産業技術総合研究所

（６）独立行政法人産業技術総合研究所

　この独立行政法人は、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で２８６０億８６１２万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の１７事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

１　貸借対照表

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
資産	384,198,929	416,065,138
(うち建物)	(156,105,943)	(165,789,013)
(うち土地)	(114,545,614)	(114,545,614)
負債	42,506,389	42,091,480
(うち運営費交付金債務)	(3,254,037)	(—)
(うち資産見返負債)	(24,022,955)	(26,970,556)
資本	341,692,539	373,973,657
(うち資本金)	(286,086,122)	(286,086,122)
(うち資本剰余金)	(38,457,856) (注1)	(71,906,392)
(うち利益剰余金)	(17,148,560) (注2)	(15,981,142)

（注１）	損益外減価償却累計額△５９，３３５，０５９千円が含まれている。
（注２）	前中期目標期間繰越積立金９，８４５，４３１千円が含まれている。

　なお、１７事業年度において、独立行政法人産業技術総合研究所法（平成１１年法律第２０３号）第１２条第３項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１６事業年度末の利益剰余金１５９億８１１４万余円のうち、７億５３９７万余円を国庫に納付している。

２　損益計算書

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常費用	93,974,058	98,814,197
(うち研究業務費)	(80,774,473)	(85,007,942)
経常収益	95,922,573	101,449,643
(うち運営費交付金収益)	(65,885,382)	(67,811,551)
(うち受託収益)	(22,427,244)	(22,475,527)
経常利益	1,948,515	2,635,445
臨時損失	236,661	307,219
臨時利益	209,543	456,284
当期純利益	1,921,397	2,784,510
前中期目標期間繰越積立金取崩額	5,381,731	—
当期総利益	7,303,129	2,784,510
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	7,303,129	2,784,510
(利益処分額)
積立金	7,028,094	3,020,548
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額
研究施設等整備積立金	275,034	—

３　主な業務実績

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発	61,974,946	66,526,417
計量の標準の設定、計量器の検定、検査、研究及び開発	6,944,356	7,567,472
地質の調査	5,400,429	5,007,334

（備考）

　１７事業年度の財務諸表は、１８年１０月２５日現在のものである。

　なお、この法人について検査した結果、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「政府出資法人における内部監査等の状況について」を掲記した。