政府関係機関及びその他の団体

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１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。
　平成１７年次（１６年１０月〜１７年９月）の検査において検査の対象としたのは次の会計である。

〔1〕 国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計　２３２
〔2〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計　１
〔3〕 国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち　２
〔4〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち　１５
〔5〕 国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち　５，４０３

　このうち、〔1〕から〔4〕までの明細は次表のとおりである。

区分	団体名
〔1〕 国が資本金の2分の1以上を出資しているもの 232	(政府関係機関　9) 国民生活金融公庫 住宅金融公庫 農林漁業金融公庫 中小企業金融公庫(注1) 公営企業金融公庫 沖縄振興開発金融公庫 中小企業総合事業団信用保険部門(注1) 日本政策投資銀行 国際協力銀行       (公団、事業団等　30) 日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 地域振興整備公団(注2) 石油公団(注3) 本州四国連絡橋公団 都市基盤整備公団(注4) 日本私立学校振興・共済事業団 中小企業総合事業団(注5) 日本銀行 日本中央競馬会 奄美群島振興開発基金(注6) 日本原子力研究所 商工組合中央金庫 核燃料サイクル開発機構 総合研究開発機構 関西国際空港株式会社 日本たばこ産業株式会社 産業基盤整備基金(注7) 預金保険機構 年金資金運用基金 日本郵政公社 J-POWER民営化ファンド株式会社(注8) 日本環境安全事業株式会社(注9) 成田国際空港株式会社(注10) 東京地下鉄株式会社(注11)     　以上のほか、清算中のものが4団体ある。 (独立行政法人　101) (注12) 国立公文書館 消防研究所 酒類総合研究所 国立特殊教育総合研究所 大学入試センター 国立オリンピック記念青少年総合センター 国立女性教育会館 国立青年の家 国立少年自然の家 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立博物館 文化財研究所 産業安全研究所 産業医学総合研究所 農林水産消費技術センター 種苗管理センター 家畜改良センター 肥飼料検査所 農薬検査所 農業者大学校 林木育種センター さけ・ます資源管理センター 水産大学校 農業・生物系特定産業技術研究機構 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 農業工学研究所 食品総合研究所 国際農林水産業研究センター 森林総合研究所 水産総合研究センター 日本貿易保険 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 土木研究所 建築研究所 交通安全環境研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 北海道開発土木研究所 海技大学校 航海訓練所 海員学校 航空大学校 国立環境研究所 教員研修センター 駐留軍等労働者労務管理機構 自動車検査 造幣局 国立印刷局 国民生活センター 通関情報処理センター 日本万国博覧会記念機構 農畜産業振興機構 農林漁業信用基金 緑資源機構 北方領土問題対策協会 平和祈念事業特別基金 国際協力機構 国際交流基金 新エネルギー・産業技術総合開発機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 高齢・障害者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 日本貿易振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 海上災害防止センター 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 雇用・能力開発機構 情報通信研究機構構(注13) 労働者健康福祉機(注14) 国立病院機構(注15) 医薬品医療機器総合機構(注16) 環境再生保全機構(注17) 日本学生支援機構(注18) 海洋研究開発機構(注19) 国立高等専門学校機構(注20) 大学評価・学位授与機構(注21) 国立大学財務・経営センター(注22) メディア教育開発センター(注23) 中小企業基盤整備機構(注2 、5 、7) 都市再生機構(注2 、4) 奄美群島振興開発基金(注6) 国立国語研究所(注24)       (国立大学法人　89) (注25) 北海道大学 北海道教育大学 室蘭工業大学 小樽商科大学 帯広畜産大学 旭川医科大学 北見工業大学 弘前大学 岩手大学 東北大学 宮城教育大学 秋田大学 山形大学 福島大学 茨城大学 筑波大学 宇都宮大学 群馬大学 埼玉大学 千葉大学 東京大学 東京医科歯科大学 東京外国語大学 東京学芸大学 東京農工大学 東京芸術大学 東京工業大学 東京海洋大学 お茶の水女子大学 電気通信大学 一橋大学 横浜国立大学 新潟大学 長岡技術科学大学 上越教育大学 富山大学 富山医科薬科大学 金沢大学 福井大学 山梨大学 信州大学 岐阜大学 静岡大学 浜松医科大学 名古屋大学 愛知教育大学 名古屋工業大学 豊橋技術科学大学 三重大学 滋賀大学 滋賀医科大学 京都大学 京都教育大学 京都工芸繊維大学 大阪大学 大阪外国語大学 大阪教育大学 兵庫教育大学 神戸大学 奈良教育大学 奈良女子大学 和歌山大学 鳥取大学 島根大学 岡山大学 広島大学 山口大学 徳島大学 鳴門教育大学 香川大学 愛媛大学 高知大学 福岡教育大学 九州大学 九州工業大学 佐賀大学 長崎大学 熊本大学 大分大学 宮崎大学 鹿児島大学 鹿屋体育大学 琉球大学 総合研究大学院大学 政策研究大学院大学 北陸先端科学技術大学院大学 奈良先端科学技術大学院大学 筑波技術短期大学 高岡短期大学       (大学共同利用機関法人　4) (注25) 人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
〔2〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められたもの 1	日本放送協
〔3〕 国が資本金の一部を出資しているもののうち 2	中部国際空港株式会社 日本電信電話株式会社
〔4〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているもののうち 15	石油資源開発株式会社(注26) 北海道旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京湾横断道路株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 関西国際空港用地造成株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 電源開発株式会社(注27) 株式会社産業再生機構

（注１）	「中小企業金融公庫」は、平成１６年７月１日に解散した「中小企業総合事業団」のうち「中小企業総合事業団信用保険部門」の権利及び義務を承継した。なお、「国が資本金の２分の１以上を出資しているもの」の総数においては、同部門を中小企業総合事業団に含めている。
（注２）	「地域振興整備公団」は、平成１６年７月１日に解散し、同公団の権利及び義務は、同日に設立された「独立行政法人中小企業基盤整備機構」及び「独立行政法人都市再生機構」に承継された。
（注３）	「石油公団」は、平成１７年４月１日に解散し、同公団の権利及び義務は、国に承継された。
（注４）	「都市基盤整備公団」は、平成１６年７月１日に解散し、同公団の権利及び義務は、同日に設立された「独立行政法人都市再生機構」に承継された。
（注５）	「中小企業総合事業団」は、平成１６年７月１日に解散し、同事業団の権利及び義務は、中小企業金融公庫に承継された中小企業総合事業団信用保険部門に係るものを除き、同日に設立された「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に承継された。
（注６）	「奄美群島振興開発基金」は、平成１６年１０月１日に解散し、同団体の権利及び義務は、同日に設立された「独立行政法人奄美群島振興開発基金」に承継された。
（注７）	「産業基盤整備基金」は、平成１６年７月１日に解散し、同団体の権利及び義務は、同日に設立された「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に承継された。
（注８）	「Ｊ—ＰＯＷＥＲ民営化ファンド株式会社」は、平成１６年１１月１日に解散し、平成１７年１月２７日に清算を結了した。
（注９）	「日本環境安全事業株式会社」は、平成１６年４月１日に設立され、同日に解散した「環境事業団」の権利及び義務のうち、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に関する業務の権利及び義務を承継した。
（注１０）	「成田国際空港株式会社」は、平成１６年４月１日に設立され、同日に解散した「新東京国際空港公団」の権利及び義務を承継した。
（注１１）	「東京地下鉄株式会社」は、平成１６年４月１日に設立され、同日に解散した「帝都高速度交通営団」の権利及び義務を承継した。
（注１２）	各法人の名称中「独立行政法人」は記載を省略した。
（注１３）	「独立行政法人情報通信研究機構」は、平成１６年４月１日に「独立行政法人通信総合研究所」から移行した。また、同日に解散した「通信・放送機構」の資産及び債務を承継した。
（注１４）	「独立行政法人労働者健康福祉機構」は、平成１６年４月１日に設立され、同日に解散した「労働福祉事業団」の権利及び義務のうち、「独立行政法人福祉医療機構」に承継された資金貸付けに関する業務を除く権利及び義務を承継した。
（注１５）	「独立行政法人国立病院機構」は、平成１６年４月１日に設立された。
（注１６）	「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」は、平成１６年４月１日に設立され、同日に解散した「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」の権利及び義務を承継した。また、同団体の業務のうち、医薬品技術及び医療用具等技術に関する業務は、１７年４月１日に設立された「独立行政法人医薬基盤研究所」に承継された。
（注１７）	「独立行政法人環境再生保全機構」は、平成１６年４月１日に設立され、同日に解散した「公害健康被害補償予防協会」の権利及び義務並びに「環境事業団」の権利及び義務のうち「日本環境安全事業株式会社」に承継されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に関する業務を除く権利及び義務を承継した。
（注１８）	「独立行政法人日本学生支援機構」は、平成１６年４月１日に設立され、同日に解散した「日本育英会」の権利及び義務を承継した。
（注１９）	「独立行政法人海洋研究開発機構」は、平成１６年４月１日に設立され、同日に解散した「海洋科学技術センター」の権利及び義務を承継した。
（注２０）	「独立行政法人国立高等専門学校機構」は、平成１６年４月１日に設立された。
（注２１）	「独立行政法人大学評価・学位授与機構」は、平成１６年４月１日に設立された。
（注２２）	「独立行政法人国立大学財務・経営センター」は、平成１６年４月１日に設立された。
（注２３）	「独立行政法人メディア教育開発センター」は、平成１６年４月１日に設立された。
（注２４）	「独立行政法人国立国語研究所」は、平成１７年１月５日に国から出資を受け、国が資本金の２分の１以上を出資している団体となった。
（注２５）	「国立大学法人８９」及び「大学共同利用機関法人４」は、平成１６年４月１日に設立された。なお、各法人の名称中「国立大学法人」及び「大学共同利用機関法人」は記載を省略した。
（注２６）	「石油資源開発株式会社」は、従来国が出資したものが更に出資している団体であったが、国が出資した石油公団が平成１７年４月１日に解散し、その権利及び義務が国に承継されたことにより、国が資本金の一部を出資している団体となった。
（注２７）	「電源開発株式会社」は、従来国が出資したものが更に出資している団体であったが、国が出資したＪ—ＰＯＷＥＲ民営化ファンド株式会社が平成１６年１０月６日に保有する株式をすべて売却したことにより、上記の団体に該当しないものとなった。