国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する会計検査の結果について

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１　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１７年６月、参議院から、下記事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請を受けた。

（１）検査の対象

　公益法人等に資金を設置造成させるために補助金等を交付している国の機関

（２）検査の内容

　国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等についての次の各事項

〔1〕 資金の設置、保有の状況
〔2〕 「平成１２年度決算検査報告」で検査対象とした資金の見直しの状況
〔3〕 〔2〕以外のものも含めた各資金の運営の状況
〔4〕 資金の制度の見直し体制の整備状況

２　資金及び平成１２年度決算検査報告に掲記した事項の概要

（１）資金の概要

　国は、一部の公益法人等（注１） の団体に補助金等を交付して資金を設置造成させ、単年度で完結しない特定の目的を持つ公益性の高い事業を継続して行わせている。これらの事業は、国民生活又は産業の特定分野、特定業種等を対象として、社会経済情勢等の変化によって生じた急激な変化を緩和したり、一定の構造調整や政策誘導等を行ったりすることを目的としており、その内容に応じて、短期・集中的に又は長期・継続的に実施する必要がある。
このため、国は、公益法人等に対し、上記の事業に必要な財源の全部又は一部を助成して資金を設置造成させ、資金需要の変動に対して柔軟かつ機動的に対応できるよう、また、安定的な事業実施が可能となるよう措置している。助成を受けた公益法人等（以下「法人」という）は、国の補助金交付要綱等に基づき、造成した資金を他の事業の財源と区分して経理し、それぞれ、貸付け、債務保証、利子助成、価格差補てん等の財源として事業を実施している。

（２）平成１２年度決算検査報告に掲記した事項の概要

　本院では、１３年次において、内閣府ほか７省が所管する５６法人、９４資金（以下「１３年次検査資金」という。）を対象に、それら資金が設置の趣旨又はその後の事業環境の変化等を踏まえて、適切かつ有効に運営され、国が交付した補助金等の効果が発現しているかという有効性の観点から統一的に検査し、このうち２７資金については事業の運営に関し検討すべき点が見受けられたことなどの検査の状況を平成１２年度決算検査報告に「特定検査対象に関する検査状況」として掲記している。その要旨は、次のとおりである。

　また、本院では、１４年次以降においても各資金について個別に検査しており、財務省（国税庁）、農林水産省（本省、水産庁）及び国土交通省（本省）が所管する計５法人、５資金について、滞留している保有資金を国に返納させるなど資金事業の運営に関して、１３年度から１５年度までの決算検査報告に掲記している。

３　検査の方法及び実績

　今回の検査においては、１３年次検査資金（９４資金）のほか、設置後１６年度末までに１年以上の事業実施期間を有する資金で１３年次に検査の対象となっていなかった４４資金（以下「新規資金」という。このうち、１２年度以降に設置されたものが３２資金、１１年度以前に設置されたもので１３年次の検査対象に含めていなかったものが１２資金）、計１３８資金（７８法人）を対象とした。
検査に当たっては、７８法人の１３８資金すべてについて資料の提出を求めるとともに、資金の所管府省である内閣府ほか８省（１３省庁）及び３６法人、８０資金について実地検査を実施した。
実地検査の人日数及び実地検査箇所数は、次のとおりである。

・実地検査人日数　　：	１６８．５人日
・実地検査箇所数　　：	４９箇所

 

検査対象機関	検査箇所	実地検査箇所数
内閣府	防衛施設庁	1
総務省	本省	1
財務省	国税庁	1
文部科学省	本省	1
厚生労働省	本省 法人	1 3
農林水産省	本省 林野庁 水産庁 法人	1 1 1 17
経済産業省	本省 資源エネルギー庁 中小企業庁 法人	1 1 1 9
国土交通省	本省 法人	1 5
環境省	本省 法人	1 2
合計	本省庁 法人	13 36

区分	法人数(うち13年次検査資金分)	資金数(うち13年次検査資金分)
検査対象法人	78　(56)	138　(94)
16年度末現在の法人	70　(48)	116　(72)
実地検査実施法人	36　(25)	80　(54)