国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
（ア）財政融資資金特別会計の概要
財政融資資金特別会計（以下、（２）において「財融特会」という。）は、財融特会法に基づき、財政融資資金の運用に伴う歳入歳出に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されたものである。
財融特会法によれば、財融特会においては、財政融資資金の運用利殖金、公債の発行収入金、財政融資資金からの受入金、附属雑収入等をもって歳入とし、財政融資資金預託金の利子、運用手数料、事務取扱費、公債の償還金及び利子、財政融資資金への繰入金、附属諸費等をもって歳出とすることとされている。
平成１６年度における財融特会の科目（項）別の予算額及び決算額は、表３―(２)―１のとおりである（便宜上、歳入における款の区分を省略した。）。
表３―（２）―１ １６年度における科目（項）別歳入歳出予算額及び決算額
（単位：百万円）
歳入
|
歳出
|
||||
科目(項)
|
予算額
|
決算額
|
科目(項)
|
予算額
|
決算額
|
運用利殖金収入
|
10,602,404
|
9,895,511
|
事務費
|
6,459
|
5,803
|
公債金
|
41,300,000
|
40,129,694
|
諸支出金
|
5,944,128
|
5,388,240
|
財政融資資金より受入
|
10,392,467
|
10,392,467
|
財政融資資金へ繰入
|
41,300,000
|
40,129,694
|
雑収入
|
238,253
|
43,671
|
国債整理基金特別会計へ繰入
|
12,033,237
|
11,259,528
|
／
|
予備費
|
60
|
―
|
||
合計
|
62,533,125
|
60,461,346
|
合計
|
59,283,844
|
56,783,268
|
このように、歳入歳出とも、予算額及び決算額は科目（項）別に把握できることとなっている。
（イ）歳出予算の積算
財融特会法によれば、内閣は、毎会計年度、財融特会の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならないとされている。そして、財務大臣は、毎会計年度、財融特会の予算に添付する「歳入歳出予定計算書」を作成し、歳出予算に関しては、その金額を事項別に区分し、必要な経費要求の説明、当該事項に対する科目（項）の金額等を示さなければならないこととなっている。
「歳入歳出予定計算書」における財融特会の歳出予算の事項別の区分については、表３―（２）―２のとおりとなっていて、科目（項）に対し1つの事項が示されている。
科目(項)
|
事項
|
事務費
|
財政融資資金事務取扱いに必要な経費
|
諸支出金
|
預託金利子支払等に必要な経費
|
財政融資資金へ繰入
|
財政融資資金へ繰入れに必要な経費
|
国債整理基金特別会計へ繰入
|
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
|
予備費
|
予備費
|
このうち、財政融資資金事務取扱いに必要な経費が計上されている「事務費」については、予算の概算要求書、予算参考書において、科目（項）を目に区分するとともに、目を更に詳細な内訳に区分している。そして、事項についても施策別の更に詳細な内訳（以下「事項内訳」という。）に区分し、それぞれの事項内訳別・目の内訳別に、個々の経費の内容及びその金額を見積った予算積算が概算要求書、予算参考書に示されている。
（ウ）歳出予算の執行
歳出予算の執行については、財政法第３２条で、各省各庁の長は、「各項に定める目的の外にこれを使用することができない。」と規定され、歳出予算に対する国会の議決は項までとなっているが、項の目的の内容を判断するに当たっては、目や目の内訳、事項内訳も考慮する必要がある。しかし、予算の執行に当たっては、財融特会において、決算に必要な項、目や目の内訳の科目別には整理しているが、事項内訳別には整理していない。
歳出予算科目のうち、「事務費」を除く「諸支出金」など4科目の経費は、すべて本省のみで執行される経費である。これらの経費は、金利変動等の外部要因に左右されることなどから、特に、「諸支出金」である預託金利子の支払に必要な経費については、各特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴い、収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として増加を認めるなどの予算執行管理が執られている。
一方、「事務費」については、本省だけでなく各地方財務局等においても執行される経費であり、予算による執行に対する統制や執行結果に基づく歳出の合理化が特に必要な経費である。
１７年１１月に財政制度等審議会から財務大臣に報告された「特別会計の見直しについて―制度の再点検と改革の方向性―」では、特別会計のすべての歳出の中身について点検し、「事務費」についても厳格に精査することが要望されている。
また、「事務費」については、前記のとおり、予算による執行に対する統制や執行結果に基づく歳出の合理化が特に必要な経費である。
そこで、財融特会における前記歳出科目（項）のうち「事務費」を対象として、１４年度から１６年度までの予算額と決算額を科目（目）別に対比するなどして予算の執行状況について検査した。特に、予算積算との対比に関しては、１６年度を中心に、予算積算がないまま執行されている経費はないか、予算積算をしているものの未執行となっている経費はないか、決算額と事項内訳の対応関係が明確なものとなっているかなどについて検査した。
検査に当たっては、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき提出された財融特会の支出計算書、証拠書類等と、予算積算の内容が記載された予算参考書等により、予算額と決算額における個々の経費の内容を科目（目）別、事項内訳別に対比するなどした。また、「事務費」の予算を執行している財務本省並びに地方財務局のうち関東財務局及び近畿財務局において、予算額と決算額との関連などについて説明を聴取した。
（ア）予算額と決算額の対比
１４、１５、１６各年度における「事務費」の予算額と決算額を科目（目）別に対比すると、表３―（２）―３のとおりとなっている。
表３―（２）―３ 「事務費」の科目（目）別予算額、決算額等の推移
（単位：千円、％）
科目 (目)
|
14年度
|
15年度
|
16年度
|
||||||
予算額(A)
|
不用額
(A)-(B)
|
支出率
(B)/(A)
|
予算額(A)
|
不用額
(A)-(B)
|
支出率
(B)/(A)
|
予算額(A)
|
不用額
(A)-(B)
|
支出率
(B)/(A)
|
|
決算額(B)
|
決算額(B)
|
決算額(B)
|
|||||||
職員基本給
|
1,786,465
|
117,731
|
93.4
|
1,745,898
|
97,672
|
94.4
|
1,735,424
|
102,129
|
94.1
|
1,668,733
|
1,648,225
|
1,633,294
|
|||||||
職員諸手当
|
916,319
|
97,071
|
89.4
|
882,682
|
87,385
|
90.1
|
853,237
|
44,541
|
94.8
|
819,247
|
795,296
|
808,695
|
|||||||
超過勤務手当
|
197,711
|
1,355
|
99.3
|
190,260
|
942
|
99.5
|
187,441
|
405
|
99.8
|
196,355
|
189,317
|
187,035
|
|||||||
委員手当
|
1,777
|
0
|
99.9
|
2,087
|
920
|
55.9
|
2,114
|
92
|
95.6
|
1,776
|
1,166
|
2,021
|
|||||||
非常勤職員手当
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
51,559
|
13,672
|
73.5
|
―
|
―
|
37,886
|
|||||||
休職者給与
|
411
|
411
|
0.0
|
411
|
411
|
0.0
|
411
|
411
|
0.0
|
―
|
―
|
―
|
|||||||
公務災害補償費
|
196
|
196
|
0.0
|
196
|
196
|
0.0
|
196
|
196
|
0.0
|
―
|
―
|
―
|
|||||||
退職手当
|
248,109
|
178,237
|
28.2
|
205,925
|
143,566
|
30.3
|
246,630
|
219,339
|
11.1
|
69,871
|
62,358
|
27,290
|
|||||||
児童手当
|
8,026
|
3,356
|
58.2
|
8,400
|
3,360
|
60.0
|
11,425
|
5,915
|
48.2
|
4,670
|
5,040
|
5,510
|
|||||||
諸謝金
|
13,986
|
13,261
|
5.2
|
13,862
|
5,763
|
58.4
|
14,344
|
3,656
|
74.5
|
724
|
8,098
|
10,687
|
|||||||
職員旅費
|
18,168
|
5,405
|
70.2
|
18,251
|
5,745
|
68.5
|
18,236
|
6,330
|
65.3
|
12,762
|
12,505
|
11,905
|
|||||||
融資先調査及検査旅費
|
85,469
|
37,255
|
56.4
|
85,113
|
34,773
|
59.1
|
81,634
|
30,823
|
62.2
|
48,213
|
50,339
|
50,810
|
|||||||
研修旅費
|
5,970
|
1,630
|
72.7
|
5,970
|
1,813
|
69.6
|
5,969
|
1,612
|
73.0
|
4,339
|
4,156
|
4,356
|
|||||||
赴任旅費
|
13,719
|
3,496
|
74.5
|
13,721
|
3,705
|
73.0
|
12,463
|
1,703
|
86.3
|
10,222
|
10,015
|
10,759
|
|||||||
外国旅費
|
7,106
|
6,101
|
14.1
|
7,402
|
502
|
93.2
|
7,378
|
1,604
|
78.2
|
1,004
|
6,899
|
5,773
|
|||||||
委員等旅費
|
5,761
|
5,567
|
3.4
|
6,152
|
5,248
|
14.7
|
1,475
|
1,472
|
0.2
|
193
|
903
|
2
|
|||||||
庁費
|
1,101,985
|
336,958
|
69.4
|
1,595,029
|
387,973
|
75.7
|
1,829,659
|
121,474
|
93.4
|
765,026
|
1,207,055
|
1,708,184
|
|||||||
通信専用料
|
18,746
|
2
|
99.9
|
24,926
|
1
|
99.9
|
34,134
|
367
|
98.9
|
18,743
|
24,924
|
33,766
|
|||||||
電子計算機等借料
|
736,998
|
70,266
|
90.5
|
702,168
|
44,319
|
93.7
|
812,863
|
84,784
|
89.6
|
666,731
|
657,848
|
728,078
|
|||||||
消費税
|
5
|
5
|
0.0
|
5
|
5
|
0.0
|
5
|
5
|
0.0
|
―
|
―
|
―
|
|||||||
国家公務員共済組合負担金
|
550,552
|
15,358
|
97.2
|
552,384
|
18,462
|
96.7
|
548,345
|
14,903
|
97.3
|
535,193
|
533,921
|
533,441
|
|||||||
賠償償還及払戻金
|
300
|
293
|
2.0
|
300
|
300
|
0.0
|
300
|
300
|
0.0
|
6
|
―
|
―
|
|||||||
貨幣交換差減補填金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
100
|
67
|
32.8
|
―
|
―
|
32
|
|||||||
一般会計へ繰入
|
5,614
|
84
|
98.5
|
5,796
|
559
|
90.4
|
4,285
|
―
|
100.0
|
5,529
|
5,237
|
4,285
|
|||||||
合計
|
5,723,393
|
894,047
|
84.4
|
6,066,938
|
843,629
|
86.1
|
6,459,627
|
655,809
|
89.8
|
4,829,345
|
5,223,308
|
5,803,817
|
|||||||
「事務費」全体では、支出率は１４年度８４．４％、１５年度８６．１％、１６年度８９．８％で推移している。また、不用額は、１４年度８億９４０４万円、１５年度８億４３６２万円、１６年度６億５５８０万円となっていて、翌年度繰越額は３箇年度ともない。
これを科目（目）別にみると、上記２４科目（目）のうち、「休職者給与」、「公務災害補償費」、「退職手当」、「委員等旅費」、「消費税」及び「賠償償還及払戻金」の６科目（目）については、３箇年度継続して支出率が０％ないし５０％未満となっていた。
財務省の説明によれば、これらのうち、「休職者給与」、「公務災害補償費」、「消費税」及び「賠償償還及払戻金」の4科目（目）については、その事実が発生した場合には支払義務が発生する経費であり、予め立目しておかないと新たに予算措置されるまで一切の支払ができなくなるほか、流用等にも即時に対応できなくなることから、予算措置が必要なものとして最低限の金額が計上され、その事実が発生しない場合は不用額になるとしている。
また、「退職手当」については、職員の退職時期の予測が困難な面があることや、概算要求段階では人事院勧告も出ていないことなどから、便宜的に前年度予算額に昇給率等を勘案するなどして予算要求が行われている。しかし、財融特会で人件費を負担することになっている職員の退職が見込みより少なかったことなどのため、支出率が低率となり、残額は不用額となっている。
さらに、「委員等旅費」については、財政制度等審議会財政投融資分科会、検討会等に委員が出席するために必要な旅費として、同分科会等の予定開催回数等に合わせて不足が生ずることのないように予算要求が行われている。しかし、委員が財融特会以外の会計が所管する会議の委員も兼務しており、当該会計が旅費を支給しているために財融特会での旅費の支給が不要であったり、本来、旅費支給の対象となる委員が欠席したりしたことなどのため、支出率が低率となり、残額は不用額となっている。
なお、１６年度の不用額のうち、主なものには、前記「退職手当」の２億１９３３万円のほか、「庁費」の１億２１４７万円、「職員基本給」の１億０２１２万円がある。
（イ）「事務費」の執行実績
１６年度における「事務費」について、すべての執行実績が当該予算科目（目及び目の内訳）に即して執行されているか、予算参考書に示されている予算積算に照らし、証拠書類に添付されている支出決定決議書、契約書、請求書等により個々の経費の内容等を確認した。
その結果、予算科目の目的に沿わない執行は見受けられなかったが、執行実績と予算積算を対比すると、予算積算がないまま執行されている経費や、予算積算をしているものの未執行となっている経費が一部見受けられた。
（ウ）執行実績と予算積算の対比
予算の執行に当たっては、予算成立後の状況の変化に応じて執行を見合わせたり、効率的な執行が行われたりしたことなどの結果として、年度によっては、想定した予算積算に沿って執行が行われない場合もある。
そこで、今回の検査では、予算積算に沿った執行が行われていない１６年度の状況が継続していたかどうか、その傾向をみるため１４年度分までさかのぼることとした。
その結果、予算積算がないまま執行が継続している経費は、表３―（２）―４のとおりである。
表３―（２）―４ 予算積算がないまま執行が継続している経費
（単位：千円）
科目
|
執行実績の内容
|
決算額
|
|||
(目)
|
(目の内訳)
|
14年度
|
15年度
|
16年度
|
|
庁費
|
借料及損料
|
ネットワーク管理システム賃借料
|
771
|
1,490
|
3,046
|
雑役務費
|
合同庁舎保安警備業務ほか
|
5,767
|
5,849
|
4,425
|
|
その他
|
734
|
614
|
317
|
||
計
|
7,273
|
7,954
|
7,789
|
||
財務省の説明によれば、これらの経費については、既存の予算額の枠内（（目）庁費の予算額内）で執行できたことから、予算積算の措置を講じてこなかったことなどによるものであるとしている。
一方、予算積算をしているものの未執行が継続している経費は、表３－（２）－５のとおりである。
表３―（２）―５ 予算積算をしているものの未執行が継続している経費
（単位：千円）
科目
|
予算積算の内容
|
予算額
|
|||
(目)
|
(目の内訳)
|
14年度
|
15年度
|
16年度
|
|
庁費
|
消耗品費
|
官庁会計事務データ通信システム経費
|
1,099
|
1,304
|
1,327
|
地方公営企業年鑑
|
2,421
|
2,549
|
2,549
|
||
借料及損料
|
パーソナルコンピュータ
|
63,829
|
63,829
|
18,819
|
|
雑役務費
|
財政投融資問題研究会調査事項等説明資料作成
|
6,514
|
6,514
|
6,514
|
|
その他 (諸謝金、庁費)
|
1,981
|
1,773
|
1,728
|
||
計
|
75,844
|
75,969
|
30,937
|
||
財務省の説明によれば、これらの経費については、各年度において、予算作成時点で執行段階の明確な見通しが立たなかったことや、予算成立後の状況変化により、必ずしも予算積算どおりの執行がなされなかったことなどによるものであるとしている。
１６年度歳出予算における「事務費」について、事項内訳と科目（目）の関係は、表３―（２）―６のとおりとなっている。
表３―（２）―６ １６年度歳出予算における「事務費」に係る事項内訳と科目（目）の関係
（単位：千円）
(事項) 財政融資資金事務取扱いに必要な経費
|
科目
＼
事項内訳
|
項
|
事務費
|
||||||||||||||||||||||||
目
＼
金額
|
職員基本給
|
職員諸手当
|
超過職務手当
|
委員手当
|
非常勤職員手当
|
休職者給与
|
公務災害補償費
|
退職手当
|
児童手当
|
諸謝金 ※
|
職員旅費 ※
|
融資先調査及検査旅費 ※
|
研修旅費 ※
|
赴任旅費
|
外国旅費 ※
|
委員等旅費 ※
|
庁費 ※
|
通信専用料
|
電子計算機等借料
|
消費税
|
国家公務員共済組合負担金
|
賠償償還及払戻金
|
貨幣交換差減補填金
|
一般会計へ繰入
|
|||
管理経費
|
人件費
|
3,571,684
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||
人当庁費
|
51,991
|
○
|
|||||||||||||||||||||||||
一般管理経費
|
123,760
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||||
融資事務研修に必要な経費
|
4,072
|
○
|
○
|
○
|
|||||||||||||||||||||||
管理経費 計
|
3,751,507
|
／
|
|||||||||||||||||||||||||
業務経費
|
一般運営経費
|
297,298
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|||||||||||||||||||
地方資金借入要領等説明会経費
|
5,749
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||||||||
公営企業調査等経費
|
3,865
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||||||||
周知宣伝経費
|
21,915
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||||||||
財務局例規等充実経費
|
3,396
|
○
|
|||||||||||||||||||||||||
財政制度等審議会財政投融資分科会経費
|
4,633
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|||||||||||||||||||||
財政投融資問題調査研究経費
|
26,356
|
○
|
○
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||||||
電子計算機関係経費
|
2,175,161
|
○
|
○
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||||||
財務局事務簡素化経費
|
71,631
|
○
|
|||||||||||||||||||||||||
運用体制等整備経費
|
95,962
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|||||||||||||||||||||
外国債運用調査等経費
|
2,154
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||||||||
業務経費 計
|
2,708,120
|
／
|
|||||||||||||||||||||||||
合計
|
6,459,627
|
／
|
|||||||||||||||||||||||||
|
注（１）
|
○印は、該当する事項内訳に係る科目（目）の経費の見積りがあるものである。
|
|
注（２）
|
「金額」欄は、１６年度予算額である。
|
|
注（３）
|
「目」欄の※印は、科目（目）が複数の事項内訳に存在するものである。
|
上記表３―（２）―６のとおり、２４科目のうち「職員基本給」など１７科目については、単独の事項内訳に存在しているため、決算額と事項内訳との対応関係が明確となっていて、１６年度における決算額４０億１２０９万円は事項内訳に区分できる。
また、「諸謝金」、「職員旅費」、「融資先調査及検査旅費」、「研修旅費」、「外国旅費」、「委員等旅費」及び「庁費」の７科目については、複数の事項内訳に存在しているが、これら１６年度における決算額１７億９１７１万円のうち、４億７５０６万円については、複数の事項内訳のものを一体として執行しているなどのため、決算額を事項内訳に区分できず、その対応関係が明確になっていなかった。これを科目（目）別にみると、表３―（２）―７のとおりとなっている。
表３―（２）―７ 決算額と事項内訳の対応関係
（単位：千円）
区分
＼
科目(目)
|
決算額
|
左のうち、複数の事項内訳のものを一体として執行しているなどのため、決算額を事項内訳に区分できず、その対応関係が明確になっていなかったもの
|
諸謝金
|
10,687
|
10,625
|
職員旅費
|
11,905
|
11,905
|
融資先調査及検査旅費
|
50,810
|
50,810
|
研修旅費
|
4,356
|
―
|
外国旅費
|
5,773
|
5,773
|
委員等旅費
|
2
|
2
|
庁費
|
1,708,184
|
395,948
|
計
|
1,791,719
|
475,066
|
「諸謝金」など６科目の４億７５０６万円は、それぞれの事項内訳ごとに執行することとして予算積算されているが、実際の執行に当たっては、調査・研究、出張等のように、複数の事項内訳のものが一体として執行されていたり、電話料、郵便料等のように、事項内訳ごとに区分された支払となっていなかったりしていることにより、決算額と事項内訳の対応関係が明確になっていないものである。
一例を挙げると、表３―（２）―８のとおりである。
表３―（２）―８ 複数の事項内訳のものを一体として執行している経費
＜科目（目）諸謝金（目の内訳）調査謝金＞
執行実績の内容
|
決算額
|
事項内訳
|
予算積算の内容
|
予算額
|
||||||||||||
地方公共団体向け財政融資のあり方に関する検討会
(計8回)
単価19,700円×60人(延)
単価17,600円×2人(延)
|
千円
1,217
|
財政投融資問題調査研究経費
|
財政投融資問題に関する検討経費
(年12回開催予定)
|
千円
2,682
|
||||||||||||
財政投融資の諸問題について、調査及び研究を行い、制度の充実を図るために必要な経費
|
||||||||||||||||
第9回政策コスト分析等
検討会(計1回)
単価19,700円×5人
|
98
|
|||||||||||||||
運用体制等整備経費
|
財政融資資金調査研究会
(年12回開催予定)
|
1,786
|
||||||||||||||
財政融資資金の調査及び運用等のあり方について調査研究を行い、また、運用体制の整備を行うことにより、財政融資資金の収支の安定を図るための経費
|
||||||||||||||||
欧米における財政投融資類似制度の最新動向についての調査に関する委嘱契約
|
7,902
|
|||||||||||||||
地方公共団体の財務分析等の調査手法の開発に係る経費
|
8,000
|
|||||||||||||||
計
|
9,218
|
／
|
／
|
12,468
|
１６年度の諸謝金（調査謝金）における事項内訳の「財政投融資問題調査研究経費」は財政投融資に関する諸問題について、「運用体制等整備経費」は財政融資資金に関する運用のあり方等について、それぞれ研究会や検討会を開催するなどの方法により調査・研究するために必要な経費として予算積算されたものである。
一方、その執行状況についてみると、調査・研究に関する調査謝金の支払の対象となった検討会、委嘱調査は、財政投融資、財政融資資金のいずれにも関わる調査・研究となっており、２つの事項内訳が一体として執行されているため、当該決算額をこれらの事項内訳に区分できず、その対応関係が明確となっていなかった。
１７年１１月に財政制度等審議会から財務大臣に報告された「特別会計の見直しについて―制度の再点検と改革の方向性―」では、「予算執行実績を的確に把握し、その結果を適切に予算へ反映させることは重要である。」とし、「特別会計予算についても、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、予算積算と執行実績とのかい離の是正を一層進めていくべきである。」としている。
これを受けて、財務省では、執行実績に比して過大な予算要求や予算措置が行われている事務事業、何年間にもわたり執行実績のない事務事業等の洗い直しを行うとともに、１８年度の予算編成に当たって、改めて個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を反映させることとした。また、１８年度予算要求に当たっては、概算要求書に記載されている内容に対応する執行実績が把握できるような単位により事項内訳を整理し直すこととされた。
財融特会においても、１８年度予算で、過去の実績を踏まえて予算額を減額するなどの見直しを行うとともに、表３―（２）―９のとおり、概算要求書に記載されている内容に対応する執行実績が把握できるような単位により事項内訳を整理し直すこととした。
なお、１８年度予算では、前記の「ウ「事務費」の執行状況、特に予算積算との対比」における検査結果のうち、「予算積算をしているものの未執行が継続している経費」について、予算措置が必要なものなど特段の事情がある場合を除き、予算計上しないこととしていた。
表３―（２）―９ １８年度における「事務費」に係る事項内訳と科目（目）との関係
（単位：千円）
(事項) 財政融資資金事務取扱いに必要な経費
|
科目
＼
事項内訳
|
項
|
事務費
|
|||||||||||||||||||||||||
目
＼
金額
|
職員基本給 ※
|
職員諸手当 ※
|
超過職務手当 ※
|
委員手当
|
非常勤職員手当
|
休職者給与
|
公務災害補償費
|
退職手当
|
児童手当
|
諸謝金 ※
|
職員旅費
|
融資先調査及検査旅費
|
研修旅費 ※
|
赴任旅費
|
外国旅費
|
委員等旅費 ※
|
庁費 ※
|
通信専用料 ※
|
電子計算機等借料
|
消費税
|
国家公務員共済組合負担金 ※
|
賠償償還及払戻金
|
貨幣交換差減補填金
|
一般会計へ繰入
|
||||
管理経費
|
人件費
|
既定定員に伴う経費
|
3,328,972
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||
増員に伴う経費
|
2,832
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|||||||||||||||||||||||
一般管理経費
|
70,551
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|||||||||||||||||||||||
管理経費 計
|
3,402,355
|
／
|
||||||||||||||||||||||||||
業務経費
|
一般運営経費
|
855,465
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|||||||||||||||
財政制度等審議会財政投融資分科会経費
|
3,884
|
○
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||||||||
調査研究等経費
|
6,478
|
○
|
○
|
○
|
||||||||||||||||||||||||
電子計算機関係経費
|
2,395,278
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|||||||||||||||||||||||
業務経費 計
|
3,261,105
|
／
|
||||||||||||||||||||||||||
合計
|
6,663,460
|
／
|
||||||||||||||||||||||||||
|
注（１）
|
○印は、該当する事項内訳に係る科目（目）の経費の見積りがあるものである。
|
|
注（２）
|
「金額」欄は、１８年度予算額である。
|
|
注（３）
|
「目」欄の※印は、科目（目）が複数の事項内訳に存在するものである。
|
以上、財融特会の「事務費」の執行状況をみたところ、一部の科目（目）において、継続して支出率が０％ないし５０％未満の低率となっていた。また、予算科目の目的に沿わない執行は見受けられなかったが、執行実績と予算積算を対比したところ、予算積算がないまま執行が継続している経費や、予算積算をしているものの未執行が継続している経費が一部見受けられた。さらに、複数の事項内訳のものを一体として執行しているなどのため、決算額を事項内訳に区分できず、その対応関係が明確になっていない経費が見受けられた。
予算の執行に当たって、予算成立後の状況の変化に応じて執行を見合わせたり、効率的な執行が行われたりしたことなどの結果として、年度によっては、支出率が低率となったり、想定した予算積算に沿って執行が行われなかったりする場合もある。しかし、予め立目しておく必要性があるものなど特段の事情がある場合を除き、執行実績と予算積算がかい離している状態が継続すること、また、予算の科目及び事項内訳別に積算された内容と決算額との関連が的確に把握できない状態にあることは、予算による執行に対する統制や執行結果に基づく歳出の合理化が困難となるおそれがある。
財融特会については、１８年度予算で、過去の実績を踏まえて予算額を減額するなどの見直しを行うなどしたところであるが、今後とも、歳出の合理化に向けた予算執行管理の徹底を図るとともに、決算の内容を次年度以降の予算へ適切に反映させていくことが重要である。