ページトップ
  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (公団)

石油公団


(4)石油公団

 この公団は、特殊法人等改革基本法(平成13年法律第58号)第5条第1項に規定する特殊法人等整理合理化計画(同公団に係る部分に限る。)に基づいて講ずべき措置の円滑な実施に資するため、同公団の所有する株式又は保有する貸付債権の管理及び処分を行うこと等を目的として設置されているものである。その資本金は16事業年度末現在で1兆1122億9315万余円(全額国の出資)となっている。

 なお、同公団は、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」(平成14年法律第93号)附則第2条の規定により17年4月1日に解散し、同公団の一切の権利及び義務は国に承継された。
 同公団の16事業年度の収入支出決算、損益及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 16事業年度 (15事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 205,464,281 196,255,017
(支出)    
 支出予算現額 11,802,788 228,028,106
 支出決定済額 9,754,284 145,484,358
 独立行政法人承継額 35,792,697
 不用額 2,048,503 46,751,050
 15事業年度の収入支出決算額には、同公団が16年2月28日まで行っていた石油備蓄業務等に係るものが含まれている。

2 損益

区分 16事業年度 (15事業年度)
  千円 千円
 経常収益 16,211,620 65,040,058
 (うち石油開発事業収入) (14,657,983) (18,688,496)
 (うち交付金等事業収入) (—) (28,622,081)
 経常費用 7,852,666 49,566,667
 (うち公団石油備蓄事業費) (—) (15,056,126)
 (うち交付金等事業費) (—) (10,571,591)
 特別利益 187,333,627 38,184,923
 特別損失 114,726 3,474,768
 当期利益金 195,577,854 50,183,545
(利益金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 50,183,545
(繰越欠損金 720,065,089 770,248,635)

 なお、特別利益の主なものは、石油開発事業出資株式処分益1755億5169万余円及び投融資損失引当金戻入108億1603万余円である。

3 主な業務実績

区分   16事業年度 (15事業年度)
(石油開発のための出資)
 出資 会社数 20社 22社
 (うち新規会社数)   (—) (1社)
  件数 74件 103件
  金額 82,862,434千円 154,392,255千円
 出資金減少 会社数 51社 18社
  金額 262,169,462千円 48,399,299千円
 事業年度末出資金残高 会社数 23社 71社
  件数 245件 1,268件
  金額 144,784,504千円 324,091,532千円
(石油開発のための貸付け)
 貸付け 会社数 11社 15社
  件数 24件 44件
  金額 1,554,120千円 5,099,505千円
 貸付金回収等 金額 46,345,729千円 55,975,183千円
 (うち減免等の額)   (26,489,374千円) (9,683,722千円)
 事業年度末貸付金残高 会社数 16社 25社
  件数 443件 1,035件
  金額 81,894,583千円 126,686,192千円
 事業年度末長期未収金(注1) 会社数 2社 3社
  件数 2件 72件
  金額 2,543,850千円 6,423,330千円
 事業年度末求償権 会社数 1社 1社
    件数 1件 1件
    金額 11,454,374千円 11,454,374千円
  上記出資金、貸付金、長期未収金及び求償権のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権等(注2)    
   破綻先債権等(注3)   0千円
   延滞債権等(注3)   2,726,924千円 19,276,288千円
   3カ月以上延滞債権等  
   貸出条件緩和債権等   28,367,659千円 28,617,576千円
    31,094,584千円 47,893,865千円
投融資損失引当金(注)   4,552,924千円 80,863,549千円
(投融資損失引当金計上率)   (1.8/100) (17.2/100)
(注)  探鉱投融資等の回収不能による損失に備えるため計上しているもので、投融資会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上している。
(注1)  長期未収金支払を猶予している貸付金利息のうち収益計上しているもの
(注2)  探鉱等投融資事業に係る投資有価証券及び関係会社株式についても同様の分類により開示している。
(注3)  探鉱等投融資事業対象会社のうち、事業終結承認済及び事業終結承認見込みの会社に対する債権等を、延滞の有無にかかわらず、すべて延滞債権等(特別清算を予定している場合は破綻先債権等)として開示している。
(石油開発のための債務の保証)
 保証 会社数 8社 10社
  金額 52,696,171千円 151,555,069千円
 減少した保証債務 会社数 9社 9社
  金額 22,247,738千円 63,296,686千円
 事業年度末為替調整額 金額 2,521,489千円 △10,528,616千円
 事業年度末保証債務残高 会社数 13社 14社
  金額 212,546,750千円 179,576,828千円