国際協力銀行

（８）国際協力銀行

　この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１７年度末現在で８兆０５１１億４４４７万余円となっている。
　同銀行の１７年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

１　収入支出決算

区分	17年度	(16年度)
	千円	千円
(収入)
収入済額	641,855,093	620,450,791
(支出)
支出予算現額	642,698,663	615,080,370
支出済額	423,843,388	396,942,586
不用額	218,855,274	218,137,783

　不用額の主なものは支払利息（支出予算現額６０９７億５５０３万余円）の２１６４億１５９２万余円である。

２　損益

区分	17年度	(16年度)
	千円	千円
(国際金融等勘定)
経常収益	406,592,532	331,945,401
(うち貸付金利息)	(320,026,070)	(213,011,173)
経常費用	334,416,734	266,165,558
(うち借入金利息)	(91,355,310)	(117,361,819)
当年度利益金	72,175,797	65,779,843
(利益金の処理)
翌年度に準備金として整理	36,087,898	32,889,921
産業投資特別会計に納付	36,087,898	32,889,921
(海外経済協力勘定)
経常収益	687,990,620	695,948,966
(うち貸付金利息)	(248,332,947)	(259,671,719)
経常費用	633,252,793	670,115,011
(うち借入金利息)	(88,995,137)	(103,209,648)
当年度利益金	54,737,827	25,833,954
(利益金の処理)
翌年度に積立金として整理	54,737,827	25,833,954

３　借入金等

区分	17年度末	(16年度末)
	千円	千円
(国際金融等勘定)
借入金残高	4,906,569,000	5,359,276,000
(財政融資資金等)
債券発行残高	1,981,421,941	1,734,488,288
準備金残高	709,148,174	676,258,252
(海外経済協力勘定)
借入金残高(財政融資資金等)	4,020,220,206	4,200,459,066
債券発行残高	10,000,000	25,000,000
積立金残高	111,324,601	85,490,646

４　主な業務実績

　区分

17年度

(16年度)

(国際金融等勘定)

(1)貸付業務

　貸付け

件数

258件

299件

金額

851,401,626千円

1,028,633,422千円

　貸付金回収

金額

1,579,111,237千円

1,393,398,020千円

　年度末貸付金残高

件数

2,65件

2,264件

金額

7,900,557,151千円

8,499,785,140千円

上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権

　　破綻先債権

47,333,394千円

—

　　延滞債権

156,454,295千円

265,797,119千円

　　3カ月以上延滞債権

2,714,769千円

　　貸出条件緩和債権

141,007,881千円

325,428,130千円

計

347,510,341千円

593,940,018千円

貸倒等引当金

23,701,671千円

25,499,355千円

(貸倒等引当金計上率)(注)

(3.0/1000)

(注)

貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

　これに加えて、貸付金残高のうち、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、対象となる特定貸付金については、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。

貸倒等引当金

15,623,773千円

16,355,519千円

(貸倒当引当計上率)(注)

(1000.0/1000)

(注)

貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる債権、又は対象となる可能性がある債権、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該年度末における残高の合計額以内の額とされている。

　また、貸付金残高のうち、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金については、この貸倒れによる損失に備えるために、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。

貸倒等引当金(注)

15,683,194千円

—

(注)

貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末における対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の額とされている。

(2)保証業務

保証	件数	101件	107件
	金額	294,107,760千円	287,176,464千円
減少した保証債務	金額	154,330,810千円	115,030,890千円
年度末保証債務残高	件数	715件	745件
	金額	1,055,082,671千円	903,482,700千円

(3)出資業務

出資	会社等数	2	3
	金額	293,996千円	111,753千円
年度末出資金残高	会社等数	3	3
	金額	384,959千円	112,272千円

(海外経済協力勘定）

(1)貸付業務

貸付け

件数

432件

452件

金額

657,626,825千円

659,696,405千円

貸付金回収

金額

503,101,554千円

514,646,363千円

年度末貸付金残高

件数

1,941件

1,983件

金額

11,428,913,361千円

11,340,484,600千円

上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権

　　破綻先債権

—

　　延滞債権

96,998,320千円

122,764,465千円

　　3カ月以上延滞債権

—

　　貸出条件緩和債権

184,691,309千円

724,275,096千円

計

281,689,629千円

847,039,561千円

(開発途上国政府等に対する円借款)

貸倒等引当金

1,142,472千円

1,133,590千円

(貸倒等引当金計上率)(注)

(0.1/1000)

(0.1／1000）

(注)

貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末の円借款の貸付残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

貸倒等引当金

364,683,895千円

365,378,089千円

(貸倒等引当金計上率)(注)

(1000.0/1000)

(1000.0／1000)

(注)

貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該年度末における残高の合計額以内の額とされている。

(民間企業等に対する海外投融資)

貸倒等引当金

125,574千円

137,418千円

(貸倒等引当金計上率)(注)

(30.0/1000)

(注)

貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末の海外投融資の貸付残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

　区分

17年度

16年度

(2)出資業務

　出資

会社等数

金額

111,845千円

2,416,411千円

　年度末出資金残高

会社等数

金額

152,797,838千円

155,059,835千円

貸倒等引当金(注)

35,627,966千円

36,297,228千円

(注)

貸倒等引当金に計上できる金額は、各会社等ごとに当該年度末における各会社等に対する銀行の出資金残高を限度として、各会社等の欠損金の額に各会社等の資本金に対する銀行の出資金残高の割合を乗じて得た金額の合計額の範囲内とされている。

　なお、この銀行について検査した結果、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」及び「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」を掲記した。