本州四国連絡高速道路株式会社

（１３）本州四国連絡高速道路株式会社

　この会社は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うことなどにより、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されているものである。その資本金は１７営業年度（注１） 末現在で４０億円（うち国の出資２６億６５２２万円）となっている。
　なお、同会社は、１７年１０月１日、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成１６年法律第１０２号）第１５条第１項の規定により、国及び地方公共団体が承継する資産を除き、解散した本州四国連絡橋公団（注２） の一切の権利及び義務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構とともに承継して設立されたものである。
　同会社の１７営業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

１　貸借対照表

２　損益計算書

３　主な業務実績

　なお、この会社について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「道路関係４公団の民営化に伴う資産の承継・評価について、資産の価額を修正し、承継先を適切なものとすることにより、正確な資産の価額を計上した財務諸表を作成するなどするとともに、決算及び資産管理に係る事務処理を適切に行うために体制の整備を図るよう是正改善の処置を要求したもの」 を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 を掲記した。