国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する会計検査の結果について

３　２以外のものも含めた各資金の運営の状況

　１６年度末現在において設置されている１１６資金について、その運営状況をみると次のとおりである。
　検査に当たっては、１３年次の検査の際に検討すべき点が多数見受けられた「事業の実績」及び「資金の保有量」の視点に加え「事業の内容」及び「資金の管理」の視点からも検査した。

（１）資金全体の状況

ア　使途別及び運営形態別の資金数、事業実績額及び資金保有額

　１６年度末現在において設置されている資金全体について、元年度の状況と１６年度の状況を比較すると、表３−１のとおり、資金数では５２資金から１１６資金に、事業実績（注４） 額（各年度の新規貸付額、新規債務保証額、利子助成支払額、補助・補てん支払額等）では、２６７７億余円から４８９４億余円に、資金保有額では６２１８億余円から１兆５４０９億余円となっている。
　事業実績額、資金保有額の推移をみると、事業実績額については、元年度以降９年度までは大きな変化はなく、１０年度から増加の傾向となり、ピークの１４年度は、元年度の約２倍となっている。資金保有額については、元年度以降１４年度まで増加の傾向となっており、１４年度には元年度の約３倍となっている。

表３−１　資金数、事業実績額及び資金保有額の推移

（単位：件、千円）

（ア）使途別にみた状況

　元年度以降の使途別の資金数、事業実績額及び資金保有額の推移についてみると、次のとおりとなっている（図３−１参照） 。

〔1〕 貸付事業資金についてみると、資金保有額は、農地の利用集積や農地保有合理化事業関係の資金が新規に造成されたことなどにより、１３年度から増加の傾向となっている。一方、事業実績額は、バブル経済の崩壊を背景に３年度及び５年度に大幅な低下となったが、１０年度に貸付条件の変更等により実績が増加した資金があったため増加している。

〔2〕 債務保証事業資金についてみると、資金数、事業実績額及び資金保有額ともに元年度以降増加傾向となっている。これは、景気の状況に対応して講じられる経済対策として補正予算による新規資金の設置及び追加造成がなされたことなどが要因となっている。各年度とも事業実績額が資金保有額を上回っているのは、債務保証については、資金ごとに、資金全体として保証を承諾できる最高限度額（通常は資金残高に６倍、１０倍等を乗じた額。以下「債務保証限度額」という。）が定められており、資金保有額を上回った債務保証が可能となっていることによる。

〔3〕 利子助成事業資金についてみると、資金保有額は１２年度まで大幅に増加している一方で、この間の事業実績額は近年の貸付金利の低下により、ほぼ横ばいとなっている。

〔4〕 補助・補てん事業資金についてみると、資金保有額が１４年度に突出しているのは、不良債権処理の影響で離職を余儀なくされた者を雇用した場合などに奨励金の支給等を行う資金に追加造成が行われたことなどによる。

〔5〕 調査等その他事業資金についてみると、資金保有額が１３年度に急増しているのは、国内炭に係る鉱害復旧事業関係の資金が設置されたことによるものである。

図３−１　使途別の資金数、事業実績額及び資金保有額の推移

（イ）運営形態別にみた状況

　元年度以降の運営形態別の資金数、事業実績額及び資金保有額の推移についてみると、図３−２のとおりとなっている。
　取崩し型資金についてみると、資金数は元年度に２４件であったものが１６年度には６８件と約２．８倍に増加していて、これに伴い資金保有額は約２．７倍、事業実績額は約２．２倍に増加している。取崩し型資金の使途は、利子助成、補助・補てん及び調査・研究等となっている。
　運用型資金についてみると、資金保有額は、５年度以降１１年度まで増加しているが、それ以降は資金が新設されていないことから、横ばいとなっている。
　なお、回転型資金及び保有型資金は、それぞれ（ア）の貸付事業資金及び債務保証事業資金に該当する。

図３−２　運営形態別の資金数、事業実績額及び資金保有額の推移

イ　貸付事業資金の状況

（ア）資金保有額に対する貸付残高の割合の推移

　１２年度から１６年度までの各年度末における資金保有額に対する貸付残高の割合の推移をみると、表３−２のとおり、各年度において半数以上の資金が５０％未満となっていて、これら資金については資金保有額の５０％以上が貸し付けられずに法人の手元に保管されている状況となっている。

表３−２　資金保有額に対する貸付残高の割合別の資金数の推移

（単位：件）

（イ）新規貸付額、新規造成額、貸付金償還額等の推移

　１２年度から１６年度までの新規貸付額、新規造成額、貸付金償還額及び資金保有、額の推移をみると、表３−３のとおりとなっている。１３年度以降の各年度において新規貸付額よりも新規造成額及び貸付金償還額の計が上回っているため、その差額は毎年度、貸付未済額として手元に保管され、これを含めた手元保管額は、１２年度の６０３億余円から１６年度には９１６億余円と年々増加している。
　これは、長期間にわたる景気低迷等によって貸付実績が計画より伸びなかったり、将来の貸付需要が大幅に増加した場合に備えるとして、貸付未済額をそのまま手元に保管していたりしたためと考えられる。

表３−３　新規貸付額、新規造成額、資金保有額等の推移

（単位：件）

ウ　債務保証事業資金の状況

（ア）債務保証限度額に対する債務保証残高の割合の推移

　１２年度から１６年度までの各年度末における債務保証限度額に対する債務保証残高の割合の推移をみると、表３−４のとおり、１２年度の１件を除きいずれの年度の資金もすべて５０％未満となっており、このうち、半数以上の資金が１０％未満にとどまっている。

表３−４　債務保証限度額に対する債務保証残高の割合別の資金数の推移

（単位：件）

（イ）代位弁済額、回収額等の推移

　１２年度から１６年度までの代位弁済額、回収額、求償権償却額等の推移をみると、表３−５のとおり、代位弁済額は１５年度まで同程度で推移しているが、回収額は１５年度に大きく減少し、求償権償却額は１５年度以降大幅に増加している。すなわち、代位弁済を行ったものの、債務者に返済能力がないなどのため、求償権の全部又は一部を償却し、それに相当する資金が回収されない事態が増加している状況となっている。

表３−５　代位弁済額、回収額、求償権償却額等の推移

（単位：千円、％）

エ　利子助成事業資金の状況

　利子助成の事業採択が行われた場合には、採択時に適用された利子助成率に従って助成期間満了まで助成が実施されることになり、その都度、後年度負担額（翌年度以降助成期間満了までに負担することになる利子助成額の合計をいう。以下同じ。）は減少していくことになる。
　１２年度から１６年度までの各年度末における資金保有額及び後年度負担額の推移をみると、表３−６のとおり、各年度末における後年度負担額は、近年の低金利による利子助成率の低下、新規事業採択の減少等から、減少傾向となっている。また、資金保有額から後年度負担額を控除した額は、３００億円台から４００億円台で推移しているが、この額は、翌年度以降に新規事業採択がなかった場合には、国に返納することが可能となる額である。

表３−６　資金保有額及び後年度負担額の推移

(単位:千円)

オ　運営形態別の運用益の状況

　運営形態別の運用益について、１２年度から１６年度までの推移をみると、近年の低金利（参考：主要金利の推移 ）の影響を反映して、表３−７のとおりとなっている。
　資金全体の状況を１２年度と１６年度とで比較すると、運用の元本となる資金保有額が１兆４６０４億余円から５．５％増の１兆５４０９億余円となっている一方、運用益は１７３億余円から２８．０％減の１２４億余円となっており、また、平均運用利回りも１．２％から０．７％に低下している。
　運営形態別にみると、運用型資金では、資金全額を運用に回すことが可能であり、また、他の型の資金に比べ長期の運用方法を採ることが可能なことから、各年度の平均運用利回りは他の型の資金と比べて高くなっており、最も低い取崩し型に対しては１．６ポイントから１．３ポイントの開差を生じている。

表３−７　運営形態別の運用益の推移

（上段：運用益、中段：資金保有額、下段：運用利回り、単位：千円、％）

（参考）主要金利の推移

カ　資金事業の運営に要する人件費等の財源の状況

　資金事業の運営に当たって必要となる人件費（調査・研究等に係る直接人件費のように事業実績額に含まれる人件費は除く、事務費等（以下「人件費等」という。）については、所管府省が定めた資金事業の実施要領等において、資金の運用益又は資金そのものをその財源に充てることが認められている資金がある。
　そこで、１１６資金について、１６年度における運用益等の人件費等への充当状況をみると、人件費等に充てている資金が８１資金、充てていない資金が３５資金となっている。そして、人件費等に充てている８１資金のうち、運用益のほか自己収入も人件費等の財源としている資金で、充当後にこれら財源に使用残が生じていて運用益分がどの程度充当されたのか把握できないなどの９資金を除いた７２資金について、運用益等の人件費等への充当状況をみると、表３−８のとおりとなっている。
　すなわち、充当額は７２資金全体で３１億余円であり、そのうち５０００万円以上の資金は１７資金、２６億余円となっている。
　さらに、この７２資金の１６年度の事業実績額と運用益等の人件費等への充当額の状況をみると、表３−９のとおり、事業実績が全くなく人件費等だけを負担している資金が１１資金、充当額１億余円となっている。また、事業実績のある６１資金について、事業実績額に対して人件費等への充当額がどの程度の割合となっているかをみると、５０％以上の資金が１２資金、このうち１００％（事業実績額と人件費等への充当額が同額）以上となっているものが９資金となっている。

表３−８　人件費等に運用益等を充当している状況

（上段：資金数、下段：金額、単位：件、千円）

表３−９　事業実績額と運用益等の人件費等への充当額の状況

（上段：資金数、下段：金額、単位：件、千円）