ページトップ
  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

独立行政法人労働者健康福祉機構


(22)独立行政法人労働者健康福祉機構

 この独立行政法人は、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は16事業年度末現在で1562億9537万余円(全額国の出資)となっている。
 なお、同法人は、16年4月1日、独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第171号)附則第2条第1項の規定により、国が承継する資産並びに独立行政法人福祉医療機構が承継する労災年金担保資金貸付業務に係る権利及び義務を除き解散した労働福祉事業団(注1) の一切の権利及び義務を承継して設立されたものである。
 同法人の16事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

 この承継に係る労働福祉事業団の16年3月31日現在における貸借対照表上の資産は5295億1001万余円、負債は826億1591万余円及び資本は4468億9410万余円である。

1 貸借対照表

区分 16事業年度末  
  千円  
資産 447,277,838  
(うち建物) (155,836,017)  
(うち土地) (77,332,159)  
負債 303,412,538  
(うち資産見返補助金等) (24,232,377)  
(うち退職給付引当金) (201,953,895)  
資本 143,865,299  
(うち資本金) (156,295,370)  
(うち資本剰余金) (264,418)(注2)  
(うち繰越欠損金) (12,694,489)  
 損益外減価償却累計額△1,242,789千円が含まれている。

2 損益計算書

区分 16事業年度  
  千円  
 経常費用 298,053,540  
 (うち医療事業費) (273,220,757)  
 (うち未払賃金立替払業務費用) (19,948,968)  
 経常収益 287,041,681  
 (うち医療事業収入) (251,521,221)  
 (うち補助金等収益) (20,600,930)  
 経常損失 11,011,859  
 臨時損失 1,682,630  
 当期純損失 12,694,489  
 当期総損失 12,694,489  
(損失の処理)    
 (当期未処理損失)    
  当期総損失 12,694,489  
 (損失処理額)    
  次期繰越欠損金 12,694,489

3 主な業務実績

区分   16事業年度  
労災病院   38箇所  
入院患者延べ数   4,540千人  
外来患者延べ数   8,858千人  
未払賃金立替払 件数 3,527件  
  金額 26,503,941千円  
立替払金回収 金額 9,286,664千円