独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

（２０）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

　この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）並びに金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）石油等の探鉱等及び金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務
（イ）石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務
（ウ）金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務

　その資本金は１６事業年度末現在で９６２億３９２８万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の会計は、石油天然ガス、金属鉱業備蓄・探鉱融資等、金属鉱業一般、金属鉱業鉱害防止積立金、金属鉱業鉱害防止事業基金及び金属鉱業精密調査の６勘定に区分して経理されており、その勘定別の１６事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである（注１）。

（注１）

　同法人の１５事業年度は、１６年２月２９日から３月３１日までである。

（石油天然ガス勘定）

　この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	534,161,026	447,124,015
(うち未成工事支出金)	(97,440,020)	(54,587,011)
(うち民間備蓄融資事業貸付金)	(314,602,900)	(285,657,400)
負債	457,521,960	373,975,502
(うち運営費交付金債務)	(29,158,623)	(522,759)
(うち民間備蓄融資事業借入金)	(314,602,900)	(285,657,400)
(うち未成工事受入金)	(97,440,020)	(54,587,011)
資本	76,639,065	73,148,513
(うち資本金)	(77,138,661)	(73,138,661)
(うち資本剰余金)	(△1,097,791)(注2)	(△83,220)
(うち利益剰余金)	(598,195)	(93,072)

（注２）

　損益外減価償却累計額△１，０７１，２２１千円が含まれている。

２　損益計算書

区分	16事業年度	(15事業年度)
	千円	千円
経常費用	87,291,709	68,684,580
(うち受託経費)	(67,372,901)	(67,633,503)
経常収益	87,796,470	68,777,653
(うち運営費交付金収益)	(7,810,641)	(239,403)
(うち受託収入)	(67,207,345)	(59,882,819)
経常利益	504,760	93,072
当期純利益	505,123	93,072
当期総利益	505,123	93,072
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	505,123	93,072
(利益処分額)
積立金	505,123	93,072

３　主な業務実績

区分		16事業年度	(15事業年度)
(石油備蓄基地建設のための貸付け)
貸付金回収	金額	17,280,011千円	2,763,109千円
事業年度末貸付金残高	会社数	1社	2社
	金額	841,864千円	18,121,875千円

（金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定）

　この勘定は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱産物の備蓄に必要な業務等に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	47,656,105	49,070,818
(うち現金及び預金)	(5,241,358)	(5,483,686)
(うち希少金属鉱産物)	(28,177,047)	(30,435,500)
負債	29,001,539	30,858,483
(うち運営費交付金債務)	(1,271)	(1,344)
(うち1年内返済長期借入金)	(7,658,738)	(70,000)
(うち長期借入金)	(17,627,337)	(20,739,500)
資本	18,654,565	18,212,335
(うち資本金)	(18,201,866)	(18,201,866)
(うち資本剰余金)	(△19,500)(注3)	(△1,500)
(うち利益剰余金)	(472,199)	(11,968)

（注３）

　全額が損益外減価償却累計額である。

２　損益計算書

区分		16事業年度	(15事業年度)
		千円	千円
経常費用		1,276,421	235,813
(うち債券利息)		(476,337)	(124,353)
経常収益		1,736,652	247,781
(うち運営費交付金収益)		(87,062)	(5,637)
(うち国庫補助金)		(830,557)	(201,978)
経常利益		460,230	11,968
当期純利益		460,230	11,968
当期総利益		460,230	11,968
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益		460,230	11,968
(利益処分額)
	積立金	13,000	7,997
	独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額
	希少金属鉱産物備蓄積立金	447,230	3,971

３　主な業務実績

区分		16事業年度	(15事業年度)
(探鉱等のための資金の貸付け)
貸付け	件数	1件	—
	金額	630,000千円	—
貸付金回収	金額	730,054千円	178,101千円
事業年度末貸付金残高	件数	14件	15件
	金額	3,006,873千円	3,106,927千円

（金属鉱業一般勘定）

　この勘定は、金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務及び金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	9,937,974	9,099,158
(うち短期貸付金)	(1,032,817)	(1,093,452)
(うち長期貸付金)	(5,469,495)	(6,030,373)
負債	9,055,911	8,200,397
(うち運営費交付金債務)	(347,195)	(39,725)
(うち1年内返済長期借入金)	(932,022)	(949,142)
(うち長期借入金)	(5,669,375)	(6,187,397)
資本	882,062	898,761
(うち資本金)	(898,755)	(898,755)
(うち資本剰余金)	(△14,516)(注4)	(△1,116)
(うち△繰越欠損金又は利益剰余金)	(△2,176)	(1,122)

（注４）

　全額が損益外減価償却累計額である。

２　損益計算書

区分	16事業年度	(15事業年度)
	千円	千円
経常費用	6,101,622	2,782,772
(うち受託経費)	(1,689,401)	(2,127,414)
経常収益	6,098,323	2,783,895
(うち運営費交付金収益)	(3,676,626)	(170,103)
(うち受託収入)	(1,689,401)	(2,127,414)
経常利益(△経常損失)	△3,299	1,122
当期純利益(△当期純損失)	△3,299	1,122
当期総利益(△当期総損失)	△3,299	1,122
(利益の処分又は損失の処理)
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
当期総利益(△当期総損失)	△3,299	1,122
(利益処分額)
積立金	—	1,122
(損失処理額)
積立金取崩額	1,122	—
次期繰越欠損金	2,176	—

３　主な業務実績

区分			16事業年度	(15事業年度)
(鉱害防止のための資金の貸付け)
貸付け		件数	15件	7件
		金額	561,590千円	406,250千円
貸付金回収		金額	1,085,349千円	560,709千円
事業年度末貸付金残高		件数	248件	262件
		金額	6,600,066千円	7,123,825千円
	上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
	一般債権		6,502,312千円	7,123,825千円
	貸倒懸念債権		—	—
	破産更生債権等		97,754千円	—
貸倒引当金			21,000千円	—
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（金属鉱業鉱害防止積立金勘定）

　この勘定は、採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	2,459,465	2,432,980
(うち有価証券)	(214,807)	(599,892)
(うち投資有価証券)	(2,002,462)	(1,615,497)
負債	2,423,450	2,381,599
(うち未払費用)	(18,064)	(18,363)
(うち預り鉱害防止積立金)	(2,405,386)	(2,363,236)
資本	36,014	51,380
(利益剰余金)

２　損益計算書

区分	16事業年度	(15事業年度)
	千円	千円
経常費用	35,786	3,189
(鉱害防止積立金支払利息)
経常収益	20,420	2,067
(うち有価証券利息)	(20,297)	(2,055)
経常損失	15,366	1,121
当期純損失	15,366	1,121
当期総損失	15,366	1,121
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	15,366	1,121
(損失処理額)
積立金取崩額	15,366	1,121

３　主な業務実績

区分		16事業年度	(15事業年度)
(鉱害防止積立金の積立て)
特定施設数	件数	20件	—
積立金額	金額	46,946千円	—
(鉱害防止積立金の取戻し)
特定施設数	件数	2件	—
払渡金額	金額	4,796千円	—
事業年度末特定施設数	件数	83件	84件

（金属鉱業鉱害防止事業基金勘定）

　この勘定は、休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	4,794,794	4,662,604
(うち有価証券)	(273,894)	(399,982)
(うち投資有価証券)	(4,247,426)	(3,868,261)
負債	32,098	33,031
(未払金)
資本	4,762,696	4,629,572
(うち資本剰余金)	(4,667,491)	(4,547,754)
(うち利益剰余金)	(95,205)	(81,818)

２　損益計算書

区分		16事業年度	(15事業年度)
		千円	千円
経常費用		44,160	4,010
(鉱害防止業務費)
経常収益		58,136	5,087
(うち有価証券利息)		(58,065)	(5,080)
経常利益		13,975	1,077
当期純利益		13,975	1,077
当期総利益		13,975	1,077
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益		13,975	1,077
(利益処分額)
	積立金	5,961	488
	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第13条第6項に基づき経済産業大臣の認可を受けて鉱害防止事業基金に組み入れた額
	鉱害防止事業基金	8,014	588

３　主な業務実績

区分	16事業年度	(15事業年度)
(拠出)
事業年度末の休廃止鉱山数	22箇所	22箇所
拠出金を徴収している休廃止鉱山数	2箇所	2箇所
拠出金徴収額	119,148千円	260,789千円

（金属鉱業精密調査勘定）

　この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

１　貸借対照表

区分	16事業年度末	(15事業年度末)
	千円	千円
資産	5,866	5,140
(うち現金及び預金)	(1,044)	(1,601)
(うち未収入金)	(4,822)	(3,538)
負債	5,866	5,140
(うち未払金)	(4,337)	(1,445)
(うち預り金)	(2)	(3,695)
資本	—	—

２　損益計算書

区分	16事業年度	(15事業年度)
	千円	千円
経常費用	101,968	81,599
(うち業務費)	(74,443)	(79,567)
経常収益	101,968	81,599
(うち国庫補助金)	(67,978)	(54,399)
(うち負担金)	(33,989)	(27,199)
経常利益	—	—
当期純利益	—	—
当期総利益	—	—

３　主な業務実績

区分		16事業年度	(15事業年度)
探鉱のための精密調査事業	金額	98,475千円	2,755千円