一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

区分	16年度	(15年度)
	千円	千円
徴収決定済額	88,909,691,556	85,628,634,857
収納済歳入額	88,897,515,027	85,622,807,292
不納欠損額	810,508	1,400,870
収納未済歳入額	11,366,020	4,426,694

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の４５兆５８９０億１２５５万余円、公債金の３５兆４８９９億９９５７万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金８兆７０３９億９９７９万余円、及び「平成１６年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成１６年法律第２２号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金２６兆７８５９億９９７７万余円の合計額である。
　収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額１３８６億２５６６万余円）の１０５億９５３０万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが１４８億５１４３万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

区分	16年度	(15年度)
	千円	千円
支出済歳出額	84,896,776,304	82,415,970,662
翌年度繰越額	2,256,612,201	1,663,512,767
不用額	1,388,827,645	1,087,414,146

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管	16年度	(15年度)
	千円	千円
皇室費	6,967,747	6,722,895
国会	128,577,737	128,228,018
裁判所	307,893,844	314,944,459
会計検査院	19,134,664	18,855,131
内閣	89,094,374	89,603,599
内閣府	5,480,529,658	5,487,535,874
総務省	19,196,526,566	18,992,928,528
法務省	635,960,185	627,314,298
外務省	904,026,820	839,253,422
財務省	18,955,509,170	16,975,441,984
文部科学省	6,115,821,859	6,292,586,453
厚生労働省	20,761,904,359	20,152,283,746
農林水産省	3,157,496,028	3,246,425,261
経済産業省	964,741,963	930,076,865
国土交通省	7,840,859,590	8,079,569,103
環境省	331,731,732	234,201,018

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費	16年度	(15年度)
	千円	千円
社会保障関係費	20,285,954,056	19,720,061,365
生活保護費	1,940,892,202	1,810,222,567
社会福祉費	1,722,924,781	1,883,085,834
社会保険費	15,644,071,472	14,976,520,005
保健衛生対策費	514,376,724	562,532,148
失業対策費	463,688,873	487,700,810
文教及び科学振興費	6,149,043,957	6,472,017,644
義務教育費国庫負担金	2,549,376,193	2,742,028,752
(国立学校特別会計へ繰入)	—	1,472,356,827
科学技術振興費	1,262,647,248	1,300,403,305
文教施設費	161,969,706	201,784,759
教育振興助成費	2,039,972,681	639,591,349
育英事業費	135,078,128	115,852,651
国債費	17,514,898,571	15,544,023,946
恩給関係費	1,135,968,562	1,206,999,291
文官等恩給費	43,399,127	47,423,756
旧軍人遺族等恩給費	1,028,766,590	1,089,989,785
恩給支給事務費	3,585,278	3,712,515
遺族及び留守家族等援護費	60,217,566	65,873,233
地方交付税交付金	16,557,292,706	16,392,632,109
地方特例交付金	1,104,834,000	1,006,168,000
防衛関係費	4,898,055,628	4,927,471,236
公共事業関係費	8,235,698,852	9,358,806,119
治山治水対策事業費	1,273,353,989	1,452,577,951
道路整備事業費	1,795,868,427	2,432,020,438
港湾空港鉄道等整備事業費	567,071,314	633,383,862
住宅都市環境整備事業費	1,651,284,194	1,675,295,738
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,289,921,096	1,500,951,507
農業農村整備事業費	862,984,120	965,174,970
森林水産基盤整備事業費	353,346,092	393,591,806
調整費等	54,518,995	27,036,161
災害復旧等事業費	387,350,620	278,773,681
経済協力費	880,017,793	899,766,401
中小企業対策費	288,325,617	241,152,352
エネルギー対策費	504,106,023	556,940,469
食料安定供給関係費	652,015,692	743,980,118
産業投資特別会計へ繰入	97,782,000	102,475,841
改革推進公共投資事業償還時補助等	1,280,991,910	—
その他の事項経費	5,311,790,931	5,243,475,766

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は２兆２５６６億１２２０万余円（１５年度１兆６６３５億１２７６万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕 財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの	2,227,287,682千円
〔2〕 財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの	29,324,518千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額	(歳出予算現額)
			千円	千円
内閣府	防衛施設庁	施設運営等関連諸費	41,744,681	(423,324,779)
法務省	法務本省	法務省施設費	74,016,830	(129,459,621)
外務省	外務本省	経済協力費	77,359,121	(348,830,516)
文部科学省	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	37,332,698	(100,674,316)
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備事業費	83,380,838	(386,628,500)
		農村整備事業費	97,972,610	(321,650,750)
		農業施設災害復旧事業費	69,198,557	(110,417,029)
国土交通省	国土交通本省	治水事業費	41,095,869	(873,435,534)
		揮発油税等財源道路整備事業費	59,453,081	(1,304,071,161)
		道路整備事業費	116,395,500	(285,513,546)
		港湾事業費	33,868,550	(227,513,518)
		住宅建設等事業費	52,879,078	(315,141,661)
		揮発油税等財源道路環境整備事業費	46,147,350	(461,473,509)
		都市環境整備事業費	91,874,987	(373,542,758)
		都市計画事業費	158,347,557	(1,078,576,808)
		河川等災害復旧事業費	425,917,860	(681,407,939)
		河川等災害関連事業費	75,191,785	(107,218,218)
環境省	環境省	廃棄物処理施設整備費	46,309,526	(189,950,631)

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは法務省所管の法務省施設費のうちの１１１億３３６３万余円である。

＜不用額＞

　不用額は１兆３８８８億２７６４万余円（１５年度１兆０８７４億１４１４万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	不用額	(歳出予算現額)
			千円	千円
内閣府	内閣本府	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	13,032,871	(24,065,577)
	警察庁	警察庁	9,349,538	(174,604,076)
	防衛本庁	防衛本庁	9,265,914	(2,452,478,359)
外務省	外務本省	経済協力費	6,671,282	(348,830,516)
財務省	財務本省	国債費	763,543,735	(18,278,442,307)
	国税庁	税務官署	5,482,688	(697,807,674)
文部科学省	文部科学本省	公立文教施設災害復旧費	9,874,579	(21,195,584)
厚生労働省	厚生労働本省	雇用保険国庫負担金	62,500,000	(490,059,000)
		児童保護費	13,634,477	(734,614,322)
		生活保護費	11,857,364	(1,952,749,567)
		災害救助等諸費	9,024,227	(31,850,578)
		健康保険組合助成費	8,227,348	(15,502,978)
農林水産省	農林水産本省	農林漁業金融費	5,068,036	(59,171,040)
		農村振興費	7,116,959	(100,018,343)
	水産庁	水産基盤整備費	12,140,708	(104,106,793)
経済産業省	中小企業庁	中小企業対策費	5,538,298	(116,530,666)
国土交通省	国土交通本省	国土交通本省	12,124,491	(202,531,573)
		河川等災害復旧事業費	18,698,981	(681,407,939)
環境省	環境省	廃棄物処理事業災害対策費	9,708,555	(24,189,695)
		廃棄物処理施設整備費	24,729,968	(189,950,631)

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は１１０７億２７４１万余円（１５年度１３１９億９９１１万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	予備費使用額	(歳出予算額)
			千円	千円
内閣府	防衛本庁	防衛本庁	13,247,242	(2,439,231,117)
		装備品等整備諸費	5,666,797	(689,010,132)
外務省	外務本省	経済協力費	22,000,000	(192,090,345)
		国際分担金其他諸費	27,500,000	(220,665,288)
厚生労働省	厚生労働本省	災害救助等諸費	9,054,700	(22,795,878)
農林水産省	林野庁	山林施設災害関連事業費	2,480,425	(36,433,000)
国土交通省	国土交通本省	河川等災害復旧事業費	4,657,138	(591,867,700)
		河川等災害関連事業費	16,851,689	(75,183,765)