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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

環境再生保全機構


(27)独立行政法人環境再生保全機構

 この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的として設置されているものである。
(ア)大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償
(イ)大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業
(ウ)日本国内及び開発途上地域の環境保全に取り組む民間団体への助成並びに民間環境保全活動の振興に必要な調査研究等
(エ)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用の助成等
(オ)廃棄物の最終処分場の維持管理に係る費用の管理
(カ)石綿による健康被害の救済
(キ)良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修
(ク)既に着手している建設譲渡事業
(ケ)設置又は譲渡された施設等の割賦金債権又は貸付債権の管理及び回収
 その資本金は17事業年度末現在で160億4456万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は、公害健康被害補償予防業務、石綿健康被害救済業務、基金及び承継の4勘定に区分して経理されている。このうち、石綿健康被害救済業務勘定は、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第3条の規定により、同法人が17事業年度から新たに上記(カ)の業務を行うこととなり、これに関する経理を行うために設けられたものである。
 同法人の勘定別の17事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(公害健康被害補償予防業務勘定)

 この勘定は、大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償業務及び大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業に係る業務に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
67,667,662
68,341,431
(うち現金及び預金)
(16,953,743)
(16,582,999)
(うち投資有価証券)
(45,119,843)
(48,170,596)
負債
16,077,856
16,822,948
(うち納付財源引当金)
(14,264,827)
(14,892,316)
(うち運営費交付金債務)
(96,115)
(72,207)
資本
51,589,805
51,518,483
(うち資本金)
(6,071,570)
(6,071,570)
(うち資本剰余金)
(44,922,280)
(44,932,566)
(うち利益剰余金)
(595,955)
(514,346)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
62,443,937
65,128,652
 (うち補償給付費納付金)
(59,724,221)
(62,104,889)
 経常収益
61,898,693
64,676,769
 (うち運営費交付金収益)
(530,657)
(541,919)
 (うち賦課金収益)
(47,714,606)
(49,638,312)
 臨時損失
636
 臨時利益
627,489
467,173
 当期純利益
81,608
15,290
 当期総利益
81,608
15,290
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
 予防経理当期総利益
132,650
122,191
 (利益処分額)
 
 
 予防経理積立金
132,650
122,191
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
 補償経理当期総損失
51,041
106,901
 前期繰越欠損金
239,361
132,460
 (次期繰越欠損金)
 
 
 補償経理繰越欠損金
290,403
239,361

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
(公害健康被害補償業務)
 
 
 
 
賦課金の徴収に関する業務
件数
8,479件
8,516件
 
金額
47,714,606千円
49,638,312千円
 
補償法第13条第2項の規定による支払に関する業務
件数
4件
4件
 
金額
36,804千円
38,350千円
 
納付金の納付に関する業務
金額
59,826,731千円
62,206,689千円
(公害健康被害予防業務)
 
 
 
 
大気の汚染の影響による健康被害の予防に関する業務
金額
531,109千円
521,989千円
 
地方公共団体等が行う公害健康被害予防事業に対する助成金の交付に関する業務
金額
521,187千円
682,049千円

(石綿健康被害救済業務勘定)

〔この勘定は、石綿による健康被害の救済に係る業務に関する経理を行うものである。〕

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
 
千円
資産
38,773,837
(うち現金及び預金)
(38,727,267)
(うち敷金保証金)
(39,330)
負債
38,734,506
(うち未払金)
(112,620)
(うち長期預り補助金等)
(38,608,792)
資本
39,330
(資本剰余金)
 

2 損益計算書

 区分
17事業年度
 
千円
経常費用
105,036
(うち業務委託費)
(10,608)
経常収益
105,036
(うち石綿健康被害救済事業交付金収益)
(105,018)
当期純利益
当期総利益

3 石綿健康被害救済基金

 区分
17事業年度末
 
千円
石綿健康被害救済基金残高
38,608,792
(政府交付金)
 

(基金勘定)

 この勘定は、日本国内及び開発途上地域の環境保全に取り組む民間団体への助成業務及び民間環境保全活動の振興に必要な調査研究等に関する業務等に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
41,474,841
35,331,884
(うち現金及び預金)
(11,587,413)
(7,243,818)
(うち投資有価証券)
(13,052,451)
(13,096,693)
負債
27,810,775
21,681,934
(うちポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金預り金)
(20,429,024)
(16,275,932)
(うち預り維持管理積立金)
(6,712,055)
(4,902,901)
(うち運営費交付金債務)
(322,510)
(205,752)
資本
13,664,065
13,649,950
(うち資本金)
(9,401,266)
(9,401,266)
(うち資本剰余金)
(4,262,804)
(4,248,693)
(うち繰越欠損金)
(5)
(8)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
1,137,926
1,060,514
 (うち国内活動助成金)
(437,826)
(445,946)
 (うち海外活動助成金)
(235,064)
(247,445)
 経常収益
1,137,929
1,060,505
 (うち運営費交付金収益)
(905,182)
(855,915)
 当期純利益(△当期純損失)
3
△8
 当期総利益(△当期総損失)
3
△8
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
 当期総利益
3
 前期繰越欠損金
8
8
 (損失処理額)
 
 
 次期繰越欠損金
5
8

3 地球環境基金

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
地球環境基金残高
13,664,070
13,649,959
(うち政府出資金)
(9,401,266)
(9,401,266)
(うち民間等出えん金)
(4,262,804)
(4,248,693)

4 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金残高
20,429,024
16,275,932
(うち国庫補助金)
(10,026,209)
(8,016,184)
(うち都道府県補助金)
(9,930,683)
(7,789,657)
(うち民間出えん金)
(472,131)
(470,089)

5 主な業務実績

 区分
17事業年度
(16事業年度)
(地球環境基金事業)
民間活動助成事業
件数
202件
203件
 
金額
703,716千円
715,190千円
(ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金事業)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成事業
件数
1件
 
金額
36,643千円
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理振興促進事業
件数
1件
 
金額
11,459千円

(承継勘定)

 この勘定は、既に着手している建設譲渡事業並びに設置又は譲渡された施設等の割賦金債権又は貸付債権の管理及び回収に関する業務等に関する経理を行うものである。

1 貸借対照表

 区分
17事業年度末
(16事業年度末)
 
千円
千円
資産
197,071,400
235,757,519
(うち割賦譲渡元金)
(118,631,249)
(139,611,748)
(うち貸付金)
(40,715,979)
(54,299,498)
(うち貸倒引当金)
(△19,237,746)
(△26,653,172)
負債
194,653,253
234,506,019
(うち1年内返済予定長期借入金)
(43,355,088)
(45,993,100)
(うち長期借入金)
(125,672,702)
(168,527,790)
(うち運営費交付金債務)
(1,339,384)
(645,165)
資本
2,418,146
1,251,500
(うち資本金)
(571,727)
(571,727)
(うち資本剰余金)
(△9,273)
(△4,636)
(うち利益剰余金)
(1,855,693)
(684,409)

2 損益計算書

 区分
17事業年度
(16事業年度)
 
千円
千円
経常費用
30,501,605
38,154,002
(うち事業資産譲渡原価)
(21,173,144)
(28,116,308)
経常収益
31,672,888
38,838,411
(うち運営費交付金収益)
(365,372)
(726,669)
(うち事業資産譲渡高)
(21,105,396)
(24,418,907)
臨時損失
4,261
臨時利益
4,261
当期純利益
1,171,283
684,409
当期総利益
1,171,283
684,409
(利益の処分)
 
 
(当期未処分利益)
 
 
当期総利益
1,171,283
684,409
(利益処分額)
 
 
積立金
1,171,283
684,409

3 主な業務実績

 区分
 
17事業年度
(16事業年度)
(建設譲渡事業)
 
 
 
 譲渡
件数
1件
4件
 割賦金総額
 
136,817千円
14,990,448千円
 割賦譲渡元金収入等
金額
24,194,736千円
27,939,340千円
 (うち繰上償還)
 
(7,377,777千円)
(7,154,447千円)
 (うち割賦譲渡元金償却)
 
(3,109,789千円)
(4,135,548千円)
 事業年度末割賦譲渡元金残高
 
141,238,689千円
165,318,599千円
(貸付事業)
 
 
 
 貸付金回収等
金額
16,726,082千円
15,833,443千円
 (うち繰上償還)
 
(962,216千円)
(1,644,210千円)
 (うち貸付金償却)
 
(112,346千円)
(598,514千円)
 事業年度末貸付金残高
件数
220件
265件
 
金額
44,663,182千円
61,389,264千円
  上記貸付金等残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
    一般債権
118,790,298千円
143,885,964千円
    貸倒懸念債権
59,794,677千円
76,678,456千円
    破産更生債権等
7,316,895千円
6,143,444千円
       計
185,901,871千円
226,707,864千円
 貸倒引当金
23,860,828千円
29,440,138千円

 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」 を掲記した。