虚偽の内容の関係書類を作成し、庁費、謝金、旅費、超過勤務手当等を不正に支出するなどし、これを別途に経理して業務の目的外の用途に使用したり、職員が国庫金を領得したりするなどしていたもの

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（１００）—（１１７）虚偽の内容の関係書類を作成し、庁費、謝金、旅費、超過勤務手当等を不正に支出するなどし、これを別途に経理して業務の目的外の用途に使用したり、職員が国庫金を領得したりするなどしていたもの

１　業務の概要

（１）都道府県労働局の概要

　都道府県労働局（平成１１年度以前は都道府県、都道府県労働基準局及び都道府県女性少年室。以下「労働局」という。）は、労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることなどを任務としており、その一環として、事業場に対する監督指導、職業紹介、高年齢者の雇用の確保等の業務を行っている。そして、その所掌事務の一部については、管下の公共職業安定所及び労働基準監督署（以下、これらを「安定所等」という。）に行わせている。

（２）労働局における支出等の概要

　労働局では、上記業務の実施に当たり、一般会計並びに労働保険特別会計の労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定において毎年度多額の予算を執行している。このうち、業務で使用する物品の購入、印刷物の作成等（以下「物品の購入等」という。）に係る経費については庁費等の予算科目から支出している。また、職業相談員等の非常勤職員（以下「相談員等」という。）に対して支払う謝金・賃金（以下「謝金等」という。）については諸謝金等、職員・相談員等の出張に係る経費については職員旅費等、職員の職員が正規の勤務時間を超えて勤務（以下「超過勤務」という。）した場合に支給される手当については超過勤務手当の予算科目からそれぞれ支出している。また、労働局管下の安定所等では、労働局から前渡資金の交付を受け、この資金から庁費、謝金、旅費等の支払を行っている。

２　検査の結果

（１）検査の対象

　本院では、宮城労働局ほか２１労働局（管下の安定所等を含む。）が１１年度から１６年度までの間に支出するなどした物品の購入等に係る庁費等、謝金等、旅費及び超過勤務手当を対象として検査した。なお、検査の過程において不正な事態等が判明した場合には、可能な範囲において過去の年度まで検査を実施した。

（本件の検査の背景等については別掲特定検査対象に関する検査状況参照 ）

（２）検査の方法

　上記の２２労働局に対し物品の購入等に係る庁費等、謝金等及び旅費については、見積書、請求書、支出決議書、支給調書、旅行命令簿、旅費請求書等により、また、超過勤務手当については、超過勤務等命令簿、勤務時間報告書等のほか、労働局（管下の安定所等を含む。）の庁舎警備を行っている警備会社の機械警備記録により検査した。

（３）検査の結果

　検査したところ、宮城労働局ほか１７労働局（管下の安定所等を含む。）において、〔1〕物品の購入等に係る庁費等の不正支出、〔2〕謝金等の不正支払、〔3〕旅費の不正支払、〔4〕超過勤務生労手当の不適正支給、〔5〕職員による国庫金の領得の事態が次表のとおり見受けられた。

	事態の態様 ＼ 労働局名 物品の購入等に係る庁費等の不正支出 謝金等の不正支払 旅費の不正支払 超過勤務手当の不適正支給 職員による国庫金の領得 (不正行為) 合計
(100)	宮城労働局       3,860,369   3,860,369
(101)	秋田労働局 290,724   2,729,412 6,865,715 3,951,227 13,837,078
(102)	福島労働局   19,860,400 7,747,414 2,673,691   30,281,505
(103)	栃木労働局   2,093,440 1,875,693 704,681   4,673,814
(104)	群馬労働局       256,713   256,713
(105)	神奈川労働局 421,285 353,600 11,402,440 10,563,043   22,740,368
(106)	新潟労働局   27,655 127,240 28,258,036   28,412,931
(107)	石川労働局 458,146 1,330,400 1,256,184 95,434   3,140,164
(108)	福井労働局   576,240 9,080,415     9,656,655
(109)	長野労働局 1,933,155   497,197 191,987   2,622,339
(110)	静岡労働局 3,955,090 11,712,590 26,007,962     41,675,642
(111)	愛知労働局   5,152,760 16,647,143 26,955,231   48,755,134
(112)	和歌山労働局 18,332,201 451,588 9,960,651     28,744,440
(113)	鳥取労働局 13,242,360   2,567,310 19,225,676   35,035,346
(114)	島根労働局     2,056,778 58,424   2,115,202
(115)	広島労働局   6,993,680 3,010,505     10,004,185
(116)	香川労働局     5,242,321 640,257   5,882,578
(117)	高知労働局       17,109,449   17,109,449
	合計 38,632,961 48,552,353 100,208,665 117,458,706 3,951,227 308,803,912

　そして、上記１８労働局のうち、秋田労働局ほか１２労働局（注） （管下の安定所等を含む。）では、物品の購入等に係る庁費等、謝金等及び旅費の不正支出によりねん出した資金等の計１６２，６６２，１００円を別途に経理し、これを職員の懇親会費等の目的外の用途に使用するなどしていた（ただし、上記の１３労働局における別途経理資金の使途等については関係者の申告によるものであり、その裏付けとなる関係資料は既に廃棄されているとのことであるので、その詳細について正確に確認することはできなかった。）。

　上記の事態は、会計法令等に違反し、著しく適正を欠いていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められる。

ア　厚生労働本省（１３年１月５日以前は労働本省。以下「本省」という。）において

（ア）各労働局及び安定所等の予算執行に対する実態把握が不十分であり、また、その適正な執行に十分注意を払っていなかったこと
（イ）会計経理の適正化、公務員倫理の徹底及び綱紀の保持を図るなどの指導監督が著しく欠けていたこと

イ　前記の労働局において

（ア）予算の執行は会計法令等の定めるところに従い適正に行わなければならないとの認識に著しく欠けていたこと
（イ）労働局の内部及び安定所等に対する統制が十分機能していなかったこと
（ウ）超過勤務手当はその支給に関する法令等の定めるところに従い各職員ごとに適正に算定した額を支給しなければならないとの認識に著しく欠けていたこと

　上記の不正な事態を労働局ごとに示すと、次のとおりである。

＜１＞宮城労働局

　宮城労働局管下の６安定所等（注） では、１２年度から１６年度までの間に、職員が超過勤務命令に基づき超過勤務に従事したとして支給された超過勤務手当のうち、超過勤務等命令簿に記録された超過勤務命令時間が各庁舎の機械警備による庁舎警備の開始時刻を超えているものが、計２，２３８件、１，３９５時間（計２，６０７，０８９円）見受けられた。
　これらの超過勤務手当は、機械警備による庁舎警備が開始された後も一部の職員が各庁舎において超過勤務に従事していたとして支給されていたものである。
　しかし、各庁舎の機械警備は、当日の最終退庁者により庁舎等の施錠が行われる際に開始されるものであるから、機械警備による庁舎警備が開始された時刻を超えて職員が各庁舎において超過勤務に従事していたとは認められない（以下、このように超過勤務等命令簿に記録された超過勤務命令時間が機械警備による庁舎警備の開始時刻を超えているのに、当該超過時間について職員に超過勤務手当が支給されている事態を「超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合」という。）。
　また、上記の事態が見受けられたことから、同労働局等の職員計３３６人から、各年度を通じて支給された超過勤務手当の額の過不足の有無を聴取するなどして検査した結果（以下「聴取の結果」という。）、同労働局及び仙台公共職業安定所において、延べ１０人の職員について、１２年度から１６年度までの間に、計１，３０６，８１７円が過大に支給されていた。
　上記２つの事態で重複している分を整理すると、同労働局及び６安定所等では、１２年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計３，８６０，３６９円が職員に対し不適正に支給されていた。

＜２＞秋田労働局

ア　旅費の不正支払

　秋田労働局及び８安定所（注１） では、１１年度から１４年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員を出張させたこととして、旅費計５５件、２，２９０，５１２円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局及び６安定所等（注２） では、１１年度から１５年度までの間に、出張日程を短縮するなどしていたのに、それに伴う差額の精算が行われないまま、差額分の旅費計４３件、４３８，９００円が支給されていた。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計２，７２９，４１２円となっている。
　同労働局及び８安定所（注１） では、上記の不正支払によりねん出した２，２９０，５１２円を別途に経理していたほか、３安定所等（注３） においても、１０年度以前に不正支払によりねん出した資金を別途に経理していた。
　そして、同労働局及び１１安定所等（注４） では、上記の２，２９０，５１２円を１０年度以前における別途経理資金の残額１，６６６，０００円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計３，９５６，５１２円のうち３，８５４，２０６円を職員の懇親会費、物品の購入費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１７年１１月）、残額１０２，３０６円を現金で保有していた。

（注１）	８安定所　秋田、男鹿（平成１５年４月１日以降は秋田公共職業安定所男鹿出張所。以下同じ。）、能代、大館、大曲、横手、湯沢、鹿角各公共職業安定所
（注２）	６安定所等　秋田、大館、横手各公共職業安定所及び秋田、横手、大曲各労働基準監督署
（注３）	３安定所等　本荘公共職業安定所及び秋田、横手両労働基準監督署
（注４）	１１安定所等　秋田、男鹿、能代、大館、大曲、本荘、横手、湯沢、鹿角各公共職業安定所及び秋田、横手両労働基準監督署

イ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局及び５安定所等（注５） では、１２年度から１６年度までの間に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計１，４５２件、７２６時間（計１，５０１，７９７円）見受けられた。
　また、同労働局等の職員計２９８人から聴取の結果、同労働局及び１２安定所等（注６） において、延べ１１１人の職員について、１１年度から１６年度までの間に、計５，７２３，８３０円が過大に支給されていた。
　上記２つの事態で重複している分を整理すると、同労働局及び１２安定所等では、１１年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計６，８６５，７１５円が職員に対し不適正に支給されていた。

（注５）	５安定所等　大館、鹿角両公共職業安定所及び大館、大曲、本荘各労働基準監督署
（注６）	１２安定所等　秋田、男鹿、能代、大館、本荘、鹿角各公共職業安定所及び秋田、能代、大館、横手、大曲、本荘各労働基準監督署

ウ　国庫金の領得及び物品の購入等に係る庁費等の不正支出

　ふるさと定住総合雇用対策推進協議会（同労働局職業安定部職員が同協議会事務局職員を兼務。）が本省から委託を受けて実施した委託事業（注７） について検査したところ、１３年３月に同協議会が委託費で購入した郵券計１，５１１，０００円を、当時、同労働局職業安定部職業対策課雇用開発担当官として在任し、同協議会事務局職員を兼務していた畠山某が領得し、換金の上、個人で費消していた事実が判明した。
　上記の事態を踏まえ、畠山某による他の不正行為の有無等を調査したところ、同人は、１１年度に鹿角公共職業安定所管理課長として在任中の１１年１２月から１２年３月までの間に、国庫金振込明細票の差替えを行うなどの手口により、物品の購入等に係る庁費等計３，９５１，２２７円を領得していた。
　また、同様の手口により、庁費等２９０，７２４円を鹿角公共職業安定所における職員の飲食費に充てるなど目的外の用途に使用していた。

＜３＞福島労働局

　福島労働局では、１１年度以降の超過勤務手当等について、関係書類の確認、関係者に対する聴き取り等の調査を実施し、その結果を１７年１０月に公表した。
　これによると、同労働局及び１３安定所等（注１） では、超過勤務実績時間を上回る額の超過勤務手当が支給されていたとされている。そして、これに係る過大な超過勤務手当の支給額計２，６７３，６９１円については、１７年１２月までに全額返還された。

　同労働局の調査結果を踏まえ検査したところ、次のような事態が見受けられた。

ア　謝金等の不正支払

　同労働局及び１０安定所等（注２） では、１１年度から１４年度までの間に、虚偽の内容の支給調書等を作成するなどし、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととして、謝金等計２０９件、１９，８４１，８００円を不正に支払い、源泉所得税相当額３７４，７０４円を控除した１９，４６７，０９６円を別途に経理していた。
　また、同労働局管下の相馬労働基準監督署では、１１年度に、相談員等が実際には日帰りで出張用務を終了し、翌日は勤務していなかったのに１泊２日の出張をしたこととして、謝金等計３件、１８，６００円を不正に支給していた。
　上記謝金等の不正支払の合計額は、計１９，８６０，４００円となっている。

イ　旅費の不正支払

　同労働局及び１７安定所等（注３） では、１１年度から１４年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員・相談員等を出張させたこととして、旅費計２８６件、５，７００，７１４円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局及び１３安定所等（注４） では、１１年度から１６年度までの間に、出張日程を短縮していたのに、それに伴う差額の精算が行われないまま、差額分の旅費計１７８件、２，０４６，７００円が支給されていた。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計７，７４７，４１４円となっている。

（注３）	１７安定所等　福島、平、会津若松、郡山、白河、須賀川、相馬、二本松、富岡、勿来各公共職業安定所及び福島、郡山、いわき、会津、白河、相馬、富岡各労働基準監督署
（注４）	１３安定所等　平、会津若松、相馬、喜多方、富岡、勿来各公共職業安定所及び福島、郡山、いわき、会津、白河、相馬、富岡各労働基準監督署

　そして、同労働局及び１８安定所等（注５） では、上記ア及びイの不正支払によりねん出した計２５，１６７，８１０円を、１０年度以前における別途経理資金の残額３，１７１，７５３円及び預金利息４３７円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計２８，３４０，０００円のうち２６，９７６，５８９円を職員の懇親会費、物品の購入費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年３月）、残額１，３６３，４１１円を現金で保有していた。

ウ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局が実施した超過勤務手当の支給に関する前記の調査結果（職員５４２人に対する聴き取り調査）を検証しつつ検査したところ、当該調査結果のとおり、同労働局及び１３安定所等（注１） に在籍していた延べ１０８人について、１１年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計２，６７３，６９１円が過大に支給されていたことを確認した。

＜４＞栃木労働局

ア　謝金等の不正支払

　栃木労働局管下の７安定所（注１） では、１１年度から１４年度までの間に、虚偽の内容の支給調書等を作成するなどし、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととして、謝金等計７０件、２，０９３，４４０円を不正に支払い、別途に経理していた。

イ　旅費の不正支払

　同労働局管下の１１安定所（注２） では、１１年度から１４年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員を出張させたこととしたり、雇用した事実のない相談員等を出張させたこととしたりして、旅費計１９２件、１，８７５，６９３円を不正に支払い、別途に経理していた。

　そして、１１安定所では、上記ア及びイの不正支払によりねん出した計３，９６９，１３３円を、１０年度以前における別途経理資金の残額４６９，３９１円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計４，４３８，５２４円のうち４，３９７，４９３円を職員の懇親会費、夜食代等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年２月）、残額４１，０３１円を現金で保有していた。

ウ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局管下の５安定所等（注３） では、１５、１６両年度に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計３０１件、４０９時間（計６６４，３３４円）見受けられた。
　また、同労働局等の職員計３６０人から聴取の結果、２監督署（注４） において、延べ９人の職員について、１４年度から１６年度までの間に、計６３２，３３５円が過大に支給されていた。
　上記２つの事態で重複している分を整理すると、６安定所等（注５） では、１４年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計７０４，６８１円が職員に対し不適正に支給されていた。

（注３）	５安定所等　栃木、小山、烏山各公共職業安定所及び栃木、今市（平成１８年４月１日以降は日光。以下同じ。）両労働基準監督署
（注４）	２監督署　佐野、今市両労働基準監督署
（注５）	６安定所等　栃木、小山、烏山各公共職業安定所及び栃木、佐野、今市各労働基準監督署

＜５＞群馬労働局

　群馬労働局では、１４年度から１６年度までの間に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計２５０件、１２３時間見受けられた。このため、超過勤務手当計２５６，７１３円が職員に対し不適正に支給されていた。

＜６＞神奈川労働局

ア　物品の購入等に係る庁費等の不正支出

　神奈川労働局管下の５安定所（注１） では、事務用品販売業者であるＡ社に架空の請求書等を提出させ、虚偽の内容の支払決議書を作成するなどして支払い、このうち４２１，２８５円を、１１、１２両年度に、職員に配布するための図書券の購入費に充て目的外の用途に使用していた。

イ　謝金等の不正支払

　同労働局管下の２安定所（注２） では、１１年度に、虚偽の内容の支給調書等を作成するなどし、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととして、謝金等計５件、３５３，６００円を不正に支払い、別途に経理していた。

ウ　旅費の不正支払

　同労働局及び１５安定所（注３） では、１１年度から１５年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員・相談員等を出張させたこととしたり、雇用した事実のない相談員等を出張させたこととしたりなどして、旅費計７，７６０件、１１，３５５，０４６円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局管下の川崎公共職業安定所では、１１、１２両年度に、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととして、旅費計６５件、４７，３９４円を不正に支払い、これを相談員等に対し支給していた。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計１１，４０２，４４０円となっている。

　そして、同労働局及び１５安定所では、上記イ及びウの不正支払によりねん出した計１１，７０８，６４６円を、１０年度以前における別途経理資金の残額３，８６２，１７５円、委託事業（注４） における不正支払によりねん出した１，７５７，１５８円及び預金利息１，６９５円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計１７，３２９，６７４円を職員の懇親会費、物品の購入費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年２月）までにその全額を費消していた。

エ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局管下の１３安定所（注５） では、１５、１６両年度に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計４，６１１件、３，３１４時間（計６，００１，０４３円）見受けられた。
　また、同労働局等の職員計８８１人から聴取の結果、１５安定所（注６） において、延べ１１４人の職員について、１１年度から１６年度までの間に、計４，６１３，６３７円が過大に支給されていた。
　上記２つの事態で重複している分を整理すると、１５安定所では、１１年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計１０，５６３，０４３円が職員に対し不適正に支給されていた。

（注５）	１３安定所　横浜、鶴見、戸塚、川崎、横須賀、平塚、小田原、藤沢、相模原、厚木、横浜南、川崎北、港北各公共職業安定所
（注６）	１５安定所　横浜、鶴見、戸塚、川崎、横須賀、平塚、小田原、藤沢、相模原、厚木、松田、横浜南、川崎北、港北、大和各公共職業安定所

＜７＞新潟労働局

ア　謝金等の不正支払

　新潟労働局では、１４年度から１６年度までの間に、相談員等の勤務の実態が半日勤務であるのに１日勤務したこととして、謝金等計９件、２７，６５５円を不正に支給していた。

イ　旅費の不正支払

　同労働局管下の６安定所（注１） では、１１年度から１３年度までの間に、出張日程を短縮するなどしていたのに、それに伴う差額の精算が行われないまま、差額分の旅費計１２件、１２７，２４０円が支給されていた。

ウ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局及び２４安定所等（注２） では、１３年度から１６年度までの間に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計１４，４０４件、１３，２８７時間（計２４，６５５，６２１円）見受けられた。
　また、同労働局等の職員計３９５人から聴取の結果、延べ１２０人の職員について、１３年度から１６年度までの間に、計６，３９４，６３３円が過大に支給されていた。
　上記２つの事態で重複している分を整理すると、同労働局及び２４安定所等では、１３年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計２８，２５８，０３６円が職員に対し不適正に支給されていた。

＜８＞石川労働局

ア　物品の購入等に係る庁費等の不正支出

　石川労働局及び金沢公共職業安定所では、１１年度から１４年度までの間に、印刷業者であるＢ社、Ｃ社及びＤ社に架空の請求書等を提出させ、虚偽の内容の支出決議書を作成するなどして支出し、このうち４５８，１４６円で一部職員の挨拶状を納品させるなど目的外の用途に使用していた。

イ　謝金等の不正支払

　同労働局及び加賀公共職業安定所では、１１、１２両年度に、虚偽の内容の支給調書等を作成するなどし、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととしたり、実際には勤務していない日に勤務したこととしたりして、謝金等計３３件、１，３３０，４００円を不正に支払い、源泉所得税相当額３５，９０４円を控除した１，２９４，４９６円を別途に経理していた。

ウ　旅費の不正支払

　同労働局管下の４安定所（注） では、１１、１２両年度に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員・相談員等を出張させたこととしたり、雇用した事実のない相談員等を出張させたこととしたりして、旅費計７７３件、１，２４５，７８４円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局では、１４年度に、出張日程を短縮していたのに、それに伴う差額の精算が行われないまま、差額分の旅費１件、１０，４００円が支給されていた。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計１，２５６，１８４円となっている。

　そして、同労働局及び４安定所では、上記イ及びウの不正支払によりねん出した計２，５４０，２８０円を、１０年度以前における別途経理資金の残額１，５９０，７７７円及び預金利息１，９５６円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計４，１３３，０１３円のうち３，３４６，１１３円を職員の懇親会費や物品の購入費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年２月）、残額７８６，９００円を現金で保有していた。

エ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局及び小松公共職業安定所では、１５、１６両年度に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合等が、計３８件、４３時間見受けられた。このため、超過勤務手当計９５，４３４円が職員に対し不適正に支給されていた。

＜９＞福井労働局

ア　謝金等の不正支払

　福井労働局管下の敦賀公共職業安定所では、１２年度から１５年度までの間に、虚偽の内容の支給調書等を作成するなどし、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととして、謝金等計１６件、５７６，２４０円を不正に支払い、源泉所得税相当額８５０円を控除した５７５，３９０円を別途に経理していた。

イ　旅費の不正支払

　同労働局及び４安定所（注１） では、１１、１２両年度に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員を出張させたこととしたり、雇用した事実のない相談員等を出張させたこととしたりして、旅費計６０件、２，８２１，９７２円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局及び６安定所（注２） では、１１年度から１３年度までの間に、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととして、旅費計３，５４７件、６，２５８，４４３円を不正に支払い、これを相談員等に対し支給していた。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計９，０８０，４１５円となっている。

（注１）	４安定所　福井、武生、敦賀、小浜各公共職業安定所
（注２）	６安定所　福井、武生、大野、三国、敦賀、小浜各公共職業安定所

　そして、同労働局及び４安定所（注１） では、上記ア及びイの不正支払によりねん出した計３，３９７，３６２円を、１０年度以前における別途経理資金の残額１５８，０００円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計３，５５５，３６２円を職員の懇親会費、交際費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年２月）までにその全額を費消していた。

＜１０＞長野労働局

ア　物品の購入等に係る庁費等の不正支出

　長野労働局及び篠ノ井公共職業安定所では、１０年度から１４年度までの間に、印刷業者であるＥ社及び事務用品販売業者であるＦ社に架空の請求書等を提出させ、虚偽の内容の支出決議書を作成するなどして支出し、このうち５１０，７２０円を不正に返金させ同労働局が主催した会議等に要した飲食費に充てたり、１，４２２，４３５円を職員の引越に伴う宿舎の修繕費に充てたりするなど目的外の用途に使用していた。上記庁費等の不正支出の合計額は、計１，９３３，１５５円となっている。

イ　旅費の不正支払

　同労働局管下の松本公共職業安定所では、１１年度に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員を出張させたこととして、旅費計１１件、４９７，１９７円を不正に支払い、別途に経理し、これを地域祭事の参加費用、職員の懇親会費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１７年１２月）までにその全額を費消していた。

ウ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局及び須坂公共職業安定所では、１２年度から１５年度までの間に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計１３０件、８０時間（計１３０，４０３円）見受けられた。
　また、上記のほか、松本公共職業安定所では、１１年度に、一部の職員に対し、超過勤務実績時間を水増しし、超過勤務手当計６１，５８４円を過大に支給していた。
　以上のとおり、同労働局及び松本、須坂両公共職業安定所では、１１年度から１５年度までの間に、超過勤務手当計１９１，９８７円が職員に対し不適正に支給されていた。

＜１１＞静岡労働局

ア　物品の購入等に係る庁費等の不正支出

　静岡労働局では、９年度から１１年度までの間に、印刷業者であるＧ社に水増しした請求書等を提出させ、虚偽の内容の支出決議書を作成するなどして支出し、このうち３，９５５，０９０円を不正に返金させ別途に経理していた。

イ　謝金等の不正支払

　同労働局管下の１１安定所（注１） では、１１年度から１５年度までの間に、虚偽の内容の支給調書等を作成するなどし、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととして、謝金等計１４２件、１１，７１２，５９０円を不正に支払い、別途に経理していた。

ウ　旅費の不正支払

　同労働局管下の１１安定所では、１１年度から１５年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、雇用した事実のない相談員等を出張させたこととしたり、出張の事実がないのに職員を出張させたこととしたりして、旅費計５８９件、１，０７７，５３７円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局管下の１２安定所（注２） では、１１年度から１４年度までの間に、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととして、旅費計１６，２３４件、２４，９３０，４２５円を不正に支払い、これを当該相談員等に対し支給していた。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計２６，００７，９６２円となっている。

　そして、同労働局では、上記アの不正支出によりねん出した３，９５５，０９０円を別途に経理し、これを夜食代、職員の懇親会費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１７年１２月）までにその全額を費消していた。
　また、１１安定所（注１） では、上記イ及びウの不正支払によりねん出した計１２，７９０，１２７円を、１０年度以前における別途経理資金の残額１，１９４，５００円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計１３，９８４，６２７円を職員の懇親会費、夜食代等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１７年１２月）までにその全額を費消していた。

＜１２＞愛知労働局

　愛知労働局では、１１年度以降の旅費、超過勤務手当等について、関係書類の確認、関係者に対する聴き取り等の調査を実施し、その結果を１７年１０月に公表した。
　これによると、旅費について架空の出張は認められなかったものの、同労働局及び２０安定所等（注１） において、出張日程を短縮していたのに、これに伴う差額の精算が行われていなかったり、１１安定所等（注２） において、超過勤務実績時間を上回る額の超過勤務手当が支給されたりしていたとされている。
　そして、上記に係る旅費計４６７，３００円及び超過勤務手当計５，４１６，７１２円については、１８年１月までに全額返還された。

（注１）	２０安定所等　名古屋中、名古屋南、名古屋東、名古屋北、豊橋、岡崎、半田、瀬戸、豊田、津島、刈谷、犬山、新城、春日井、蒲郡各公共職業安定所及び名古屋北、豊橋、名古屋西、岡崎、刈谷各労働基準監督署
（注２）	１１安定所等　名古屋中、名古屋南、名古屋東、名古屋北、岡崎、半田、瀬戸、豊田、豊川各公共職業安定所及び豊橋、瀬戸両労働基準監督署

　同労働局の調査結果を踏まえ検査したところ、次のような事態が見受けられた。

ア　謝金等の不正支払

　同労働局管下の８安定所（注３） では、１１、１２両年度に、虚偽の内容の支給調書等を作成するなどし、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととして、謝金等計４４件、５，１５２，７６０円を不正に支払い、源泉所得税相当額１３８，１６０円を控除した５，０１４，６００円を別途に経理していた。

イ　旅費の不正支払

　同労働局及び８安定所（注４） では、１１年度から１４年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員を出張させたこととしたり、雇用した事実のない相談員等を出張させたこととしたりして、旅費計１２９件、２，６１７，３９７円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局管下の１７安定所（注５） では、１１年度に、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととして、旅費計１０，６０３件、１３，５４９，３４６円を不正に支払い、これを当該相談員等に対し支給していた。
　さらに、同労働局及び２１安定所等（注６） では、１１年度から１６年度までの間に、出張日程を短縮していたのに、それに伴う差額の精算が行われないまま、差額分の旅費計４１件、４８０，４００円が支給されていた。なお、この４８０，４００円は、同労働局の調査結果（４６７，３００円）よりも１３，１００円多くなっている。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計１６，６４７，１４３円となっている。

（注４）	８安定所　名古屋中、名古屋南、名古屋東、豊橋、岡崎、西尾、新城、春日井各公共職業安定所
（注５）	１７安定所　名古屋中、名古屋南、名古屋東、名古屋北、豊橋、岡崎、半田、瀬戸、豊田、津島、刈谷、西尾、犬山、豊川、新城、春日井、蒲郡各公共職業安定所
（注６）	２１安定所等　名古屋中、名古屋南、名古屋東、名古屋北、豊橋、岡崎、半田、瀬戸、豊田、津島、刈谷、犬山、新城、春日井、蒲郡各公共職業安定所及び名古屋北、豊橋、名古屋西、岡崎、刈谷、江南各労働基準監督署

　そして、同労働局及び１１安定所（注７） では、上記ア及びイの不正支払によりねん出した計７，６３１，９９７円を、１０年度以前における別途経理資金の残額８２４，８４２円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計８，４５６，８３９円のうち７，３３６，８３９円を物品の購入費、職員の懇親会費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年２月）、残額１，１２０，０００円を現金で保有していた。

ウ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局管下の５安定所（注８） では、１１年度から１６年度までの間に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計１０，６６１件、９，９８９時間（計２１，９９０，２５１円）見受けられた。
　また、同労働局が実施した超過勤務手当の支給に関する前記の調査結果（職員１，１６２人に対する聴き取り調査）を検証しつつ検査したところ、当該調査結果のとおり、管下の１１安定所等（注２） に在籍していた延べ６０人について、１１年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計５，４１６，７１２円が過大に支給されていたことを確認した。
　上記２つの事態で重複している分を整理すると、１２安定所等（注９） では、１１年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計２６，９５５，２３１円が職員に対し不適正に支給されていた。

（注８）	５安定所　名古屋中、名古屋東、豊橋、岡崎、半田各公共職業安定所
（注９）	１２安定所等　名古屋中、名古屋南、名古屋東、名古屋北、豊橋、岡崎、半田、瀬戸、豊田、豊川各公共職業安定所及び豊橋、瀬戸両労働基準監督署

＜１３＞和歌山労働局

　和歌山労働局では、１７年７月に実施された本省による特定監査の結果、不正支出等及びこれによりねん出した資金の別途経理の事実が発覚したことから、１１年度以降の行政経費及び委託事業（注１） に係る委託費について、関係書類の確認、関係者に対する聴き取り等の調査を実施し、その結果を同年１２月に公表した。
　これによると、同労働局及び８安定所（注２） において、１１年度から１５年度までの間に、物品の購入等に係る庁費等８，５１６，５６７円、謝金等４０９，９８８円、旅費９，３３１，４６９円及び委託費１２，３３７，１３０円の計３０，５９５，１５４円が不正に支出されるなどし、別途に経理されて目的外の用途に使用されたなどとされている。

（注１）	委託事業　本省が和歌山県地域雇用開発協議会に委託した雇用安定・創出対策事業等及び緊急地域就職促進プロジェクト
（注２）	８安定所　和歌山、新宮、田辺、御坊、湯浅、海南、橋本、串本各公共職業安定所

同労働局の調査結果を踏まえ検査したところ、次のような事態が見受けられた。

ア　物品の購入等に係る庁費等の不正支出

　同労働局及び７安定所（注３） では、９年度から１５年度までの間に、事務用品販売業者であるＨ社、Ｉ社及び印刷業者であるＪ社に架空の請求書等を提出させ、虚偽の内容の支出決議書を作成するなどして支出し、このうち１８，１１５，９０１円を不正に返金させ別途に経理したり、２１６，３００円で他団体に貸与する物品を納入させ目的外の用途に使用したりしていた。
　上記のとおり、物品の購入等に係る庁費等の不正支出額は計１８，３３２，２０１円となっており、同労働局において公表した調査結果の計８，５１６，５６７円よりも９，８１５，６３４円多くなっている。

イ　謝金等の不正支払

　同労働局管下の４安定所（注４） では、１１年度から１４年度までの間に、虚偽の内容の支給調書等を作成するなどし、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととして、謝金等計３２件、４５１，５８８円を不正に支払い、別途に経理していた。
　上記のとおり、謝金等の不正支払額は計４５１，５８８円となっており、同労働局において公表した調査結果の計４０９，９８８円よりも４１，６００円多くなっている。

ウ　旅費の不正支払

　同労働局及び７安定所（注５） では、１１年度から１４年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員を出張させたこととしたり、雇用した事実のない相談員等を出張させたこととしたりして、旅費計２４５件、９，３４５，６９１円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局管下の和歌山公共職業安定所では、１１、１２両年度に、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととして、旅費計１７６件、６１４，９６０円を不正に支払い、これを当該相談員等に対し支給していた。
　上記のとおり、旅費の不正支払額は計９，９６０，６５１円となっており、同労働局において公表した調査結果の計９，３３１，４６９円よりも６２９，１８２円多くなっている。

　上記ア、イ及びウのとおり、同労働局及び８安定所（注２） では、９年度から１５年度までの間に庁費等、謝金等及び旅費計２８，７４４，４４０円を不正に支出するなどしていた。
　そして、同労働局及び８安定所では、１１年度以降の不正支出等によりねん出した２０，８２５，９２８円を、１０年度以前における別途経理資金の残額１０，０２４，９０８円、委託事業における不正支払によりねん出した１０，８９２，８１３円及び預金利息１，３４７円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計４１，７４４，９９６円のうち２７，３４５，９４１円を交際費、職員の懇親会費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年１月）、残額１４，３９９，０５５円を現金で保有していた。

＜１４＞鳥取労働局

ア　物品の購入等に係る庁費等の不正支出

　鳥取労働局では、１０、１１両年度に、印刷業者であるＫ社に水増しした請求書等を提出させ、虚偽の内容の支出決議書を作成するなどして支出し、このうち１２，０７４，１６０円を不正に返金させ別途に経理していた。
　また、同労働局では、１１年度に事務用品販売業者であるＬ社から額面金額１，０２６，０００円の郵券を不正に納品させて換金した９２３，４００円及び１０年度に同労働局が賃借していた執務室の移転に伴い返還された敷金１４２，２００円を別途に経理していた。
　上記庁費等の不正支出の合計額は、計１３，２４２，３６０円となっている。

イ　旅費の不正支払

　同労働局及び２安定所（注１） では、１０年度から１２年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員・相談員等を出張させたこととして、旅費計１４２件、１，９１６，６４３円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局管下の３安定所（注２） では、１１、１２両年度に、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととして、旅費計５１４件（うち倉吉公共職業安定所に係るものは上記と重複している。）、６５０，６６７円を不正に支払い、これを当該相談員等に対し支給していた。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計２，５６７，３１０円となっている。

（注１）	２安定所　倉吉、境港両公共職業安定所
（注２）	３安定所　鳥取、倉吉、郡家各公共職業安定所

　そして、同労働局及び２安定所（注１） では、上記ア及びイの不正支出等によりねん出した計１５，０５６，４０３円を、９年度以前における別途経理資金の残額２，３００，０００円、委託事業（注３） における不正支払によりねん出した３，７６３，６１５円及び預金利息３，９０３円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計２１，１２３，９２１円のうち１８，８９４，０１５円を職員の懇親会費、タクシー代等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年１月）、残額２，２２９，９０６円（実地検査後に銀行預金の解約をした際に付された預金利息を含む。）を現金又は銀行預金で保有していた。

ウ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局及び８安定所等（注４） では、１２年度から１６年度までの間に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計９，２２２件、９，６５４時間（計１８，６８７，１１６円）見受けられた。
　また、同労働局等の職員計１７７人から聴取の結果、延べ２３人の職員について、１２年度から１６年度までの間に、計２，２１５，４９８円が過大に支給されていた。
　上記２つの事態で重複している分を整理すると、同労働局及び８安定所等では、１２年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計１９，２２５，６７６円が職員に対し不適正に支給されていた。

＜１５＞島根労働局

ア　旅費の不正支払

　島根労働局管下の７安定所（注） では、１１年度に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととして、旅費計１，０６０件、２，０５６，７７８円を不正に支払い、これを相談員等に対し支給していた。

イ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局管下の木次公共職業安定所では、１４年度から１６年度までの間に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計１３５件、３６時間見受けられた。このため、超過勤務手当計５８，４２４円が職員に対し不適正に支給されていた。

＜１６＞広島労働局

　本院では、１６年次に実施した広島労働局に対する会計実地検査の結果、物品の購入を偽装して虚偽の内容の関係書類を作成するなどし、庁費等を不正に支出し、これによりねん出した資金を別途に経理して目的外の用途に使用するなどしていた事態を指摘し、平成１５年度決算検査報告に不当事項として掲記したところである。
　上記及びその後の他の労働局に対する検査の状況を踏まえ改めて検査したところ、次のような事態が見受けられた。

ア　謝金等の不正支払

　同労働局管下の１０安定所（注１） では、１１年度から１５年度までの間に、虚偽の内容の支給調書等を作成するなどし、相談員等を雇用した事実がないのに雇用したこととして、謝金等計１３０件、６，９９３，６８０円を不正に支払い、源泉所得税相当額７１，０１０円を控除した６，９２２，６７０円を別途に経理していた。

イ　旅費の不正支払

　同労働局管下の１０安定所では、１１年度から１５年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととしたり、雇用した事実のない相談員等を出張させたこととしたりして、旅費計９６７件、１，４２０，１９５円を不正に支払い、別途に経理していた。
　また、同労働局管下の９安定所（注２） では、１１年度から１３年度までの間に、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととして、旅費計１，１０６件、１，５９０，３１０円を不正に支払い、これを当該相談員等に対し支給していた。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計３，０１０，５０５円となっている。

　そして、１０安定所（注１） では、上記ア及びイの不正支払によりねん出した計８，３４２，８６５円を別途に経理し、これを職員の懇親会費、物品の購入費等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年３月）までにその全額を費消していた。

＜１７＞香川労働局

ア　旅費の不正支払

　香川労働局では、１１年度から１３年度までの間に、虚偽の内容の旅行命令簿、旅費請求書等を作成するなどし、出張の事実がないのに職員を出張させたこととして、旅費計４８件、２，７３５，４９０円を不正に支出し、別途に経理していた。
　また、同労働局管下の高松公共職業安定所では、１１年度に、出張の事実がないのに相談員等を出張させたこととして、旅費計１９３件、２４０，６５８円を不正に支払い、これを当該相談員等に対し支給していた。
　さらに、同労働局及び８安定所等（注） では、１１年度から１５年度までの間に、出張日程を短縮するなどしていたのに、それに伴う差額の精算が行われないまま、差額分の旅費計１８１件、２，２６６，１７３円が支給されていた。
　上記旅費の不正支払の合計額は、計５，２４２，３２１円となっている。
　そして、同労働局では、上記の２，７３５，４９０円を１０年度以前における別途経理資金の残額６７，９９０円と合わせて別途に経理し、この別途経理資金の計２，８０３，４８０円を職員の懇親会費、夜食代等の目的外の用途に使用し、会計実地検査当時（１８年３月）までにその全額を費消していた。

イ　超過勤務手当の不適正支給

　同労働局及び丸亀公共職業安定所では、１２、１３、１５各年度に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計２４３件、２４９時間見受けられた。このため、超過勤務手当計６４０，２５７円が職員に対し不適正に支給されていた。

＜１８＞高知労働局

　高知労働局及び８安定所等（注） では、１４年度から１６年度までの間に、超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合が、計６，４１８件、８，６７２時間（計１６，７７０，２７４円）見受けられた。
　また、同労働局等の職員計１１２人から聴取の結果、延べ７６人の職員について、１４年度から１６年度までの間に、計５，５４６，６０１円が過大に支給されていた。
　上記２つの事態で重複している分を整理すると、同労働局及び８安定所等では、１４年度から１６年度までの間に、超過勤務手当計１７，１０９，４４９円が職員に対し不適正に支給されていた。