不祥事を理由にした支払拒否・保留件数の推移は、表１０のとおり、特に１６年末頃から急増してきており、１６年度末では約７４万件に上っている。１７年度に入ってからも、増加のペースは鈍化してきているものの増加傾向は続いている。

表１０　平成１６年７月以降不祥事を理由とする支払拒否・保留件数（累計）の推移

（単位：千件）

＼	16年9月末	11月末	17年1月末	3月末	5月末	7月末	9月末
支払拒否・保留件数	31	113	397	747	970	1,171	1,266

（３）受信料未収納額の推移

　協会では、受信契約者から徴収すべき受信料を受信料債権額、実際に当年度に収納した受信料を収納額とし、受信料債権額と収納額の差を当該年度末の未収金額としている。そして、この未収金額から翌年度中に回収できた額を控除し、確定未収納額としている。
　支払拒否等により未収納となっている受信料は、表１１のとおり、増加傾向となっているが、１６年度末では、前年度に比べて未収金額が約１０５億円増加し約３７３億円となり、未収納率も１．５ポイント増加し、５．５％となっている。
　そして、１６年度の確定未収納額について過去の平均回収率を用いて試算すると、前年度に比べて約９４億円増加し約３４０億円となり、未収納率も１．３ポイント増加の５．０％となる。

区分	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
受信料債権額 (a)	645,967	657,395	665,629	671,112	673,665
当年度収納額 (b)	623,182	632,762	639,004	644,307	636,282
当年度末未収金額 (a)-(b)	22,784	24,632	26,625	26,804	37,383
(前年比増減)	1,503	1,848	1,992	179	10,578
当年度末未収納率 (a-b)/(a)	3.5%	3.7%	4.0%	4.0%	5.5%
翌年度回収額 (c)	2,328	2,569	2,661	2,163	*3,312
確定未収納額 (a-b-c)	20,455	22,063	23,963	24,641	*34,071
(前年比増減)	1,318	1,607	1,900	678	*9,429
未収納率 (a-b-c)/(a)	3.2%	3.4%	3.6%	3.7%	*5.0%

　さらに、１５年度に比べて増加した１６年度の確定未収納額９４億円の内訳についてみると、本院の試算では、表１２のとおり、このうち約４３億円が表１０に示した不祥事を理由とした支払拒否・保留件数約７４万件に相当する確定未収納額であり、これ以外の５１億円の中にも不祥事発覚を原因とする口座振替中止等による支払拒否・保留が相当含まれていると思料される。

期間	拒否・保留累計件数 千件	拒否・保留件数 千件 (a)	平均月額単価 円 (b)	支払・保留期間 箇月 (c)	影響額 千円 (a×b×c)
7—9月末	31	31	1,706	8	423,088
11月末	113	82	1,706	6	839,352
1月末	397	284	1,706	4	1,938,016
3月末	747	350	1,706	2	1,194,200
合計	／	／	／	／	4,394,656

（４）未契約者分を含む受信料未収納額の推定額

　前記のとおり、本院の試算によると、１６年度において受信契約があるにもかかわらず未収納となっている受信料額は約３４０億円（約１６６万件相当）となる。
　このほか、協会では、１６年度末現在で未契約者が推計で約９２２万件存在するとしているが、これに係る受信料相当額について算定は行われていない。そこで、本院において、次のような試算を行った。すなわち、１５年度末の推定の未契約件数約８６２万件から１６年度中の新規契約件数約１３４万件を除いた約７２８万件が通年の未契約であったと推定し、この全件数にカラー契約の月額単価１３９５円（訪問集金）を乗じて計算したところ、推定の未契約者に係る受信料相当額は約１２１０億円となる。
　したがって、前記未収納額３４０億円と合わせた約１５５０億円相当（全受信契約対象額の１９．６％）の受信料が徴収できていない事態となっていることが推定された。

図２　平成１６年度の受信料未収納額の推定額

（５）未払の理由

　受信料の未払の理由については、従前より未収納対策として未収対策票を作成し、地域スタッフが同票に記述しているものの、実務上の対策は、地域スタッフが受信契約者個々の事情に対応してきたこともあり、協会として集計・整理されておらず、分析も行われていない状況であった。
　なお、協会による地域スタッフからの聞き取りでは、未払の理由として、〔1〕経済的理由、〔2〕協会の放送番組は視聴しない、〔3〕他に支払わない人がたくさんいる（不公平感）などがあるとしている。
　また、未払者における不祥事発覚以降生じた支払拒否・保留の理由に関しては、１７年度に入ってからは「不祥事に対する憤り」から、「受信料負担の不公平感」に移ってきているとしている。
　そして、本院が、未収対策票の一部について、未払理由を分析したところ、訪問したが面接ができなかったため未払の理由については不明であるとしたもののほか、経済的理由（支払意思のないものも含む）や制度に対する不満（不公平感を含む）によるものが多数見られた。

（６）未払者への対応

　協会では、増加傾向にある未払者への対応として、具体的に次のような対策を講じてきたとしている。
〔1〕 協会の受信料制度への理解が得られず、特に収納が困難と認められる者に対しては、文書請求、訪問請求、電話請求を効果的に組み合わせて解決を図ること
〔2〕 １５年度以降は、地域スタッフの中から特別収納スタッフ（約４８０名）を選別し、専ら未収対策業務に当たらせているほか、特に収納が困難な者について、必要に応じて協会職員自らが説得に当たること
〔3〕 １６年度からは、インターネットによる口座振替、クレジットカードによる支払を可能としたり、郵便局転居届と協会住所変更届の複写式ワンセット化を進めたりすることしかし、未契約者への対応と同様、これらの対策の効果は現状では必ずしも十分なものとなっていない。
　なお、協会では未払者に対する受信規約に基づく延滞利息の請求、あるいは民事訴訟による支払請求はこれまで行っていない。

（７）不祥事発覚以降生じた支払拒否・保留者への対応

　不祥事発覚以降生じた支払拒否・保留者に対しては、協会職員が直接訪問する信頼回復活動を全国的に展開しており、１６年度１０月以降４万９０００人と面接し、不祥事のおわび、再生・改革への取組の説明、受信料支払再開の要請を行ったとしている。そして、協会では、この信頼回復活動を今後も継続して行うこととしている。しかし、こうした信頼回復活動により支払に応じた者は、面接者の５％程度にとどまっている。
　さらに、不祥事発覚以降の口座振替中止者に対しては、１７年３月下旬から４月末日までの間に約２３万人に対し延べ４７万回の電話による呼応対策を実施し、このうち１７万件について通話することができたとしている。
　上記のほか、協会では放送や郵送物を通じた理解促進活動も併せて行っている。
　以上のような対応の結果、支払拒否・保留が１７年２月及び３月は前２箇月より約３５万件増加したのに対して、その後は増加が抑制されてきており、直近の８月及び９月は前２箇月より約９万件の増加に止まっている。

（８）受信料の徴収に要する経費

　受信料徴収に要する経費は、表１３のとおり、総額８００億円強となっており、これらの経費は、主として地域スタッフ等による訪問集金や、未契約者・未払者対策のために費やされている。

区分	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
契約収納業務費 注(1)	40,355	41,014	40,555	40,871	38,074
契約収納推進費 注(2)	21,057	21,383	22,089	21,682	23,274
小計	61,412	62,398	62,645	62,554	61,348
営業担当協会職員人件費	19,686	19,212	19,167	19,129	19,040
営業関係減価償却費	3	131	90	65	41
合計	81,101	81,741	81,902	81,748	80,429

注（１）	契約収納業務費は、地域スタッフ等への報酬、金融機関への口座振替手数料等の受信契約及び受信料収納に要する経費
注（２）	契約収納推進費は、受信契約・受信料収納の推進対策及び情報処理等に要する経費

　また、支払方法別の受信料の収納率は、表１４のとおり、不祥事発覚後は、収納率が低下しており、経費に対する効果が現状では十分上がっていない状況となっている。

支払 方法別	区分		1期 (4,5月)	2期 (6,7月)	3期 (8,9月)	4期 (10,11月)	5期 (12,1月)	6期 (2,3月)
口座振替	請求数		15,524	15,664	14,673	15,219	15,548	14,043
	振替数		14,826	14,988	14,003	14,467	14,707	13,154
	収納率(%)		95.5	95.7	95.4	95.1	94.6	93.7
継続振込	請求数		660	576	546	557	556	501
	振込数		539	460	433	417	340	297
	収納率(%)		81.7	79.9	79.3	74.9	61.2	59.3
訪問集金	地 域 ス タ ッ フ	収納数	2,247	2,122	1,947	1,903	1,503	1,276
		未収数	3,082	3,206	3,304	3,500	3,926	4,157
		対象数	5,329	5,328	5,251	5,403	5,429	5,433
		収納率(%)	42.2	39.8	37.1	35.2	27.7	23.5
	郵 政 委 託 等 (注)	収納数	223	223	202	200	176	153
		未収数	189	200	218	239	277	286
		対象数	412	423	420	439	453	439
		収納率(%)	54.1	52.7	48.1	45.6	38.9	34.9

（協会の事業執行への影響）

（１）１６年度決算への影響

　１６年度決算では受信料収入は、表１５のとおり、予算を約１４０億円（１５年度は４９億円）下回ったものの、経費を節減するなどして事業支出を約１２３億円減少させたことにより、利益に相当する事業収支差金を約７５億円確保している。

項	16年度収支決算 (a)	16年度収支予算 (b)	(a-b)
(事業収入)	(666,745,231)	(678,706,821)	(△11,961,589)
受信料収入	641,012,115	655,064,392	(△14,052,276)
副次収入	9,434,133	7,761,817	(1,672,316)
その他の収入	16,298,982	15,880,612	(418,370)
(事業支出)	(659,228,702)	(671,588,821)	(△12,360,118)
(事業収支差金)	(7,516,528)	(7,118,000)	(398,528)

　協会では、近年、表１６のとおり、これらの事業収支差金を地上デジタル放送設備の整備などの資本支出に充当しており、これにより固定資産の充実が図られてきている。しかし、１６年度末の資本支出充当後の事業収支剰余金の額は３億９８００万円と前年度（１５年度３７億６０００万円）に比べて少額となっている。

区分	12年度末	13年度末	14年度末	15年度末	16年度末
資本	339,377	359,230	373,486	402,351	413,872
積立金	53,393	55,923	54,795	36,211	36,211
当期事業収支差金	22,383	13,128	10,280	11,521	7,516
(資本支出充当)	9,597	8,985	8,392	7,761	7,118
(事業収支剰余金)	2,529	398	1,888	3,760	398
(建設積立金繰入)	10,256	3,744	0	0	0

（２）１７年度予算執行への影響

　１７年度の事業計画では、表１７のとおり受信契約件数については、期中に２０万件増加するとしているが、実際は未だ減少し続けている上、年度当初において既に実績が計画より１０万件下回っている状況となっており、事業計画どおりの契約件数を確保するのは困難な状況となっている。

契約種別	16年度決算で確定した16年度末の受信契約件数	17年度事業計画で想定した受信契約件数
		16年度末	年度内増減	17年度末
カラー契約	23,980	24,029	△273	23,756
普通契約	349	345	△27	318
衛星カラー契約	12,254	12,311	503	12,814
衛星普通契約	26	25	△3	22
特別契約	9	9	0	9
契約件数計	36,618	36,719	200	36,919

　また、１７年度予算で想定している受信料収入は、表１８のとおり１６年度予算より約７２億円低く見積もっているものの、前記のとおり、１６年度の決算額は同予算額を約１４０億円下回ったため、１７年度に予算どおりの受信料収入を確保するには、１６年度実績より６８億円の増収が必要となる。しかし、受信料の支払拒否・保留件数が１７年９月末で約１２６万件となり、同月末現在までの半年間で予算に比べ約２３７億円の減収となっており、このままでは更なる減収が予測される状況となっている。
　一方、１７年度の事業支出予算については、１６年度予算に比べ、役員報酬・職員給与の削減（２８億円）、効率的な業務運営による経費の削減（１８５億円）など、合わせて２１３億円の経費を削減する前提で算定している。しかし、上記のように、現状のままでは受信料収入が予算額を大幅に下回ることが予測されることから、更なる経費の削減が必要となっている。

項	17年度収支予算 (a)	16年度収支予算 (b)	(a)-(b)
(事業収入)	(672,444,692)	(678,514,354)	(△6,069,662)
受信料収入	647,835,329	655,064,392	(△7,229,063)
副次収入	8,900,000	7,720,000	(1,180,000)
その他の収入	15,709,363	15,729,962	(△20,599)
(事業支出)	(668,725,692)	(671,396,354)	(△2,670,662)
(事業収支差金)	(3,719,000)	(7,118,000)	(△3,399,000)

（３）改革・新生に向けた取組

　協会は、国民の信頼を取り戻して受信料収入の回復を図るため、１７年９月に「ＮＨＫ新生プラン」を発表した。その内容は次のようになっている。
〔1〕 視聴者第一主義に立って”ＮＨＫだからできる”放送の追求
〔2〕 組織や業務の大幅な改革、スリム化の推進
〔3〕 受信料の公平負担への全力での取組

４　本院の所見

　協会が、公共放送として、公正で質の高い放送を提供するなどの使命を果たすためには、その自主自律を財政面から保障する必要がある。受信料は、こうしたことから、放送法によって協会にその徴収権が認められているのであって、受信機の設置者からあまねく公平に徴収されるべきものである。
　１６年７月に不祥事が発覚して以来、受信契約者の受信料の支払拒否・保留が続出し、その数が１７年３月末には約７４万件にまで達し、１６年度の受信料収入は大幅な減収となっている。不祥事発覚が年度途中であり、支払拒否・保留の急増が第４四半期以降であったことなどからその影響は限定的なものとなっていたが、１７年度に入っても、支払拒否・保留の増加は続いており、１７年９月末には約１２６万件となっている。
　一方、こうした不祥事発覚以降生じた支払拒否・保留者以外にも従前から支払を拒否している者、更には法律で義務付けられている契約すら締結していない者が多数存在しており、本来収納すべき受信料の未徴収率は１９．６％に及んでいる。
　また、こうした状況が明らかとなるに従い、国民の受信料に対する不公平感が拡大してきており、これが更なる支払拒否・保留を生む状況となっている。
　協会では、不祥事発覚以降、徹底した不祥事の再発防止を図るとともに、協会職員が受信契約者を直接訪問するなどの信頼回復活動を全国的に展開してきているが、その効果は現状では必ずしも十分なものとなっていない。協会は経費の節減に努めているものの、受信料収入の減少状況がこのまま推移すると、協会が公共放送の使命を果たしていく上で支障を来す事態も予測される。
　上記にかんがみ、協会においては、更に一層の不祥事の再発防止の徹底や経費の削減を図るとともに、受信料の負担に対する国民の不公平感を払拭していくことが肝要であり、このためには、受信料制度の趣旨について国民に更なる周知を図っていくとともに、次のような取組を進めていく必要がある。
ア　未契約者については、受信契約の締結が法律により義務付けられていることの周知を図る。また、これと併せて、早急にその実態を効率的に把握する方策を検討するなどして、特に長年にわたって未契約となっている者をリストアップし、これらの者に対し重点的に訪問活動を実施していくこと
イ　未払者については、更に効果的に受信料を収納する方策を検討するとともに、特に不祥事以降の支払拒否・保留者に対しては、受信料制度の意義や協会の改革について、引き続き十分理解を求めていくこと
ウ　事業所については、受信機の設置状況の的確な把握に引き続き努めるとともに、明らかに事実と異なる設置状況を報告した者に対しては、協会職員等による訪問活動等により、受信料制度の意義について十分理解を求めていくこと
エ　上記ア、イ、ウのほか、真にやむを得ない場合は、最後の手段として法的措置の検討も視野に入れること
　また、協会では、１７年９月に国民の信頼を一日も早く取り戻すべく、新生プランを発表し、様々な改革を行っていくとしていることからも、本院においては、協会における経費節減による支出抑制の状況、新生プランを含む協会の受信料の公平負担を図るための取組や受信料の徴収状況等について、今後の推移を含め注意深く見守っていくこととしたい。