日本電信電話株式会社

---

（１）日本電信電話株式会社

　この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は１６営業年度末現在で９３７９億５０００万円（うち国の出資３２１３億５０００万円）となっている。
　同会社の１６営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

１　貸借対照表

区分	16営業年度末	(15営業年度末)
	千円	千円
資産	8,401,448,820	8,616,756,154
(うち関係会社株式)	(4,785,083,122)	(4,772,634,717)
(うち関係会社長期貸付金)	(2,617,890,064)	(2,827,125,011)
負債	3,231,181,490	3,448,879,328
(うち社債)	(1,614,827,700)	(1,639,563,661)
(うち長期借入金)	(1,001,578,485)	(1,158,215,570)
(市中金融機関等)
資本	5,170,267,329	5,167,876,825
(うち資本金)	(937,950,000)	(937,950,000)
(うち資本準備金)	(2,672,826,000)	(2,672,826,000)

２　損益計算書

区分	16営業年度	(15営業年度)
	千円	千円
経常収益	392,744,655	332,363,668
(うち基盤的研究開発収入)	(139,234,998)	(146,867,997)
(うち受取配当金)	(144,067,035)	(71,577,326)
経常費用	241,044,019	253,699,571
(うち試験研究費)	(124,969,469)	(120,040,365)
経常利益	151,700,636	78,664,096
特別利益	350,659,652	189,572,096
特別損失	—	12,143,000
法人税、住民税及び事業税	53,900,000	△913,000
法人税等調整額	△7,200,000	16,700,000
当期純利益	455,660,288	240,306,193
前期繰越利益	243,048,576	179,238,531
自己株式消却額	—	100,391,227
中間配当額	47,222,124	39,830,269
当期未処分利益	651,486,740	279,323,228
(利益の処分)
当期未処分利益	651,486,740	279,323,228
特別償却準備金取崩額	1,863,962	3,157,149
(計)	(653,350,702)	(282,480,378)
配当金	44,819,274	39,353,001
役員賞与金	70,000	78,800
翌営業年度へ繰越	608,461,427	243,048,576

　なお、特別利益はすべて同会社の子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の株式の一部を売却したことによる関係会社株式売却益である。

３　業務実績

区分	16営業年度	(15営業年度)
東日本電信電話株式会社への貸付け	17,950,000千円	10,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	883,881,875千円	1,010,103,385千円
西日本電信電話株式会社への貸付け	190,000,000千円	200,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	1,055,194,701千円	1,065,285,407千円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への貸付け	8,783,710千円	19,541,200千円
同会社への年度末長期貸付金残高	678,813,487千円	751,736,217千円
研究開発費	146,979,808千円	154,043,034千円
特許等出願件数	2,408件	2,904件
研究成果移転収入	2,506,392千円	2,123,911千円