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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

東日本電信電話株式会社


(10)東日本電信電話株式会社、(11)西日本電信電話株式会社

 両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は17営業年度末現在で東日本電信電話株式会社3350億円、西日本電信電話株式会社3120億円(両会社とも全額日本電信電話株式会社の出資)となっている。
 両会社の17営業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(東日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

 区分
17営業年度末
(16営業年度末)
 
千円
千円
資産
4,024,566,651
4,088,300,058
(うち機械設備)
(556,601,885)
(580,807,995)
(うち市内線路設備)
(684,119,672)
(655,890,303)
(うち土木設備)
(735,027,869)
(766,392,329)
負債
2,083,550,304
2,169,249,506
(うち関係会社長期借入金)
(777,785,524)
(883,881,875)
資本
1,941,016,347
1,919,050,551
(うち資本金)
(335,000,000)
(335,000,000)
(うち資本準備金)
(1,499,726,749)
(1,499,726,749)

2 損益計算書

 区分
17営業年度
(16営業年度)
 
千円
千円
 経常収益
2,188,602,983
2,241,934,433
 (うち電気通信事業営業収益)
(1,967,812,661)
(2,024,629,751)
 (うち附帯事業営業収益)
(157,520,591)
(156,298,606)
 経常費用
2,104,390,281
2,144,318,573
 (うち電気通信事業営業費用)
(1,898,156,652)
(1,937,555,836)
 (うち附帯事業営業費用)
(161,227,837)
(155,638,583)
 経常利益
84,212,701
97,615,859
 特別利益
2,442,157
8,397,616
 特別損失
6,736,830
 法人税、住民税及び事業税
31,411,998
△21,153,000
 法人税等調整額
3,989,492
62,300,000
 当期純利益
51,253,368
58,129,645
 前期繰越利益
50,008,141
25,433,390
 当期未処分利益
101,261,510
83,563,035
(利益の処分)
 
 
 配当金
33,500,000
33,500,000
 役員賞与金
55,582
54,894
 翌営業年度へ繰越
67,705,927
50,008,141

3 主な業務実績

 区分
17営業年度
(16営業年度)
年度末一般加入電話数
23,072千加入
24,885千加入
年度末公衆電話機数
187千個
213千個
年間電報発信通数
9,574千通
10,461千通
年度末一般専用サービス回線数
215千回線
240千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数
4,111千回線
4,425千回線
年度末FTTHアクセスサービス契約数(注1)
1,888千契約
885千契約
年度末DSLアクセスサービス契約数(注2)
3,000千契約
2,833千契約

 FTTH(Fiber To The Home) 各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
 DSL(Digital Subscriber Line) メタリックケーブルを利用して高速デジタルデータ伝送を可能とする方式の総称

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「基礎的電気通信役務とされる第1種公衆電話に係るサービスが効率的に実施され、その役割を果たすよう改善の意見を表示したもの」 及び「ひかり電話対応機器等を加入者宅に配送する業務について、加入の状況に応じて、事業便又は宅配便のいずれかを使用する方法に見直すことにより、配送費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。

(西日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

 区分
17営業年度末
(16営業年度末)
 
千円
千円
資産
3,981,828,135
4,080,829,442
(うち機械設備)
(606,429,535)
(550,458,206)
(うち市内線路設備)
(829,435,738)
(826,738,197)
(うち土木設備)
(631,497,127)
(647,060,606)
負債
2,429,264,754
2,530,087,569
(うち関係会社長期借入金)
(1,058,132,916)
(1,055,194,701)
資本
1,552,563,380
1,550,741,873
(うち資本金)
(312,000,000)
(312,000,000)
(うち資本準備金)
(1,170,054,015)
(1,170,054,015)

2 損益計算書

 区分
17営業年度
(16営業年度)
 
千円
千円
 経常収益
2,096,260,289
2,154,122,840
 (うち電気通信事業営業収益)
(1,860,339,052)
(1,921,025,578)
 (うち附帯事業営業収益)
(169,287,535)
(177,022,549)
 経常費用
2,039,759,666
2,074,035,276
 (うち電気通信事業営業費用)
(1,823,115,741)
(1,846,367,957)
 (うち附帯事業営業費用)
(174,470,620)
(181,531,475)
 経常利益
56,500,622
80,087,564
 特別利益
18,188,805
10,170,993
 特別損失
7,181,065
 法人税、住民税及び事業税
10,534,988
△57,120,000
 法人税等調整額
31,456,892
99,100,000
 当期純利益
32,697,547
41,097,492
 前期繰越利益
37,415,226
27,572,734
 当期未処分利益
70,112,774
68,670,226
(利益の処分)
 
 
 配当金
31,200,000
31,200,000
 役員賞与金
55,000
55,000
 翌営業年度へ繰越
38,857,774
37,415,226

 なお、特別利益はすべて土地等の売却に伴う固定資産売却益である。

3 主な業務実績

 区分
17営業年度
(16営業年度)
年度末一般加入電話数
23,772千加入
25,365千加入
年度末公衆電話機数
205千個
228千個
年間電報発信通数
10,681千通
11,340千通
年度末一般専用サービス回線数
204千回線
223千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数
3,748千回線
4,041千回線
年度末FTTHアクセスサービス契約数(注1)
1,527千契約
778千契約
年度末DSLアクセスサービス契約数(注2)
2,681千契約
2,374千契約

 FTTH(Fiber To The Home) 各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
 DSL(Digital Subscriber Line) メタリックケーブルを利用して高速デジタルデータ伝送を可能とする方式の総称

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「基礎的電気通信役務とされる第1種公衆電話に係るサービスが効率的に実施され、その役割を果たすよう改善の意見を表示したもの」 及び「ひかり電話対応機器等を加入者宅に配送する業務について、加入の状況に応じて、事業便又は宅配便のいずれかを使用する方法に見直すことにより、配送費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。