特別会計の状況に関する会計検査の結果について

（３）　特別会計の積立金等残高の推移

ア　特別会計に設置されている積立金等の状況

　特別会計に設置されている積立金等の４４条資金は、表２—１３のとおり、１６年度末現在で１８会計（３０勘定）に３３資金あり、現在又は将来における事業の財源に充て、あるいは決算上の不足に備えることなどを目的として設置されている。これらの積立金等の主たる財源は、決算剰余金の全部又は一部、一般会計からの繰入金、旧特別会計（旧勘定）からの承継金等である。そして、積立金等の大半には、財政融資資金への預託義務が課されており、大半は同資金に預け入れる方法で運用されているが、なかには４４条資金を設置した特別会計の一時的な資金不足への対応として繰替使用される場合もある。
　１６年度末現在における積立金等の残高のうち、資金運用特別会計の２資金（他の積立金等からの預託金や財投債発行収入等を財源とする「財政融資資金」及び外国為替資金証券の発行収入を財源とする「外国為替資金」）を除く３１資金の残高をみると、全体では２０１．４兆円あり、最も多額となっているのは厚生保険特別会計（年金）の積立金で１３７．４兆円、次いで財政融資資金特別会計の積立金で１８．７兆円となっている。なお、国有林野事業（国有林野事業）、農業共済再保険（果樹）、漁船再保険及漁業共済保険（漁業共済保険）、食糧管理（調整）各特別会計の４資金は、残高がない。

イ　積立金等の残高の推移

　３１資金について元年度末現在と１６年度末現在の残高を比較すると、表２—１３の「資金増減比」のとおり、全体では２．４倍に増加している。また、３１資金のうち１６年度末残高が１０００億円以上の１５の積立金等について、元年度から１６年度までの各年度末残高の推移をみると、図２—７のとおりである。
　増減比が１以上の積立金等のうち、労働保険特別会計（労災）の積立金については、元年度末に６７１３億円であった残高が、１６年度末には約１１倍の７兆６２８２億円となっている。これは、元年度に年金給付に係る保険料率の算定方法を変更し、年金給付に必要な費用については、災害発生時点の事業主集団からその全額を徴収し、当該年度に給付した費用以外は積立金として保有することとしたためである。また、財政融資資金特別会計の積立金については、元年度末に１３５０億円であった残高が、１６年度末には約１３９倍の１８兆７７１２億円となっている。これは、歴史的低金利及び財政投融資改革による預託金利の上乗せ廃止を背景に、調達金利が低水準で推移し、支払利子の減少が、運用利子収入の減少よりも大きく現れたことなどから、決算剰余金が発生し、積立金への積立てが続いたためである。
　一方、増減比が１未満となっている積立金等のうち、厚生保険特別会計（健康）の事業運営安定資金については、元年度末に４８９２億円であった残高が、１６年度末には約７０％減の１３５８億円となっている。これは、５年度以降、同勘定の収支が不況の影響等により赤字となり、９年度及び１１年度には黒字に転じたものの、１２年度以降１４年度まで連続して赤字となり、その補足のために同資金が充てられたことによるものである。また、労働保険特別会計（雇用）の積立金については、元年度末に１兆６６６９億円であった残高が、１６年度末には約５０％減の８０６３億円となっている。これは、９年度から１２年度にかけて、完全失業率が４％台後半で推移し、完全失業者数が３００万人を超えるなど厳しい雇用・失業情勢が続いたため、急増した失業等給付金や収支の赤字の補足に同資金が充てられたことによるものである。

図２—７　各積立金等の残高の推移（残高１０００億円以上のもの）

（その１）

（その２）

（その３）

ウ　積立金等に係る積立額の基準及び規模

（ア）積立金等に係る積立額の基準の設定

　３１資金については、当初の積立額だけを財源として以後は消費するだけの一部のものを除き、ほとんどは、今後も決算剰余金等を財源とする積立てが行われていくことが予定されている。これら積立金等の積立額の基準について、どのように定められているかをみると、次のとおりとなっている。
　食糧管理特別会計（調整）の調整資金については、一般会計からの繰入れをその原資としているが、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和３３年法律第２４号）の付帯決議に従い、同会計の損失額を限度として資金を保有することとしている。また、労働保険特別会計（労災）の積立金については、年金給付に必要な給付費用を保有する方式であることから、毎年度末の年金受給者を基準として、これらの者に必要となる給付費用を算出し、積立金として保有すべき規模を算出している。さらに、電源開発促進対策特別会計（電源立地）の周辺地域整備資金については、原子力発電所の立地計画や財政需要の見込み等を勘案しながら、現在のところ、２３年度までに１７５０億円を積み立てることとしている。
　これら３資金以外の積立金等では、例えば、保険・年金関係の特別会計のように、財政均衡期間終了時に保険給付等の支給に支障が生じないようにするために必要な額を保有するなどの考え方を有するものはあるが、保有規模に関する具体的な基準を定めているものはなく、積立金等の資金規模の適正水準について、判断できない状況となっている。
　なお、４４条資金ではないが、積立額の基準を定めている例として、財政融資資金特別会計では、損益計算上の利益が生じた場合にこれを繰り越して「金利変動準備金」として整理している。これについては、財務省訓令において、繰越利益のうち総資産の１０００分の１００に当たる額までは貸借対照表上において同準備金として表示することとされている。

（イ）積立金等の保有規模

　現状では積立金等の保有規模を判断する基準等が見当たらないため、仮の目安として、各積立金等の残高が、どの程度の水準となっているかを試算してみることとした。
　個々の積立金等は、設置目的、使途、残高規模等が異なっているため、単純に比較しにくい面はあるが、３１資金を統一的に比較するため、表２—１３のとおり、資金保有倍率という指標を使用した。この指標は、７年度から１６年度までの１０年間（７年度以降に設置された積立金等については、資金設置以降の期間）における積立金等の使用実績（注５） のうちピークとなった年度の額で積立金等の１６年度末残高を除したものであり、使用実績と比較して積立金等の残高がどの程度の水準にあるかを表したものである。

　３１資金のうち１６年度末現在で残高のある２７資金についてみると、上記の期間使用実績のないものは、保険事業特別会計である地震再保険、国民年金（基礎年金）、労働保険（労災）、農業共済再保険（家畜）、森林保険、漁船再保険及漁業共済保険（漁船乗組員給与保険）各特別会計のほか、産業投資（産業投資）、財政融資資金、外国為替資金、電源開発促進対策（電源立地）各特別会計の積立金等の計１０資金である。また、使用実績のある１７資金のうち、資金保有倍率が１００以上となっているのは、保険事業特別会計である厚生保険（年金）、国民年金（国民年金）、漁船再保険及漁業共済保険（漁船特殊保険）各特別会計の積立金の計３資金である。
　積立金残高がほとんどない産業投資特別会計（産業投資）以外で、過去１０年間に使用実績がなく、あるいは高い資金保有倍率となっている積立金等には、保険事業特別会計のように、将来の保険料等の引き上げを抑制して次世代の負担を軽減したり、異常災害等保険事故の発生に備えたりするための積立金等のほか、財政融資資金、外国為替資金両特別会計の積立金のように、各年度の決算上の不足に充てることを目的としているが、結果的にそのような事態が発生しなかったものもある。また、１５年１０月の資金設置以降使用実績がない電源開発促進対策特別会計（電源立地）の周辺地域整備資金のように、将来発生が予定される財政需要に充てることを目的としているが、１８年度予算では８０億円の使用を見込んでいるものの、今後も原子力発電施設の立地について厳しい状況が継続すると、同資金の使途のめどが立たなくなるおそれのあるものもある。

（４）政府の対応状況

　１７年１２月に閣議決定された「行政改革の重要方針」においては、多額に上る特別会計の剰余金及び積立金を精査しスリム化を徹底するなどして、財政の健全化を目指すこととされた。その一環として、１８年度予算では、１８年財特法等に基づき、財政融資資金特別会計の積立金のうち１２兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れて国債残高の圧縮を図ることとし、さらに、外国為替資金、産業投資（産業投資）、電源開発促進対策（電源立地、電源利用）、農業経営基盤強化措置各特別会計の剰余金の活用を図るため、それぞれ１兆６２２０億円、１２０２億円、５９５億円、２９５億円を一般会計に繰り入れることとし、計１３兆８３１２億円を財政健全化に活用することとしている。
　また、行政改革推進法においては、電源開発促進対策、石油及びエネルギー需給構造高度化対策両特別会計を１９年度に統合することとされたが、統合された際は、現在、全額直入となっている電源開発促進税（特定財源）は一般会計の歳入に組み入れた上で、必要な金額を統合された特別会計に繰り入れることとされている。