預金保険機構

（６）預金保険機構

Ａ　決算等の状況

　この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。
（ア）金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
（イ）金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務
（ウ）住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務
（エ）金融機関等の資産の買取り等を行う業務
（オ）金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
（カ）株式会社産業再生機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
（キ）金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取りを協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
　その資本金は１７事業年度末現在で５４億５５００万円（うち国の出資５１億５０００万円）となっている。
　同機構の会計は、一般、危機対応、特定住宅金融専門会社債権債務処理、金融再生、金融機能早期健全化、産業再生及び金融機能強化の７勘定に区分して経理されている。
　同機構の勘定別の１７事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額５兆７７５４億円）の２兆７６８１億円、協定銀行貸付金（同２兆０１６２億円）の１兆７８５７億円及び事業外費用（借入金の利息等。同３０１億５１５０万余円）の１９２億７２８６万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

（危機対応勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額６０３０億円）の２４９６億円及び事業外費用（債券の利息等。同１３２億４０１１万余円）の１３２億０６４１万余円である。

２　損益

３　借入金等

（特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定）

１　収入支出決算

２　損益

３　金融安定化拠出基金

４　主な業務実績

（金融再生勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額６兆５００５億円）の５兆２８０９億円、特定協定銀行貸付金（同４兆１１３５億円）の４兆０２８１億円及び協定銀行貸付金（同４０６３億円）の４０６３億円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

（金融機能早期健全化勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、協定銀行貸付金（支出予算現額４兆７２２６億円）の２兆８４７８億１８２７万余円及び借入返済金（同２兆８０１１億円）の１兆４４１３億円である。

２　損益

３　借入金等

（産業再生勘定）

〔この勘定は、株式会社産業再生機構に対する出資等に関する経理を行うものである。〕

１　収入支出決算

２　損益

（金融機能強化勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、協定銀行貸付金（支出予算現額１兆９９９８億円）の１兆９９３８億円及び借入返済金（同６７０８億円）の６６４８億円である。

２　損益

３　借入金

　なお、この機構について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「航空機を利用した出張に係る旅費の支給が過大となっているもの」 及び「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。

Ｂ　金融機関の資本の増強のために使用された公的資金の状況

　機構では、預金保険法、金融機関の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第１４３号）等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、１０年３月から１５年９月までに、３５金融機関（注入時の金融機関数）に対し計１２兆３８６９億余円に及ぶ公的資金（政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金）を使用して資本増強を実施した。
　このうち、１７事業年度末計５兆６４２３億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は１７金融機関（現在の金融機関数）で計６兆７４４５億余円となっている。
　これらの状況を金融機関別に整理して示すと、次表のとおりとなっている。