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  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1]政府関係機関の収入支出決算

国際協力銀行


(8)国際協力銀行

 この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。その資本金は16年度末現在で7兆8767億4447万余円となっている。
 同銀行の16年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入済額 620,450,791 613,516,474
(支出)    
 支出予算現額 615,080,370 715,351,250
 支出済額 396,942,586 409,444,703
 不用額 218,137,783 305,906,546

 不用額の主なものは支払利息(支出予算現額5824億6810万余円)の2165億0336万余円である。

2 損益

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
(国際金融等勘定)    
  経常収益 331,945,401 344,282,517
  (うち貸付金利息) (213,011,173) (218,855,940)
  経常費用 266,165,558 268,930,940
  (うち借入金利息) (117,361,819) (123,266,409)
  当年度利益金 65,779,843 75,351,577
 (利益金の処理)    
  翌年度に準備金として整理 32,889,921 37,675,788
  産業投資特別会計に納付 32,889,921 37,675,788
(海外経済協力勘定)    
  経常収益 695,948,966 704,513,372
  (うち貸付金利息) (259,671,719) (269,047,468)
  経常費用 670,115,011 639,690,187
  (うち借入金利息) (103,209,648) (121,089,593)
  当年度利益金 25,833,954 64,823,184
 (利益金の処理)    
  翌年度に積立金として整理 25,833,954 64,823,184

3 借入金等

区分 16年度末 (15年度末)
  千円 千円
(国際金融等勘定)    
借入金残高 5,359,276,000 6,027,018,000
(財政融資資金等)    
債券発行残高 1,734,488,288 1,616,317,908
準備金残高 676,258,252 638,582,464
(海外経済協力勘定)    
借入金残高 4,200,459,066 4,365,907,236
(財政融資資金等)    
債券発行残高 25,000,000 25,000,000
積立金残高 85,490,646 20,667,462

4 主な業務実績

区分   16年度 (15年度)
(国際金融等勘定)
(1) 貸付業務      
  貸付け 件数 299件 285件
    金額 1,028,633,422千円 1,129,404,631千円
  貸付金回収 金額 1,393,398,020千円 1,597,256,248千円
  年度末貸付金残高 件数 2,264件 2,413件
    金額 8,499,785,140千円 9,086,993,091千円
    上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権    
     破綻先債権 83,167千円
     延滞債権 265,797,119千円 216,429,326千円
     3カ月以上延滞債権 2,714,769千円 16,032,347千円
     貸出条件緩和債権 325,428,130千円 385,225,547千円
    593,940,018千円 617,770,389千円
  貸倒等引当金 25,499,355千円 27,260,979千円
  (貸倒等引当金計上率(注) ) (3.0/1000) (3.0/1000)
  (注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
   これに加えて、貸付金残高のうち、重債務貧困国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金については、この貸倒れによる損失に備えるために、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
  貸倒等引当金 4,221,492千円 4,221,492千円
  (貸倒等引当金計上率(注) ) (300.0/1000) (300.0/1000)
  (注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額とされている。
   また、貸付金残高のうち、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、対象となる特定貸付金については、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
  貸倒等引当金 16,355,519千円 17,087,265千円
  (貸倒等引当金計上率(注) ) (1000.0/1000) (1000.0/1000)
  (注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる債権、又は対象となる可能性がある債権、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額とされている。
(2) 保証業務      
  保証 件数 107件 84件
    金額 287,176,464千円 241,800,925千円
  減少した保証債務 金額 115,030,890千円 113,701,760千円
  年度末保証債務残高 件数 745件 690件
    金額 903,482,700千円 745,733,566千円
(3) 出資業務      
  出資 会社等数 3
    金額 111,753千円
  年度末出資金残高 会社等数 3
    金額 112,272千円
(海外経済協力勘定)
(1) 貸付業務      
  貸付け 件数 452件 470件
    金額 659,696,405千円 629,598,303千円
  貸付金回収 金額 514,646,363千円 515,146,064千円
  年度末貸付金残高 件数 1,983件 1,994件
      金額 11,340,484,600千円 11,325,655,347千円
    上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権    
     破綻先債権
     延滞債権 122,764,465千円 51,584,608千円
     3カ月以上延滞債権 54,245,993千円
     貸出条件緩和債権 724,275,096千円 730,673,556千円
    847,039,561千円 836,504,158千円
  (開発途上国政府等に対する円借款)
  貸倒等引当金 1,133,590千円 1,131,982千円
  (貸倒等引当金計上率(注) ) (0.1/1000) (0.1/1000)
  (注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末の円借款の貸付残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
   これに加えて、貸付金残高のうち、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、対象となる特定貸付金については、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
  貸倒等引当金 365,378,089千円 365,778,085千円
  (貸倒等引当金計上率(注) ) (1000.0/1000) (1000.0/1000)
  (注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額とされている。
  (民間企業等に対する海外投融資)
  貸倒等引当金 137,418千円 174,968千円
  (貸倒等引当金計上率(注) ) (30.0/1000) (30.0/1000)
  (注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末の海外投融資の貸付残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
(2) 出資業務      
  出資 会社等数 4 4
    金額 2,416,411千円 262,848千円
  年度末出資金残高 会社等数 20 20
    金額 155,059,835千円 153,336,423千円
  貸倒等引当金(注) 36,297,228千円 34,734,019千円
  (注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、各会社等ごとに当該事業年度末における各会社等に対する銀行の出資金残高を限度として、各会社等の欠損金の額に各会社等の資本金に対する銀行の出資金残高の割合を乗じて得た金額の合計額の範囲内とされている。