国会及び内閣に対する報告

<参考：報告書はこちら>

第３　財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について

１　検査の背景

　本院は、平成１２年度決算検査報告において、「財投機関の決算分析について」（以下「１２年度報告」という。）を掲記している。財政投融資の対象となっている機関（以下「財投機関」という。）を取り巻く環境は、その後、財政投融資改革（以下「財投改革」という。）や特殊法人等改革が行われるなど大きく変化した。
　両改革の概要は以下のとおりである。

（１）財投改革等の概要

ア　財政投融資制度の概要

　財政投融資は、財政政策の一環として、有償資金等を活用して、民間では実施が困難な大規模・超長期プロジェクトや長期資金の供給など特定の事業等を政策的に支援する仕組みである。
　財政投融資は、〔1〕財政融資資金特別会計が発行する国債（以下「財投債」という。）により金融市場から調達した資金等を財源として財投機関に融資（財投機関の発行する債券の引受けを含む。）を行う財政融資、〔2〕財投機関が金融市場で資金を調達する際に、元利金の支払について政府が保証を付する政府保証、〔3〕産業投資特別会計（以下「産投特会」という。）が、投資先からの配当金や国庫納付金等を財源として、産業の開発及び貿易の振興のために出融資を行う産業投資の３つから成り立っている。

イ　財投改革の概要

　財政投融資制度については、１３年度に抜本的な改革が行われ、郵便貯金や年金積立金の全額を資金運用部に預託する制度が廃止された。そして、財投機関が財政投融資を利用して行う事業（以下「財投事業」という。）について民業補完の観点から見直しを行うとともに、真に必要な事業の資金調達については、財投機関が金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券（以下「財投機関債」という。）による自主調達に努め、財投機関債による資金調達では当該政策分野に必要な資金需要を満たすことができない機関又は資金コストが大幅に上昇してしまう機関に対しては、国民の負担を最小にする観点から、財投債により金融市場で調達した資金等を財政融資資金として財投機関に融資する仕組みに改められた。
　また、政府保証債（政府保証が付された債券）については、財政規律の確保等の観点から、直ちには財投機関債を発行することが困難な機関等について、個別に厳格な審査を経た上で限定的に発行を認めることとされた。
　なお、財投機関債は、財投機関に対して、ディスクロージャーを促進させ、市場との緊張関係を通じた業務効率化へのインセンティブを高める点において、効果があると考えられている。

（２）特殊法人等改革等の概要

　政府は、特殊法人等改革に関し、行政改革大綱（平成１２年１２月閣議決定）及び特殊法人等改革基本法（平成１３年法律第５８号）に基づき、特殊法人等整理合理化計画（平成１３年１２月閣議決定）を策定している。この改革では、行政改革の一環として、全特殊法人等の事業の徹底した見直しを行っており、財投機関に関しては、１６年度末までに、２３の特殊法人等の組織・事業を統廃合するなどして１８の独立行政法人を設立するなどの改革を行っている。そして、独立行政法人の会計については、企業会計原則に必要な修正を加えた独立行政法人会計基準を１２年２月に策定（１５年３月、１７年６月改訂）しており、独立行政法人は、その会計を処理するに当たってこの基準に従わなければならないとしている。
　なお、国民生活金融公庫ほか７公庫等（注１） については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成１８年法律第４７号）により、廃止、民営化を含めた組織形態の抜本的改革を行う政策金融改革が現在進められている。

２　検査の観点及び着眼点

　本院は、１２年度報告において、財投機関に係る財務及び資金調達の状況と既往債務の償還の見通しや将来の財政負担につながる可能性のあるリスクなどについて検査した結果を記述している。そして、資産価格（簿価）と時価のかい離、資金調達と運用の期間ミスマッチ、繰上償還や延滞債権等の増加、出資した相手先会社等（以下「出資先会社」という。）における欠損金の累積などの債務償還リスクに適切に対応し、安定的な財務基盤を構築することが喫緊の課題となっている旨を記述した。
　そこで、その後の財投改革や特殊法人等改革後の財投機関の組織、事業及び財務状況の変化を整理した上、経済性・効率性、有効性等の観点から、財投機関の財務基盤はより安定的な方向へ改善されているか、財政負担は縮減されているか、既往債務の償還に係るリスクはどのように変化したかなどに着眼して検査を行うこととした。

３　検査の対象及び方法

（１）検査の対象

　１２年度報告において検査対象とした財投機関４５法人は、その後、特殊法人等整理合理化計画に基づき事業及び組織形態の見直しが進められた。このうち財政融資資金を原資として資金運用を行う法人で、他の財投機関とは財政投融資に係る資金（以下「財投資金」という。）の使途が異なる簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団並びに１６年１０月に完全民営化され本院の検査対象ではなくなった電源開発株式会社の３法人を除く４２法人は、法人の統廃合に伴って、１６年度末において３５法人となっている。今回の検査に当たっては、上記の３５法人のほか、国の機関から独立行政法人化した独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの２法人を加えた３７法人を分析の対象として、主として１３年度から１６年度までの財務状況について検査を行うとともに、１６年度末までに財投機関ではなくなった日本下水道事業団及び独立行政法人国際協力機構の２法人並びに財投事業が廃止されるなどした６勘定については、財投資金等の回収等について検査を行った。そして、これら３９法人について、１２年度報告と同様に、各法人の基本的な債務償還システム又は収支構造の特徴に着目して、社会資本整備法人(注２） 、政策金融法人（注３） 及び無償資金型法人(注４） の３つの事業類型に分類して分析を行った。

　（以下、各法人の名称中「独立行政法人」は記載を省略する。）

（２）検査の方法

　検査に当たっては、上記の３９法人すべてについて、決算関係資料等の提出を受け、説明の聴取等を行うとともに、各法人の本部等において実地検査を実施した。

４　検査の状況

（１）財投改革前と比べた財投機関の決算状況の変化

ア　財投機関の財務に関わる制度の変更

　１２年度以降に行われた財投機関の財務に関わる制度の変更のうち、会計基準と、財投機関に対する財政融資資金（１２年度以前は資金運用部資金）の貸付金利（以下「財投金利」という。）の金利設定方式の変更についてみると、次のとおりである。

（ア）適用される会計基準の変更

　１２年度決算においては、３法人（注５） 以外は、特殊法人等会計処理基準（昭和６２年１０月財政制度審議会公企業会計小委員会報告）に準拠した会計処理を行い、これに基づき財務諸表を作成していたが、１６年度決算においては、２１法人が独立行政法人会計基準に従って財務諸表を作成している。
　このため、特殊法人等から独立行政法人に移行した財投機関においては、移行の前後で、特に特別法上の引当金、貸倒引当金、退職給付引当金等の計上方法、有価証券等の会計処理方法等について大きな差異が生じており、これにより、資産の価額及び負債の金額に増減が生じている。また、独立行政法人固有の会計処理として、独立行政法人の業務運営に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用が発生したときは、財源措置が予定される金額を「財源措置予定額収益」の科目名で収益に計上するとともに、「未収財源措置予定額」の科目名で資産として計上することとされている。

（イ）財投金利設定方式の変更

　財投機関の収支に大きな影響を与える財投金利は、財投改革により、以下のとおり金利設定方式が改められた。
　すなわち、財投改革前における財投金利は、昭和６２年３月の法定制から市場金利連動制への移行後、郵便貯金等が資金運用部に預託される場合の預託金利と同一の水準とされ、貸付期間にかかわらず一律に設定されていた。
　これに対し、平成１３年４月の財投改革で、郵便貯金等について、資金運用部に対する全額預託義務を廃止するとともに、資金調達は、新たに国債の一種である財投債を発行して金融市場から市場金利に連動した条件で行うこととした。これにより財投金利は、貸付期間に応じ、国債の市場金利を基準として設定されることとなり、返済条件や据置期間の有無などの償還形態も反映した多様な金利設定が行われるようになった。
　なお、上記のほか、特殊法人等整理合理化計画により、財投機関のうち政策金融法人では、コストに応じるなどした金利設定の導入が行われるなどしている。

イ　１２年度及び１６年度における決算の状況

　１２年度報告における検査対象４２法人の１２年度決算と今回の検査対象３７法人の１６年度決算について、財投事業を行っていない勘定も含めた全勘定の合計金額を比較すると、法人数の違いや会計基準の変更等により単純な比較はできないが、主として以下のような変化がみられる。

〔1〕 資産合計及び負債合計は、３１４兆００７７億円及び２８６兆０８１２億円から２８６兆４０７９億円及び２５８兆４０５０億円へ、共に約２７兆円減少している。また、資本合計は、２７兆９２６４億円から２８兆００２９億円へ７６４億円増加しているが、資本のうち政府出資金は、２５兆７９４２億円から２１兆４５５１億円へ４兆３３９１億円の大幅な減少となっている。
〔2〕 損益については、当期損失金を計上している法人が２８法人から８法人に減少する一方、当期利益金を計上している法人が７法人から２４法人に増加しており、ほぼ１２年度と逆転している。
〔3〕 単年度ベースでみた国の財政支出による財政負担は、補助金、交付金及び補給金（以下「補助金等」という。）並びに政府出資金の合計額で４兆７０６５億円から２兆６６３２億円へとほぼ半減している。
　以上のように、財投機関の財務は、資産、負債規模が縮小する中で、損失金を計上している法人は減少し、国の財政負担は軽減される状況となっている。

（２）特殊法人等改革による財投機関の財務への影響

ア　新規設立法人への事業承継に伴う財務への影響

（ア）資産等承継の状況

　旧法人から資産及び負債を承継（以下「資産等承継」という。）して設立された新規設立法人２０法人のうち財投事業を経理する４１勘定（注６） について、旧法人の最終貸借対照表と新規設立法人の開始貸借対照表とを比較すると、承継前の資産の総額５２兆５６４８億円及び負債の総額４５兆７３９９億円は、承継後において、それぞれ４９兆７６１４億円及び４５兆９０００億円となっていて、資産が２兆８０３４億円減少する一方、負債は１６００億円増加し、資産の減少が著しい。また、承継前の資本の総額６兆８２４８億円及び欠損金の総額１兆５２９２億円は、承継後において、それぞれ３兆８６１３億円及び１兆０８０８億円となっていて、資本が２兆９６３４億円、欠損金が４４８４億円といずれも大きく減少している。

（イ）資産評価等に伴う評価等損益の発生状況

　資産の増減の主な内訳は、表１のとおり、土地・建物等の事業用資産及び有形固定資産の評価等による減少１兆２４９６億円、国や他法人・他勘定が承継したことによる減少９０４４億円、貸倒引当金の積増しによる減少３５９２億円、他勘定への資金提供３７３３億円、未収財源措置予定額の新規計上２０７３億円などとなっている。

（ウ）未収財源措置予定額の状況

　独立行政法人会計基準によると、独立行政法人が未収財源措置予定額を計上する場合、後年度において国等が財源措置することとされている特定の費用の範囲と財源措置の時期、方法等を、中期計画等で明らかにしていなければならないとされている。
　新規設立法人２０法人４１勘定のうち、５法人５勘定（注７） においては、資産等承継時の開始貸借対照表に、貸倒引当金の繰入れに要する費用などのうち、将来、国から補助金等により財源措置されると見込まれる金額について、未収財源措置予定額２０７３億円が資産に計上されている。そして、１６年度末の未収財源措置予定額は２１３４億円であり、当初の計上額に比べて６１億円増加している。
　上記５法人のうち、環境再生保全機構、労働者健康福祉機構及び日本学生支援機構においては、未収財源措置予定額に対する財源措置は、いずれも計上後１０年以上の長期にわたり毎年度の予算の範囲内で措置するとされていることから、これが予定されたとおり措置されない場合、法人の財務に影響を及ぼすことも考えられる。したがって、これらの法人については、今後、未収財源措置予定額の計上の状況とこれに対する財源措置の状況を注視していくこととする。

（エ）資本の増減状況

　新規設立法人の資本は、その設立根拠法等によって資本の構成や政府出資金の額の決定方法が規定されており、資産の評価等に伴い発生する損益は、最終的には政府出資金の増減や積立金又は繰越欠損金として処理されることになる。なお、法令により、他勘定から資金を受け入れるなどして資産の評価に係る損失等を減少させている勘定もある。

（オ）財政負担の状況

　新規設立法人の資本のうち政府出資金及び一部の資本剰余金は国有財産であり、政府出資金が回収されることなく減少している場合には、国が出資する他の法人に承継される場合等を除き、新たな財政支出は伴わないものの、国有財産の減少という形で財政負担が生じることになる。
　このような政府出資金の減少（以下「政府出資金の償却」という。）が生じているのは、表２のとおり、９法人１３勘定（注８） で合計２兆１１０６億円となっている。

　このほか、日本学生支援機構は、新規設立に際して旧法人の一般会計からの借入金６４１億円について償還免除を受けており、国の債権の減額という形の財政負担が生じている。また、前記の１６年度末における未収財源措置予定額２１３４億円についても、将来的には補助金等による補てん措置という形での財政負担が予定されているものである。
　以上のように、特殊法人等改革を契機に、財投機関のうち一部の法人については財務基盤は改善されたものの、その過程においては多額の財政負担が生じている。

イ　廃止事業及び廃止予定事業に係る勘定の状況

　１６年度末までに廃止されるなどした事業（以下「廃止事業」という。）は８勘定（注９） 、１６年度末時点で法令により廃止することが決定されている事業（以下「廃止予定事業」という。）に係る勘定（以下、それぞれ「廃止事業勘定」及び「廃止予定事業勘定」という。）は１２勘定（注１０） となっている。

（ア）廃止事業勘定に係る財投資金等の回収及び損失処理の状況

　廃止事業勘定８勘定に係る財投資金等の回収及び損失処理の状況をみると、表３のとおり、最終決算においていずれも欠損金を計上しており、その総額は３５６０億円となっている。

　そして、廃止事業勘定８勘定のうち７勘定では、財投事業の廃止に伴い、産投特会政府出資金２９１５億円及び一般会計政府出資金７２億円、計２９８８億円が欠損金の処理に充てられたため、回収不能となっている。

（イ）廃止予定事業勘定の財務状況

　廃止予定事業勘定１２勘定に係る１６年度決算の状況についてみると、８勘定において累積欠損金を総額９４５億円計上しており、このうち無償資金型法人の６勘定については、今後の収支が改善されない場合、出資金の全額回収は困難である。
　また、社会資本整備法人における中小企業基盤整備機構の２勘定では、勘定廃止時に欠損金が生じた場合、工業再配置等業務特別勘定においては、欠損金処理のため同勘定の出資金を減少させることとなるほか、当該２勘定の権利及び義務を一般勘定に承継する際に、一般勘定に欠損金を承継するなどの処理を行うことになる。
　また、社会資本整備法人３勘定及び政策金融法人２勘定では、借入金の償還時期までに売却等による資金の回収ができなかったり、貸付金の回収時期より借入金の償還時期が早い場合には、現預金の保有状況によっては、資金不足を生じたりするおそれがある。
　このように、これらの廃止予定事業勘定についても廃止事業勘定と同様に、財投資金等の回収ができなかったり、廃止後に損失を他の勘定が承継したりなどする場合もあることから、今後の収支等の推移等について注視していくこととする。

（３）財投改革後の財投事業に係る資金調達の状況

ア　財政投融資の縮減・重点化の状況

（ア）財政投融資による資金調達実績の状況

　１２年度及び１６年度それぞれの財政投融資計画（以下「財投計画」という。）において財政投融資を予定していた３５法人（注１１） 及び３４法人（注１２） について、財政投融資による資金調達実績（注１３） （以下「財投実績」という。）の総額を比較すると、１６年度の財投実績１１兆３５３９億円は１２年度の２０兆７３０２億円に対し５４．８％となっている。そして、各年度の財投実績の推移をみると、１２年度から１４年度にかけての低下が顕著である。これは住宅金融公庫における事業見直しの影響によるもので、１３、１４両年度における住宅金融公庫の財投実績の対前年度減少額は、全体の減少額のそれぞれ９０．５％及び５３．７％を占めている。

　政策金融法人、社会資本整備法人及び無償資金型法人の事業類型別に財投実績の推移を示すと、図のとおりである。

図　事業類型別の財投実績及び対平成１２年度増減率の推移

　事業類型別の財投実績について１２年度と１６年度を比較すると、社会資本整備法人が４７３４億円減、９．９％減となっているのに対して、政策金融法人は金額で８兆８９３４億円減、５５．９％減と大きく減少している。ただし、住宅金融公庫に係る財投実績の減少６兆５７１１億円を除いた政策金融法人では、２４．９％減となっている。

（イ）財投計画に対する財投実績の状況

　１２年度から１６年度までの各年度の財投計画（当初計画。以下同じ。）と財投実績とのかい離の状況について事業類型別（政策金融法人については、前記の理由により、住宅金融公庫を除いて分析している。）にみると、社会資本整備法人についてはかい離幅が小さいが、政策金融法人については１６．８％から３２．２％、無償資金型法人については９．０％から２０．２％のかい離がそれぞれ生じており、特に政策金融法人については財投事業の計画に対して財投事業の実績が下回る法人が多かったことなどから、かい離幅の最大は１２年度４兆４２７１億円、最小は１６年度１兆４４５８億円で大きな開差を生じている。

（ウ）財投資金の資金別の状況

　財投実績に占める財政融資資金（本項においては、１２年度以前は資金運用部資金及び簡保資金）、政府保証債及び産投特会からの出融資金（以下「産投出融資金」という。）の資金構成について、１２年度と１６年度の状況を比較(注１４） すると、１６年度の財投実績は９兆３７６２億円減少しているが、これは主として、財政融資資金が９兆１５４２億円減少していることによるもので、財政融資資金の構成割合は７９．５％から６４．６％へと低下している。これに対して、政府保証債の構成割合は２０．０％から３５．０％へと上昇している。これは、道路関係４公団の資金調達について、民営化に備えて財政融資資金から市場調達へ移行するに際し、政府保証債による調達を増加させていることにより急増したもので、この道路関係４公団の政府保証債発行額の増加については、過渡的に行われた措置とされていることから、今後の推移を注視していくこととする。

イ　財投機関債の発行による資金の自主調達の状況

（ア）財投機関債の発行実績の状況

　財投機関債の発行法人数は、１３年度から１６年度までの間に、１８法人から２３法人に拡大しており、国からの資金助成を資金調達の主な財源とする無償資金型法人７法人を除くと、１６年度に財投機関債を発行していない法人は、中小企業基盤整備機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、国立病院機構及び国立大学財務・経営センターの４法人だけである。また、発行総額は１３年度から１６年度までの間に１兆０００４億円から３兆３０１９億円へと約３倍に増加しており、１６年度では政策金融法人の発行額が２兆２８６４億円と発行総額の約３分の２を占めている。

（イ）資金調達における財源構成の状況

　財投機関における１６年度の資金調達について、借入金（短期借入金を除く。）、債券発行等の外部資金調達額に占める財投機関債の割合（以下「財投機関債依存率」という。）を、無償資金型法人及び住宅金融公庫ほか３法人（注１５） を除く２３法人２８勘定（注１６） について示すと、全体の財投機関債依存率は１６．４％となっているが、勘定別にみると、０％から８８．９％となっているなど、法人又は勘定の事業形態等により大きな開差がある。また、これを事業類型別にみると、政策金融法人１２勘定は１６．８％、社会資本整備法人１６勘定は１５．７％で、ほぼ同様の依存率となっている。一方、政策金融法人について、金利の逆ざや等による収支差や貸倒償却等による損失等を補てんするため、国から補助金等を受け入れることとなっている法人（以下「補給金型法人」という。）とそれ以外の法人（以下「非補給金型法人」という。）とに分類すると、非補給金型法人５勘定の財投機関債依存率は２３．７％となっていて、補給金型法人７勘定の財投機関債依存率１１．８％を大きく上回っている。

（ウ）財投機関債の発行コストと対国債スプレッド

　財投資金から財投機関債に財源構成がシフトすると、財投機関債の発行法人においては、財投機関債の発行金利が財政融資資金や政府保証債の金利を上回ることによる支払い利息の増加や、債券の引受けを行う証券会社等に対して支払う手数料等の経費の発生等により、直接的なコストが増加することになる。そして、このコストの増減に最も大きく影響するのが発行金利である。
　１６年度に発行された財投機関債のうち発行方法等が異なるもの（注１７） を除いた８４件計２兆５３６６億円（社会資本整備法人１１法人で３５件計１兆０２０６億円、政策金融法人１０法人で４９件計１兆５１６０億円）に係る財投機関債の償還年限は、１６年度において３年、４年、５年、７年、１０年、１２年、１５年、２０年及び３０年と多くの種類があるが、償還年限が２０年以上の超長期の財投機関債は、それより償還年限の短いものと比べて、相対的に対国債スプレッド（注１８） が大きい傾向が見受けられる。
　一方、対国債スプレッド別の発行金額の分布を事業類型別に示すと、社会資本整備法人が発行したものの方が政策金融法人のものより相対的に信用リスク（注１９） が高く、財投機関債の発行に伴う金利負担が大きい傾向が見受けられる。

　財投機関債は、これを発行する財投機関に対して、ディスクロージャーを促進させ、業務の効率化等を促進する効果があるとされているが、一方で、金利の逆ざや等による収支差を補てんする補助金等を受け入れる補給金型法人においては、財投機関債の発行に伴う支払利息の増こうや引受手数料等の発行経費の発生が財政負担の増加につながるおそれもある。また、「財政投融資改革の総点検について」（平成１６年１２月１０日財政制度等審議会財政投融資分科会）においても、財投機関ごとに、ＡＬＭ（注２０） の効果、調達コスト、市場の状況等を勘案しながら、財政融資資金の借入れによる調達と財投機関債による調達の効果的な組み合わせを検討することが適当であるとされている。
　したがって、財投機関債の発行については、発行法人におけるディスクロージャー、業務効率化、契約手続の透明性等の状況や財政負担の状況にも留意しつつ、発行法人の信用リスクや収支構造に応じて資金調達コストを可能な限り抑えるような適切な発行条件及び発行規模となっているか、今後の資金調達の実施状況について注視していくこととする。

（４）１２年度報告に掲記した課題、リスクへの対応状況

　１２年度報告に掲記した主な課題、リスクについて、その後の財投改革及び特殊法人等改革に伴う財投機関の財務構造等の変化がどのような影響を与えたのか、また、改善の方向に向かっているのか、前記（２）及び（３）の分析を踏まえて、事業類型別に検査した。

ア　社会資本整備法人

（ア）資産の簿価と時価とのかい離のリスクの状況

　独立行政法人化された社会資本整備法人７法人１４勘定（注２１） の資産の簿価について、承継前後における事業資産等の価額の増減をみると、承継前の価額は合計２６兆７１２１億円であったのに対し、時価等を基準として評価した承継後の価額は合計２５兆５９４７億円となっていて、承継前の価額と比較して１兆１１７４億円（４．２％）減少している。
　これらの事業資産等の減少額については、政府出資金の償却等により処理された法人が多いが、欠損金として新規設立法人に承継されているものもあり、欠損金が承継されたことにより多額の累積欠損金を計上している法人については、今後累積欠損金が解消されていくか、収支状況を注視していくこととする。また、今後の経済情勢の変化によっては、資産の簿価と時価に再び大きなかい離が生じることもあり得ることなどから、資産の簿価と時価のかい離については、今後も注視していくこととする。

（イ）特別法上の引当金等の状況

　１２年度末の時点で特別法上の引当金等を計上していた社会資本整備法人８法人（注２２） のうち、１６年度末までの間に特殊法人等改革により組織形態が変更され、最終貸借対照表において特別法上の引当金等を計上していたのは４法人(注２３） である。これら４法人で計上されていた当該引当金等（最終貸借対照表計上額総額１５１１億円）は、新規設立法人に適用されることとなった独立行政法人会計基準等では、引当金の要件を満たさないものもあることなどから、１６年度末では新規設立法人２法人（成田国際空港株式会社及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構）で総額５１２億円に縮小している。
　このように、旧法人において特別法上の引当金等で対応していたリスクは、新規設立法人においてはリスクが顕在化したときの各期の損益に反映されることとなった。

イ　政策金融法人

（ア）貸倒リスクの状況

　政策金融法人１７法人２１勘定（注２４） のうち独立行政法人会計基準を適用している８法人１０勘定（注２５） について、資産等承継前後の貸借対照表を比較して貸倒引当金の計上額の増減の状況をみると、上記８法人１０勘定のうち、日本私立学校振興・共済事業団及び国立大学財務・経営センターを除く６法人８勘定において貸倒引当金の積増しが行われており、貸倒引当金計上額の総額は５４３億円から２１０５億円へと約４倍に増加し、貸付金等残高に対する貸倒引当金計上額の割合（以下「引当率」という。）は法人平均で１．０％から８．５％へと上昇している。
　貸倒引当金の積増しに伴う損失等に対応した財務処理についてみると、６法人８勘定のうち５法人５勘定（注２６） においては、前記の（２）で記述したように、独立行政法人への資産等承継に際して、政府出資金の償却など資本の処理を行ったり、未収財源措置予定額を計上したり、他の勘定から資金を受け入れたりしていて、これらにより貸倒引当金の積増しに伴う損失等を解消している。なお、将来において財政負担が予定されている未収財源措置予定額として計上された額の総額は１９５億円である。
　また、社会資本整備法人のうち、譲渡収入に係る割賦債権等について政策金融法人と同様な貸倒リスクを有する独立行政法人６法人１０勘定（注２７） について、独立行政法人への資産等承継前後の貸借対照表を比較して割賦債権等に係る貸倒引当金の計上額の増減の状況をみると、貸倒引当金計上額の総額は５１億円から１２５５億円へと約２４倍に増加し、引当率は法人平均で０．２％から９．１％へ上昇している。
　以上のように、政策金融法人８法人１０勘定及び社会資本整備法人６法人１０勘定においては、独立行政法人会計基準の適用により、将来の貸倒見積高を反映した貸倒引当金が計上されることとなった。しかし、これに伴い、貸倒引当金の積増しにより生じた損失等を解消できずに欠損金を計上していたり、未収財源措置予定額を計上したりしている法人も見受けられることから、今後の決算及び財政負担の推移について注視していくこととする。
　次に、１２年度以降、組織形態に変更がない政策金融法人９法人（注２８） についてみると、商工組合中央金庫は、従前から企業会計原則に基づいて貸倒引当金を算定している。残る８法人の貸倒リスクの状況について、法定貸借対照表と行政コスト計算財務書類の民間企業仮定貸借対照表にそれぞれ計上されている１６年度末の貸倒引当金の額を比較すると、貸倒引当金計上額の総額は、法定貸借対照表では５３６０億円であるのに対し、民間企業仮定貸借対照表では２兆１５９７億円となっていて、法定貸借対照表の金額を１兆６２３６億円上回る額となっている。
　したがって、これら８法人が、今後の政策金融改革等により民間会計基準等に移行する場合には、前記の独立行政法人に移行した政策金融法人等の場合と同様に、会計基準の変更に伴う貸倒引当金の積増しに対応した財務処理が必要になることが予測されることから、今後、これに伴う財政負担の発生の有無についても注視していくこととする。

（イ）繰上償還リスクの状況

　政策金融法人では、繰上償還に伴う金利リスクを回避するため、９法人（注２９） において、借受者が任意の繰上償還を行う場合はこれにより逸失した金利収入の全部又は一部を補う補償金（以下「繰上弁済補償金」という。）を徴収する制度を導入するなどの措置を１３年度までに講じている。
　また、９年度から順次、補償金を支払うことを条件に、財政融資資金特別会計（１２年度以前は資金運用部。以下、本項において「国」という。）に対して財政融資資金を任意に繰上償還することが可能となっている。
　そこで、１２年度から１６年度までの間において財政融資資金に係る借入残高（政府引受債によるものを除く。）を有する１２法人１３勘定（注３０） について、当該期間の繰上償還回収額と財政融資資金の繰上償還額（任意の繰上償還。以下同じ。）との関係を、補給金型法人及び非補給金型法人に分類して比較すると、繰上償還回収額に対する国への繰上償還額の比率は、補給金型法人１０勘定は０％から１２．０％となっていて、このうち７法人については繰上償還の実績がないのに対して、非補給金型法人３勘定は０．５％から５９．６％と相対的に高くなっている。これは、収支差の補助金等を受け入れている補給金型法人においては、国への補償金支払額に見合う繰上弁済補償金等の収入がなければ繰上償還を行うことが困難であることなどによる。

ウ　無償資金型法人

（ア）　出資事業資産のリスクの状況

　無償資金型法人８法人１６勘定（注３１） のうち、独立行政法人化に伴う資産等承継に際して、独立行政法人会計基準に基づき関係会社株式の資産評価が行われた６法人７勘定（注３２） について、資産等承継前後の貸借対照表を比較して、法人の主たる事業資産である関係会社株式(注３３） に係る価額の増減状況をみると、関係会社株式の承継前価額７５３億円は、承継後には１３４億円となっていて、承継前価額の１７．９％にまで減少している。
　これら６法人７勘定において、上記の評価損等により生じた損失は欠損金として承継され、承継法人の財務に大きな影響を与えており、また、１６年度決算において資本金総額１１７０億円の５５．５％に相当する６４９億円の欠損金を計上していることから、今後の収支の動向について注視していくこととする。特に、このうち法令により勘定を廃止することが決定されている３法人４勘定（注３４） については、勘定廃止に際して、産投特会政府出資金の回収状況を注視していくこととする。
　また、出資先会社の決算状況によっては、再び関係会社株式に係る評価損が生じることなどもあり得ることから、出資事業資産のリスクについては、今後も注視していくこととする。

（イ）欠損金の状況

　１２年度における無償資金型法人１６勘定(注３５） は、特殊法人等改革等による事業の改廃後の１６年度も同数の１６勘定となっており、これら１６勘定の１２年度から１６年度までの間の累積欠損金の総額の推移を示すと、表４のとおり、累積欠損金の総額は１２年度から１４年度にかけて約３倍に増加し、１５年度には半分以下に減少したものの、１６年度には再び増加している。

　累積欠損金の増減の大きな要因となっているのは、基盤技術研究促進センターに係る累積欠損金であり、１２年度２４７億円から１４年度２７７４億円へと大幅に増加した後、１５年４月に、同センターが廃止されたことから、１５年度の累積欠損金の総額は大幅に減少している。
　また、もう一つの増加要因は、１３年度以降、新たな事業スキームとして、民間企業等による基盤技術の研究を支援するための委託事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（基盤技術研究促進勘定）及び情報通信研究機構（基盤技術研究促進勘定）においては１３年度から、ベンチャー企業等による実用化段階の研究を支援するための委託事業が医薬品医療機器総合機構（研究振興勘定）においては１６年度から、それぞれ開始されたことによるものである。
　この研究開発に係る委託事業は、上記の研究に対する委託費として企業等に研究資金を供給し、研究終了後に研究成果により収益又は売上が生じたときに、その一部を納付させて資金回収を行う事業スキームとなっている。このため、費用計上から収益又は売上が生じるまでの期間は資金回収が行われない収支構造であることから、事業開始当初は、欠損金が発生し、委託事業に係る累積欠損金は、上記表４のとおり、１３年度以降毎年度増加する状況となっている。
　このように、無償資金型法人においても、関係会社株式や委託事業に起因する固有のリスクを抱えていることから、今後、上記の委託事業に係る収支の推移については注視していくこととする。

５　本院の所見

　財投機関の財務状況は、特殊法人等改革や財投改革を経て、大きな変化を遂げた。
　１２年度報告における検査対象４２法人の１２年度決算と、統廃合や独立行政法人化等を経た後の今回の検査対象３７法人の１６年度決算は、法人数の違いや会計基準の変更等により単純な比較はできないが、資産及び負債の規模は大幅に縮小するとともに、損失金を計上している法人が減少し、国からの財政支出を伴う財政負担も軽減した。

（１）特殊法人等改革による財投機関の財務への影響について

　新規設立法人への資産等承継に際しては、会計処理方法の変更等により資産が２兆８０３４億円減少するなど、資産評価等による新たな損失が発生した。そして、こうした損失や承継前の累積欠損金は、政府出資金の償却２兆１１０６億円や、将来において財政負担が予定される未収財源措置予定額の計上２０７３億円などで解消した法人がある一方、累積欠損金が更に拡大した法人もある。
　また、廃止事業については、最終の決算において総額で３５６０億円の欠損金が発生し、それに伴って２９８８億円の政府出資金が回収不能となっている。さらに、廃止予定事業については、１６年度決算では、廃止予定事業勘定１２勘定のうち８勘定において総額で９４５億円の累積欠損金が計上されている。
　したがって、新規設立法人については、将来更なる財政負担が生ずることのないよう効率的な事業運営に努めることが重要である。また、今後組織改革や財投事業の廃止が予定されている法人については、上記の状況を踏まえた事業運営を行うことが重要であり、改廃に伴う財政負担の有無の状況を含め、今後の事業の運営状況及び収支の推移について注視していくこととする。

（２）財投改革後の財投事業に係る資金調達の状況について

　財投改革後の財投事業に係る資金調達の実施状況についてみると、財投債の発行など財政融資資金の資金調達方法の改革により、財投機関の財政融資資金に係る資金調達コストは低減するとともに、返済条件や据置期間の有無などの償還形態を反映した多様な財政融資資金の借入れが可能となり、財投機関債の発行等と併せて、財投機関における資金調達方法も多様化した。そして、検査対象とした財投機関に対する財政投融資は１６年度で１１兆円と改革前の１２年度２０兆円の約５割の水準まで低下する一方、財投機関債の発行による市場からの資金調達は約３兆円の規模に拡大した。
　財投資金について、１２年度と１６年度の資金別の状況を比較すると、財政融資資金の調達は大幅に減少したのに対し、政府保証債は、道路関係４公団の資金調達の影響もあり、１６５４億円と小幅な減少にとどまっている。また、財投機関債は、その発行自体が新たなコストの増加要因になるとともに、財投機関債の発行金利は、法人の事業スキームや収支構造、資金調達方法の相違による格差が生じている。
　したがって、政府保証債については、道路関係４公団の発行額について今後の推移を注視していくこととする。また、今後の財投機関債の発行に当たっては、その導入目的に沿って事業運営の透明性の向上と業務の一層の効率化を図るとともに、資金調達コストを可能な限り抑えるよう努めることが重要であり、その発行状況と併せて、法人の事業運営等の状況を注視していくこととする。

（３）１２年度報告に掲記した課題、リスクへの対応状況について

　財投機関が抱える債務償還リスクへの対応についてみると、独立行政法人化に際して、固定資産や有価証券の評価、貸倒リスクに応じた貸倒引当金の積増し等の財務処理が行われ、これに伴って発生した損失の多くは資産等承継の過程で処理された。また、政策金融法人に係る繰上償還リスクについては、貸付条件の見直しが行われるなど、リスク回避のための取組もなされている。
　しかし、社会資本整備法人や無償資金型法人を含めて、各法人の事業スキームに関係する基本的なリスク構造には大きな変化はないことなどから、今後の社会経済情勢の変化に伴ってリスクが増大するおそれはないか、引き続き注視していくこととする。
　弾力性のある財務運営を可能とする独立行政法人制度の導入や、財投改革による財投機関の資金調達方法の多様化により、財投機関の事業運営や資金調達に対する自由度は高まっている。このような改革の成果を生かすためには、法人自らが業務運営における透明性の確保と一層の効率化を図り、財投事業の健全かつ効率的な運営を行うことはもとより、法人の業績に対する事後の検証を十分に行い、事業に係る経営責任の明確化を図ることが一層重要となっている。
　本院は、今後、政策金融改革等による組織形態や事業の見直し、財投事業の廃止等が予定されていることを踏まえて、上記のような観点に立って、今回の分析において抽出した課題について、今後の状況を注視していくとともに、個々の法人の事業運営についても、社会経済情勢の動向等を踏まえて、多角的な観点から検査を実施していくこととする。