平成１７年度決算検査報告
両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は１７営業年度末現在で東日本電信電話株式会社３３５０億円、西日本電信電話株式会社３１２０億円（両会社とも全額日本電信電話株式会社の出資）となっている。
両会社の１７営業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
（東日本電信電話株式会社）
１ 貸借対照表
区分
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17営業年度末
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(16営業年度末)
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千円
|
千円
|
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資産
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4,024,566,651
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4,088,300,058
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(うち機械設備)
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(556,601,885)
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(580,807,995)
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(うち市内線路設備)
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(684,119,672)
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(655,890,303)
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(うち土木設備)
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(735,027,869)
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(766,392,329)
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負債
|
2,083,550,304
|
2,169,249,506
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(うち関係会社長期借入金)
|
(777,785,524)
|
(883,881,875)
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資本
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1,941,016,347
|
1,919,050,551
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(うち資本金)
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(335,000,000)
|
(335,000,000)
|
(うち資本準備金)
|
(1,499,726,749)
|
(1,499,726,749)
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２ 損益計算書
区分
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17営業年度
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(16営業年度)
|
千円
|
千円
|
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経常収益
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2,188,602,983
|
2,241,934,433
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(うち電気通信事業営業収益)
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(1,967,812,661)
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(2,024,629,751)
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(うち附帯事業営業収益)
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(157,520,591)
|
(156,298,606)
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経常費用
|
2,104,390,281
|
2,144,318,573
|
(うち電気通信事業営業費用)
|
(1,898,156,652)
|
(1,937,555,836)
|
(うち附帯事業営業費用)
|
(161,227,837)
|
(155,638,583)
|
経常利益
|
84,212,701
|
97,615,859
|
特別利益
|
2,442,157
|
8,397,616
|
特別損失
|
—
|
6,736,830
|
法人税、住民税及び事業税
|
31,411,998
|
△21,153,000
|
法人税等調整額
|
3,989,492
|
62,300,000
|
当期純利益
|
51,253,368
|
58,129,645
|
前期繰越利益
|
50,008,141
|
25,433,390
|
当期未処分利益
|
101,261,510
|
83,563,035
|
(利益の処分)
|
||
配当金
|
33,500,000
|
33,500,000
|
役員賞与金
|
55,582
|
54,894
|
翌営業年度へ繰越
|
67,705,927
|
50,008,141
|
３ 主な業務実績
区分
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17営業年度
|
(16営業年度)
|
年度末一般加入電話数
|
23,072千加入
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24,885千加入
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年度末公衆電話機数
|
187千個
|
213千個
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年間電報発信通数
|
9,574千通
|
10,461千通
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年度末一般専用サービス回線数
|
215千回線
|
240千回線
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年度末総合ディジタル通信サービス回線数
|
4,111千回線
|
4,425千回線
|
年度末FTTHアクセスサービス契約数(注1)
|
1,888千契約
|
885千契約
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年度末DSLアクセスサービス契約数(注2)
|
3,000千契約
|
2,833千契約
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ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ） 各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
|
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ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ） メタリックケーブルを利用して高速デジタルデータ伝送を可能とする方式の総称
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なお、この会社について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「基礎的電気通信役務とされる第１種公衆電話に係るサービスが効率的に実施され、その役割を果たすよう改善の意見を表示したもの」 及び「ひかり電話対応機器等を加入者宅に配送する業務について、加入の状況に応じて、事業便又は宅配便のいずれかを使用する方法に見直すことにより、配送費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。
（西日本電信電話株式会社）
１ 貸借対照表
区分
|
17営業年度末
|
(16営業年度末)
|
千円
|
千円
|
|
資産
|
3,981,828,135
|
4,080,829,442
|
(うち機械設備)
|
(606,429,535)
|
(550,458,206)
|
(うち市内線路設備)
|
(829,435,738)
|
(826,738,197)
|
(うち土木設備)
|
(631,497,127)
|
(647,060,606)
|
負債
|
2,429,264,754
|
2,530,087,569
|
(うち関係会社長期借入金)
|
(1,058,132,916)
|
(1,055,194,701)
|
資本
|
1,552,563,380
|
1,550,741,873
|
(うち資本金)
|
(312,000,000)
|
(312,000,000)
|
(うち資本準備金)
|
(1,170,054,015)
|
(1,170,054,015)
|
２ 損益計算書
区分
|
17営業年度
|
(16営業年度)
|
千円
|
千円
|
|
経常収益
|
2,096,260,289
|
2,154,122,840
|
(うち電気通信事業営業収益)
|
(1,860,339,052)
|
(1,921,025,578)
|
(うち附帯事業営業収益)
|
(169,287,535)
|
(177,022,549)
|
経常費用
|
2,039,759,666
|
2,074,035,276
|
(うち電気通信事業営業費用)
|
(1,823,115,741)
|
(1,846,367,957)
|
(うち附帯事業営業費用)
|
(174,470,620)
|
(181,531,475)
|
経常利益
|
56,500,622
|
80,087,564
|
特別利益
|
18,188,805
|
10,170,993
|
特別損失
|
—
|
7,181,065
|
法人税、住民税及び事業税
|
10,534,988
|
△57,120,000
|
法人税等調整額
|
31,456,892
|
99,100,000
|
当期純利益
|
32,697,547
|
41,097,492
|
前期繰越利益
|
37,415,226
|
27,572,734
|
当期未処分利益
|
70,112,774
|
68,670,226
|
(利益の処分)
|
||
配当金
|
31,200,000
|
31,200,000
|
役員賞与金
|
55,000
|
55,000
|
翌営業年度へ繰越
|
38,857,774
|
37,415,226
|
なお、特別利益はすべて土地等の売却に伴う固定資産売却益である。
３ 主な業務実績
区分
|
17営業年度
|
(16営業年度)
|
年度末一般加入電話数
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23,772千加入
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25,365千加入
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年度末公衆電話機数
|
205千個
|
228千個
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年間電報発信通数
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10,681千通
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11,340千通
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年度末一般専用サービス回線数
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204千回線
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223千回線
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年度末総合ディジタル通信サービス回線数
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3,748千回線
|
4,041千回線
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年度末FTTHアクセスサービス契約数(注1)
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1,527千契約
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778千契約
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年度末DSLアクセスサービス契約数(注2)
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2,681千契約
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2,374千契約
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ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ） 各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
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ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ） メタリックケーブルを利用して高速デジタルデータ伝送を可能とする方式の総称
|
なお、この会社について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「基礎的電気通信役務とされる第１種公衆電話に係るサービスが効率的に実施され、その役割を果たすよう改善の意見を表示したもの」 及び「ひかり電話対応機器等を加入者宅に配送する業務について、加入の状況に応じて、事業便又は宅配便のいずれかを使用する方法に見直すことにより、配送費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。