この独立行政法人は、日本銀行券の製造を行うことなどにより、通貨制度の安定に寄与すること、官報及び法令全書等の刊行物の編集、印刷等を行うことなどにより公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、印紙、郵便切手等の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うことなどによりその確実な提供を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は17事業年度末現在で3008億0025万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
1 貸借対照表
区分
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17事業年度末
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(16事業年度末)
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千円
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千円
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資産
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438,177,305
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432,747,351
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(うち建物)
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(42,228,258)
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(43,120,078)
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(うち土地)
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(193,446,104)
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(193,446,104)
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負債
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117,857,334
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119,437,321
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(うち退職給付引当金)
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(102,307,202)
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(105,933,878)
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資本
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320,319,971
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313,310,029
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(うち資本金)
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(300,800,250)
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(300,800,250)
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(うち利益剰余金)
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(19,519,720)
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(12,509,778)
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2 損益計算書
区分
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17事業年度
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(16事業年度)
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千円
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千円
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経常収益
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89,503,452
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92,757,629
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(うち売上高)
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(83,464,399)
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(86,708,375)
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経常費用
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81,826,676
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86,265,618
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(うち売上原価)
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(66,269,628)
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(70,368,529)
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経常利益
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7,676,776
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6,492,010
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特別利益
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2,424
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2,903,121
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特別損失
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669,259
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4,931,125
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当期純利益
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7,009,941
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4,464,006
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当期総利益
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7,009,941
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4,464,006
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(利益の処分)
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(当期未処分利益)
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当期総利益
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7,009,941
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4,464,006
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(利益処分額)
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||
積立金
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7,009,941
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4,464,006
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3 主な業務実績
区分
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17事業年度
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(16事業年度)
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日本銀行券の売上
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4,080,000千枚
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4,080,000千枚
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郵便切手の売上
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2,737,714千枚
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3,339,014千枚
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旅券冊子の売上
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2,244千冊
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2,641千冊
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なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「政府出資法人における内部監査等の状況について」 を掲記した。