ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成18年10月

特別会計の状況に関する会計検査の結果について


別表1 平成16年度特別会計歳入歳出決算額

(単位:千円)

分類
会計名
収納済歳入額
支出済歳出額
(勘定名)
企業
国有林野事業
535,358,957
530,444,127
 
(国有林野事業)
346,330,133
344,817,146
(治山)
189,028,823
185,626,980
保険事業
地震再保険
53,872,400
109,588
厚生保険
42,651,236,012
42,277,324,217
 
(健康)
8,831,534,452
8,731,692,444
(年金)
32,847,701,975
32,611,812,555
(児童手当)
432,197,197
425,280,617
(業務)
539,802,386
508,538,601
船員保険
72,478,894
66,850,491
国民年金
23,312,704,831
21,917,180,225
 
(基礎年金)
17,557,477,711
16,008,558,685
(国民年金)
5,570,879,859
5,741,559,772
(福祉年金)
28,460,838
22,442,776
(業務)
155,886,422
144,618,990
労働保険
8,169,583,599
6,808,691,329
 
(労災)
1,407,910,992
1,126,437,273
(雇用)
3,057,093,507
1,985,513,984
(徴収)
3,704,579,099
3,696,740,070
農業共済再保険
115,569,409
87,938,236
 
(再保険金支払基金)
19,832,605
8,169,705
(農業)
35,291,077
34,847,486
(家畜)
44,106,579
32,077,397
(果樹)
10,559,220
7,534,132
(園芸施設)
4,610,424
4,150,240
(業務)
1,169,502
1,159,274
森林保険
15,279,590
2,349,721
漁船再保険及漁業共済保険
17,403,843
17,078,113
 
(漁船普通保険)
7,878,169
8,554,267
(漁船特殊保険)
12,304
1,520
(漁船乗組員給与保険)
1,682
(漁業共済保険)
8,394,913
7,405,553
(業務)
1,116,774
1,116,773
貿易再保険
364,793,363
24,427,349
公共事業
国営土地改良事業
529,852,555
511,547,195
道路整備
5,459,136,613
4,701,980,681
治水
1,815,984,606
1,541,054,693
 
(治水)
1,567,868,758
1,331,065,418
(特定多目的ダム建設工事)
248,115,848
209,989,275
港湾整備
425,506,680
408,600,737
 
(港湾整備)
416,421,865
399,808,973
(特定港湾施設工事)
9,084,814
8,791,764
空港整備
527,811,321
460,588,896
行政的事業
登記
190,544,377
168,618,549
特定国有財産整備
244,082,020
195,162,648
国立高度専門医療センター
149,633,773
147,797,214
食糧管理
2,490,420,063
2,477,202,494
 
(国内米管理)
488,296,284
488,194,913
(国内麦管理)
105,701,423
105,701,418
(輸入食糧管理)
375,270,308
362,925,676
(農産物等安定)
(輸入飼料)
30,801,575
30,383,544
(業務)
135,265,970
134,912,441
(調整)
1,355,084,500
1,355,084,500
農業経営基盤強化措置
124,034,215
43,277,732
特許
213,317,168
130,634,329
自動車損害賠償保障事業
543,777,192
473,925,082
 
(保障)
76,846,094
7,868,566
(自動車事故対策)
17,204,847
16,426,604
(保険料等充当交付金)
449,726,250
449,629,911
自動車検査登録
60,993,384
46,255,370
融資事業
産業投資
1,944,644,013
1,576,137,081
 
(産業投資)
369,790,551
45,287,939
(社会資本整備)
1,574,853,462
1,530,849,142
都市開発資金融通
92,259,001
68,355,831
資金運用
財政融資資金
60,461,346,338
56,783,268,646
外国為替資金
2,252,745,936
27,238,665
整理区分
交付税及び譲与税配付金
69,875,150,782
68,108,370,006
 
(交付税及び譲与税配付金)
69,784,190,562
68,028,816,816
(交通安全対策特別交付金)
90,960,220
79,553,189
国債整理基金
193,631,883,296
164,200,157,954
その他(エネルギー対策関係)
電源開発促進対策
647,967,053
425,205,107
 
(電源立地)
317,912,129
214,911,198
(電源利用)
330,054,923
210,293,909
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
2,311,044,044
1,805,156,855
 
(石油及びエネルギー需給構造高度化)
2,182,342,263
1,751,079,438
(石炭)
128,701,781
54,077,417
31特別会計 合計
419,300,415,344
376,032,929,176

別表2 国会提出書類(16年度分)

ア 予算関係書類

書類名等
ページ数
作成、提出されているものの区分
一般会計において相当する書類名
〔1〕
法令に基づき作成、提出されているもの
〔2〕
法令に基づき作成され法令の規定はないが提出されているもの
〔3〕
作成及び提出に係る法令の規定はないが提出されているもの
予算書
予算
予算総則
79
〔1〕
予算総則
甲号歳入歳出予算
〔1〕
甲号歳入歳出予算
丙号繰越明許費
〔1〕
丙号繰越明許費
丁号国庫債務負担行為
〔1〕
丁号国庫債務負担行為
予算参照書
甲号歳入歳出予定計算書
765
63
0
0
歳入予算明細書、予定経費要求書
 政府職員予算定員及び俸給額表
57
0
0
政府職員予算定員及び俸給額表
 給与総額算定表
0
0
1
 
丙号繰越明許費要求書
10
16
0
丙号繰越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
13
5
0
丁号国庫債務負担行為要求書
貸借対照表
26
13
0
 
予定貸借対照表
26
13
0
 
損益計算書
26
12
0
 
予定損益計算書
26
12
0
 
損益集計表
0
0
4
 
積立金明細表
3
0
0
 
借入金の借入及び償還実績表
1
0
0
 
借入金の借入及び償還計画表
2
0
0
 
国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
0
0
1
 
投資計画表
1
0
0
 
資金増減実績表
0
2
0
 
資金増減計画表
2
2
1
 
資金増減経過表
0
0
1
 
財産目録
9
1
0
 
予定財産目録
0
1
0
 
事業実績表
6
2
0
 
事業計画表
6
2
0
 
農地等買収売払計画表
1
0
0
 
受益者負担金に係る債権の発生及び回収実績表
1
0
0
 
受益者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表
1
0
0
 
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による財政投融資計画
〔1〕
 
コード番号について
〔3〕
コード番号について
歳入歳出予算各目明細書
437
0
63
0
歳入歳出予算(各目)明細書
予算及び財政投融資計画の説明
169
〔3〕
(一般会計分と併せて作成)
財政法第28条による予算参考書類
569
〔1〕
(同上)
特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
18
〔1〕
 
特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
11
〔1〕
 
 
2,048
 
 
 「作成、提出されているものの区分」欄の計数は、当該国会提出資料を作成、提出している勘定数である。また、「〔1〕」及び「〔3〕」は、一般会計と併せ国全体又は特別会計全体として作成、提出されるもので、番号は該当する作成、提出区分である。以下イにおいて同じ。

イ 決算関係書類
書類名等
ページ数
作成、提出されているものの区分
一般会計において相当する書類名
〔1〕
法令に基づき作成、提出されているもの
〔2〕
法令に基づき作成され法令の規定はないが提出されているもの
〔3〕
作成及び提出に係る法令の規定はないが提出されているもの
決算書
歳入歳出決算
91
〔1〕
歳入歳出決算
決算参照書
歳入歳出決定計算書
787
63
0
0
歳入決算明細書、歳出決算報告書
貸借対照表
26
13
1
 
損益計算書
26
12
1
 
損益集計表
0
0
3
 
積立金明細表
6
10
5
国税収納金整理資金受払計算書、決算調整資金の増減及び現在額計算書、農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書、貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書
資金増減実績表
2
2
4
運用資産明細表
1
0
0
 
財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書
1
0
0
 
債務に関する計算書
40
0
0
国の債務に関する計算書
国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
0
0
1
 
借入金の借入及び償還実績表
1
0
0
 
財産目録
9
1
0
 
受益者負担金に係る債権の発生及び回収実績表
1
0
0
 
事業実績表
6
2
0
 
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表
〔3〕
 
コード番号について
〔3〕
コード番号について
決算の説明
894
〔3〕
(一般会計分と併せて作成)
決算検査報告に関し国会に対する説明書
77
〔3〕
(同上)
物品増減及び現在額総報告
37
〔1〕
(同上)
国の債権の現在額総報告
66
〔1〕
(同上)
国有財産増減及び現在額総計算書
108
〔1〕
(同上)
国有財産無償貸付状況総計算書
〔1〕
(同上)
国有財産増減及び現在額に関する説明書
25
〔1〕
(同上)
国有財産無償貸付状況に関する説明書
〔1〕
(同上)
決算検査報告
1,157
〔1〕
(同上)
国有財産検査報告
3
〔1〕
(同上)
 
3,245
 
 

別表3 主な歳入歳出予算、決算関係書類に記載されている情報

(ア)予算関係書類

書類名等
記載されている情報
予算書
予算
予算総則
予算の執行上の基本的な事項について国会の議決を求めるもの
(歳入歳出予算、繰越明許費、国庫債務負担行為、財政融資資金特別会計における公債発行の限度額、電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属、外国為替資金特別会計の決算上の剰余金の一般会計の歳入への繰入れ、借入金の限度額、一時借入金等の最高額、歳入歳出予算の弾力条項等)
  甲号歳入歳出予算
【歳入】会計、勘定、款、項別の金額(予算額)
【歳出】会計、勘定、項別の金額(予算額)
  丙号繰越明許費
会計、勘定別の事項
  丁号国庫債務負担行為
会計、勘定別の事項。事項別の国庫債務負担行為限度額、行為年度、国庫の負担となる年度、事由
予算参照書
甲号歳入歳出予定計算書
【歳入】会計、勘定、款、項、目別の当該年度予定額(予算額)、前年度予算額、比較増減額、見積の事由及び計算の基礎
【歳出】会計、勘定、事項別の当該年度予定額(予算額)、前年度予算額、比較増減額、説明
  歳入歳出予定額科目別表
【歳入】会計、勘定、款、項、目別の当該年度予定額(予算額)、前年度予算額、比較増減額
【歳出】会計、勘定、項、目別の当該年度予定額(予算額)、前年度予算額、比較増減額
  政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表、職名別の予算定員、級別内訳、俸給額等
丙号繰越明許費要求書
事項別の事由
丁号国庫債務負担行為要求書
事項別の限度額、行為年度、国庫の負担となる年度、歳出予算科目(項、目)、支出予定額(当該年度、翌年度以降)、事由
貸借対照表
勘定科目別の前々年度末決算額
予定貸借対照表
勘定科目別の前年度末予定額、当該年度末予定額
損益計算書
勘定科目別の前々年度決算額
予定損益計算書
勘定科目別の前年度予定額、当該年度予定額
積立金明細表
区分(繰替使用中、財政融資資金預託金(約定期間別)等)別の残高(前々年度までの5箇年度)。区分別の対前年度増減額(前々年度までの4箇年度)
資金増減計画表
区分(前年度末、本年度受入、本年度払出、本年度末)別の予定額等
事業実績表
区分(事業、工事)別の事業費(計画、予算現額、実績)、実績の財源内訳(一般会計より受入、地方公共団体工事費負担金収入等)等
事業計画表
区分(事業、工事)別の事業費(計画)、事業費の財源内訳(一般会計より受入、地方公共団体工事費負担金収入等)等
予算の説明
総説
予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情、予算編成の基本的考え方、重要施策等
  (付)特別会計歳入歳出予算
会計、勘定別の歳入歳出予算額(当該年度、前年度、比較増減)
特別会計
特別会計の分類、歳出総額、予算純計額(当該年度、前年度)
  各特別会計の予算概要
特別会計別の歳入歳出予算の主な内容、金額(当該年度、前年度)
(付表)予算定員対前年度比較表
特別会計別の予算定員(当該年度末、前年度末、比較増減)
(付表)独立行政法人に対する財源措置
法人別の財源措置額(運営費交付金、施設整備費補助金、その他の補助金等)
(イ)決算関係書類
書類名等
記載されている情報
決算書
歳入歳出決算
【歳入】会計、勘定、款、項別の歳入予算額、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額、収納未済歳入額
【歳出】会計、勘定、項別の歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額、予算総則の規定による経費増額、流用等増減額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額
決算参照書
歳入歳出決定計算書
【歳入】会計、勘定別の歳入予算額(当初予算額、予算補正追加(修正減少)額、合計)、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額、収納未済歳入額、歳入予算額と収納済歳入額との差
【歳出】会計、勘定別の歳出予算額(当初予算額、予算補正追加(修正減少)額、合計)、前年度繰越額、予備費使用額、予算総則の規定による経費増額、歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額等
 
歳入歳出差引剰余(決算剰余金)及びその処理等
  歳入歳出決算額科目別表
【歳入】会計、勘定、款、項、目別の歳入予算額、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額、収納未済歳入額、歳入予算額と収納済歳入額との差、増減理由
【歳出】会計、勘定、項、目別の歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額、予算総則の規定による経費増額、流用等増減額、歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額等
債務に関する計算書
借入金(既往年度からの繰越債務額、本年度の債務負担額、計、本年度の債務消滅額、翌年度以降への繰越債務額等)等及びその事項別内訳
貸借対照表
勘定科目別の当該年度決算額
損益計算書
勘定科目別の当該年度決算額
積立金明細表
区分(繰替使用中、財政融資資金預託金(約定期間別)等)別の残高(当該年度までの5箇年度)。区分別の対前年度増減額(当該年度までの4箇年度)等
資金増減実績表
区分(前年度末、本年度受入、本年度払出、本年度末)別の実績額等
事業実績表
区分(事業、工事)別の歳出予算現額、事業費(計画、実績)、実績の財源内訳(一般会計より受入、地方公共団体工事費負担金収入等)等
決算の説明
総説
経済の概観、予算の編成から決算に至る経過等
特別会計
会計、勘定別の
【歳入歳出決算の概要】項別の歳入歳出決算額等
【概説】歳入歳出予算額、予算補正があった場合の補正の事由、歳入決算額が予算額に比し増減した理由、翌年度繰越額、不用額の発生事由等。事項別の歳入予算額、収納済歳入額、歳入予算額と収納済歳入額の差、歳入予算額に対する収納済歳入額の割合。事項別の歳出予算額、歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額、歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合。事項別の収納済歳入額(5箇年度の推移)、支出済歳出額(5箇年度の推移)等
【実績】事業実績の概要等
(付表)予算決算等一覧表
【歳入】会計、勘定別の歳入予算額、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額、収納未済歳入額、歳入予算額と収納済歳入額の差等
【歳出】会計、勘定別の歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額、予算総則の規定による経費増額、歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額等
(付表)歳入歳出決算純計表
国全体の決算純計額
(付表)独立行政法人に対する財源措置実績
法人別、財源措置(運営費交付金、施設整備費補助金、その他補助金等)別の歳出予算額、歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額、歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合
(付表)特別会計の決算上の剰余又は不足の処理状況
会計、勘定別の決算上の剰余等の処理(翌年度歳入に繰入、積立金へ積立、資金へ組入、一般会計へ繰入、その他)

別表4 各特別会計からの出資法人別の出資額等、出資金残高(16年度)

(単位:千円)

項目
出資法人名
特別会計からの出資金残高
16年度における特別会計からの支出額等
(参考)
一般会計からの出資金残高
(16年度末)
16年度末残高
出資額
補助金・補給金・交付金
委託費
住宅金融公庫
54,500,000
〔1〕
114,200,000
農林漁業金融公庫
111,826,000
〔1〕
199,811,000
中小企業金融公庫
85,975,000
〔1〕
1,265,000
〔1〕
34,234
〔2〕
1,482,797,250
公営企業金融公庫
16,600,000
〔1〕
沖縄振興開発金融公庫
4,958,000
〔1〕
10,865
〔1〕
65,223,992
日本政策投資銀行
1,215,461,000
〔1〕
21,175,000
〔1〕
626,330
〔2〕
国際協力銀行
985,500,000
〔1〕
6,891,244,477
日本道路公団
2,283,826,000
〔1〕
1,039,042
首都高速道路公団
379,547,000
〔1〕
18,800,000
〔1〕
阪神高速道路公団
287,900,000
〔1〕
11,800,000
〔1〕
石油公団
1,111,511,796
〔2〕
▲182,468,416
〔2〕
3,112,977
〔1〕
781,362
本州四国連絡橋公団
709,351,000
〔1〕
53,333,000
〔1〕
20,890,500
商工組合中央金庫
101,600,000
〔1〕
303,767,100
核燃料サイクル開発機構
1,469,043,837
〔1〕
99,628,882
〔1〕
524,571
〔1〕
1,453,543,435
関西国際空港株式会社
493,600,000
〔2〕
34,000,000
〔1〕
9,000,000
〔1〕
日本たばこ産業株式会社
50,000,000
〔1〕
年金資金運用基金
1,031,433,748
〔3〕
4,514,520
〔2〕
50,347,059
〔2〕
東京地下鉄株式会社
60,679,992
〔1〕
60,679,992
〔1〕
3,561,046
成田国際空港株式会社
136,819,608
〔1〕
136,819,608
〔1〕
15,180,392
日本電信電話株式会社
321,352,150
〔2〕
▲40,000,000
〔1〕
中部国際空港株式会社
33,466,000
〔1〕
国際通貨基金
2,129,938,947
〔1〕
▲73,543,179
〔1〕
(独)情報通信研究機構
68,087,401
〔1〕
68,087,401
〔1〕
85,104,064
(独)産業安全研究所
7,161,836
〔1〕
679,854
〔1〕
1,737
(独)産業医学総合研究所
4,967,152
〔1〕
1,387,007
〔1〕
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構
32,213,000
〔1〕
255,138,999
(独)日本貿易保険
104,352,324
〔1〕
(独)産業技術総合研究所
1,061,604
〔1〕
5,580,130
〔3〕
285,024,517
(独)土木研究所
4,186,411
〔2〕
2,923,100
〔2〕
24,457,368
(独)交通安全環境研究所
17,163,921
〔1〕
1,172,675
〔1〕
1,846,476
〔3〕
5,460,587
(独)港湾空港技術研究所
637,989
〔2〕
1,153,174
〔2〕
13,414,894
(独)電子航法研究所
975,589
〔1〕
1,130,083
〔1〕
222,396
〔1〕
3,282,822
(独)北海道開発土木研究所
759,908
〔4〕
1,998,564
〔4〕
6,840,053
(独)航空大学校
98,281
〔1〕
113,713
〔1〕
4,871,421
自動車検査独立行政法人
12,030,976
〔1〕
10,867,374
〔1〕
3,552
〔1〕
(独)緑資源機構
36,899,514
〔1〕
13,850
〔1〕
602,386,202
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
126,790,162
〔3〕
12,024,153
〔2〕
176,156,505
〔2〕
35,972,483
(独)科学技術振興機構
71,400,000
〔1〕
1,500,000
〔1〕
513,297
〔1〕
120,424,550
(独)高齢・障害者雇用支援機構
11,479,122
〔1〕
68,600,137
〔1〕
748,460
(独)福祉医療機構
5,831,238
〔1〕
5,831,238
〔1〕
314,206
〔2〕
284,244,827
(独)労働政策研究・研修機
5,869,733
〔1〕
3,102,995
〔1〕
490,761
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
50,800,000
〔1〕
22,701,180
(独)自動車事故対策機構
13,081,869
〔1〕
12,979,147
〔1〕
(独)空港周辺整備機構
1,050,000
〔1〕
1,715,701
〔1〕
8,071,120
〔1〕
(独)情報処理推進機構
56,410,000
〔2〕
▲1,678,000
〔1〕
26,988,866
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
95,340,528
〔2〕
72,440,528
〔2〕
37,370,103
〔1〕
116,298,344
〔1〕
898,755
(独)雇用・能力開発機構
786,094,691
〔1〕
▲13,433,862
〔1〕
138,308,403
〔1〕
6,000,000
(独)労働者健康福祉機構
156,295,370
〔1〕
156,295,370
〔1〕
43,855,992
〔1〕
12,487
〔1〕
(独)医薬品医療機器総合機構
31,226,500
〔1〕
31,226,500
〔1〕
7,144,423
(独)中小企業基盤整備機構
60,498,671
〔1〕
60,498,671
〔1〕
391,186
〔2〕
55,801
〔1〕
1,031,790,010
(独)都市再生機構
61,200,000
〔1〕
61,200,000
〔1〕
13,757,973
〔2〕
792,000,624
(独)奄美群島振興開発基金
6,000,000
〔1〕
6,000,000
〔1〕
2,401,271
14,904,853,879
506,367,525
677,586,510
136,293,766
14,169,828,484
 金額の後の〔 〕囲みの数字は、出資等を行っている特別会計数である。

別表5 出資法人別の出資金残高に対応する純資産額
特別会計名
勘定名
出資法人名
出資金残高(16年度末)(千円)
純資産資本比率
(B)/(A)
国有財産台帳
 
(A)
出資金残高に対応する純資産額
(B)
国有林野事業
国有林野事業
(独)緑資源機構
36,899,514
38,000,393
1.03
厚生保険
年金
年金資金運用基金
979,865,243
546,265,159
0.56
船員保険
 
年金資金運用基金
5,109,525
2,846,737
0.56
国民年金
国民年金
年金資金運用基金
46,458,979
25,887,737
0.56
労働保険
労災
(独)産業安全研究所
7,161,836
6,492,516
0.91
(独)産業医学総合研究所
4,967,152
5,546,171
1.12
(独)福祉医療機構
5,831,238
4,970,151
0.85
(独)労働政策研究・研修機構
1,603,381
1,589,595
0.99
(独)労働者健康福祉機構
156,295,370
143,865,299
0.92
計(5法人)
175,858,978
162,463,733
0.92
雇用(注1)
(独)高齢・障害者雇用支援機構
11,479,122
10,914,000
0.95
(独)労働政策研究・研修機構
4,266,352
4,235,000
0.99
(独)情報処理推進機構
4,000,000
3,029,000
0.76
(独)雇用・能力開発機構
786,094,691
739,752,000
0.94
計(4法人)
805,840,166
757,930,000
0.94
貿易再保険
 
(独)日本貿易保険
104,352,324
198,908,264
1.91
国営土地改良事業
 
(独)北海道開発土木研究所
81,839
87,970
1.07
道路整備
 
日本道路公団
2,283,826,000
4,340,449,212
1.90
首都高速道路公団
379,547,000
529,606,386
1.40
阪神高速道路公団
287,900,000
▲81,012,864
▲0.28
本州四国連絡橋公団
709,351,000
290,828,257
0.41
(独)土木研究所
3,330,851
2,490,154
0.75
(独)北海道開発土木研究所
351,683
378,029
1.07
計(6法人)
3,664,306,534
5,082,739,176
1.39
治水
治水
(独)土木研究所
855,559
955,915
1.12
(独)北海道開発土木研究所
269,369
289,549
1.07
計(2法人)
1,124,928
1,245,464
1.11
港湾整備
港湾整備
(独)港湾空港技術研究所
492,673
464,839
0.94
(独)北海道開発土木研究所
57,016
61,269
1.07
計(2法人)
549,690
526,109
0.96
空港整備
 
関西国際空港株式会社
431,400,000
308,657,565
0.72
成田国際空港株式会社
136,819,608
160,548,395
1.17
中部国際空港株式会社
33,466,000
31,794,362
0.95
(独)港湾空港技術研究所
145,316
136,944
0.94
(独)電子航法研究所
975,589
911,967
0.93
(独)航空大学校
98,281
62,768
0.64
(独)空港周辺整備機構
1,050,000
322,974
0.31
計(7法人)
603,954,795
502,434,978
0.83
特許
 
(独)産業技術総合研究所
1,061,604
1,383,702
1.30
自動車損害賠償保障
自動車事故対策
(独)自動車事故対策機構
13,081,869
12,833,668
0.98
自動車検査登録
 
(独)交通安全環境研究所
17,163,921
17,193,910
1.00
自動車検査独立行政法人
12,030,976
13,669,698
1.14
計(2法人)
29,194,897
30,863,609
1.06
産業投資
産業投資
住宅金融公庫
54,500,000
▲119,049,391
▲2.18
農林漁業金融公庫
111,826,000
98,497,688
0.88
中小企業金融公庫
85,975,000
5,438,375
0.06
公営企業金融公庫
16,600,000
2,470,242,877
148.81
沖縄振興開発金融公庫
4,958,000
3,379,500
0.68
日本政策投資銀行
1,215,461,000
1,875,077,876
1.54
国際協力銀行
985,500,000
1,599,369,604
1.62
石油公団
56,593,198
29,914,170
0.53
商工組合中央金庫
101,600,000
128,228,471
1.26
関西国際空港株式会社
62,200,000
44,502,783
0.72
日本たばこ産業株式会社(注2)
50,000,000
1,190,000,000
23.80
日本電信電話株式会社(注2)
265,200,000
2,487,576,000
9.38
(独)情報通信研究機構
68,087,401
27,414,570
0.40
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構
32,213,000
9,119,866
0.28
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
70,918,360
32,427,568
0.46
(独)科学技術振興機構
71,400,000
15,520,481
0.22
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
50,800,000
223,426,555
4.40
(独)情報処理推進機構
52,410,000
13,417,888
0.26
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
18,201,866
18,654,565
1.02
(独)医薬品医療機器総合機構
31,226,500
5,457,882
0.17
(独)中小企業基盤整備機構
60,498,671
35,150,712
0.58
(独)都市再生機構
61,200,000
14,004,083
0.23
(独)奄美群島振興開発基金
6,000,000
4,045,443
0.67
計(23法人)
3,533,368,999
10,211,817,574
2.89
外国為替資金
 
国際通貨基金
2,129,938,947
2,204,724,914
1.04
国債整理基金
 
東京地下鉄株式会社(注3)
60,679,992
60,679,992
1.00
日本電信電話株式会社(注2)
56,152,150
526,707,167
9.38
計(2法人)
116,832,142
587,387,159
5.03
電源開発促進対策
電源利用
核燃料サイクル開発機構
1,469,043,837
170,788,522
0.12
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
869,007
1,262,061
1.45
計(2法人)
1,469,912,844
172,050,583
0.12
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給構造高度化
石油公団
1,054,918,597
557,611,434
0.53
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
5,456,875
5,573,908
1.02
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
77,138,661
76,639,065
0.99
計(3法人)
1,137,514,134
639,824,408
0.56
石炭
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
49,545,919
47,713,476
0.96
19会計
21勘定
 
14,904,853,879
21,227,934,825
1.42
 労働保険特別会計雇用勘定では、純資産額による出資額の算出を会計監査法人に委託して行わせており、同法人では百万円単位での会計手法をとっていることから百万円未満の額については明らかでないため、百万円未満の額は切り捨てて計上した。

 産業投資特別会計産業投資勘定の日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社並びに国債整理基金特別会計の日本電信電話株式会社については、省庁別財務書類においては有価証券又は市場価格のある株式として整理されており、「出資金残高に対応する純資産額」は算定されていないため、保有する株式の時価を計上した。

 国債整理基金特別会計の東京地下鉄株式会社は、省庁別財務書類においては市場価格のない有価証券として整理されており、「出資金残高に対応する純資産額」及び時価が算定されていないため、貸借対照表における額を計上した。

別表6 3年間連続して繰越率が30%以上かつ繰越額が1億円以上になっている「目」
(単位:千円)

特別会計名
勘定名
14年度
15年度
16年度
国有林野
林野
国有林野事業費
退職手当
13,649,487
12,177,146
9,934,950
林道施設等災害復旧事業費
5,227,694
10,252,539
7,351,908
治山
治山事業工事諸費
工事雑費
156,414
152,119
160,776
道路整備
 
道路事業工事諸費
日額旅費
877,303
781,909
758,487
治水
治水
治水事業工事諸費
日額旅費
655,310
545,569
601,627
工事雑費
2,826,878
2,532,013
3,318,755
産業投資
整備
民間能力活用施設整備事業資金貸付金
沖縄振興開発金融公庫貸付金
1,500,000
1,000,000
1,000,000
電源開発
利用
電源利用対策費
石炭火力発電天然ガス化転換補助金
1,679,113
2,103,300
2,250,328
5 会計
6 勘定
合計
8
26,572,201
29,544,597
25,376,832
別表7 3年間連続して不用率30%以上かつ不用額が1億円以上になっている「目」
(単位:千円)

特別会計名
勘定名
14年度
15年度
16年度
国有林野
林野
国有林野事業費
森林環境保全整備事業費
13,387,602
15,356,441
19,911,919
地震再保険
 
再保険費
再保険金
51,243,740
49,878,198
49,725,025
厚生保険
業務
業務取扱費
滞納処分等旅費
154,520
156,604
181,255
保険事業費
保険給付適正化業務旅費
172,540
186,336
239,045
国民年金
業務
業務取扱費
委員等旅費
399,688
248,622
194,804
労働保険
労災
労働福祉事業費
職員旅費
208,948
177,787
143,846
雇用
業務取扱費
職員旅費
309,370
521,938
482,863
委員等旅費
185,015
217,641
229,953
雇用安定等事業費
雇用安定等給付金
64,796,531
87,129,522
61,670,634
職員旅費
249,220
269,221
284,513
委員等旅費
727,637
1,110,405
907,435
徴収
業務取扱費
職員旅費
328,307
253,084
210,269
滞納処分等旅費
127,768
133,849
114,451
農業共済
基金
再保険金支払財源他勘定へ繰入
果樹勘定へ繰入
6,199,893
5,999,937
2,202,186
森林保険
 
森林保険費
保険金
2,175,384
2,452,228
1,700,658
貿易再保険
 
再保険費
賠償償還及払戻金
2,061,086
1,659,074
977,157
再保険金
50,395,600
114,052,376
120,986,233
道路整備
 
有料道路整備等資金貸付金
沿道整備資金貸付金
200,000
200,000
200,000
道路事業工事諸費
賠償償還及払戻金
286,324
242,722
242,265
食糧管理
国内米
国内米管理費
地域水田農業再編緊急対策費補助金
17,686,463
2,962,468
3,467,080
国内麦
国内麦買入費
国内麦買入費
848,265
597,456
710,882
輸入
輸入食糧管理費
運搬費
1,291,700
835,550
1,086,617
加工費
1,016,837
888,539
709,630
農産物
農産物等買入費
農産物等買入費
256,495
256,342
255,786
業務
事務費
業務旅費
626,602
229,548
279,826
調整
食糧買入費等財源他勘定へ繰入
輸入食糧管理勘定へ繰入
167,581,126
70,588,699
106,885,192
農業経営
 
農地等買入諸費
土地等買入金
231,060
308,341
378,531
農地保有合理化促進対策費
農地保有合理化促進対策資金貸付金
8,777,298
7,861,387
7,195,508
農業改良資金貸付金
農業改良資金貸付金
29,114,376
9,637,081
13,760,527
就農支援資金貸付金
就農支援資金貸付金
8,938,490
5,057,086
7,479,039
特許
 
事務取扱費
特許情報利用促進事業費補助金
510,274
263,075
152,505
賠償償還及払戻金
537,058
518,265
1,192,404
産業投資
投資
産業投資支出
貸付金
628,000
100,000
200,000
財政融資
 
事務費
退職手当
178,237
143,566
219,339
外国為替
 
諸支出金
手数料
7,482,972
7,630,137
2,614,449
国債整理基金特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入
223,333,259
297,273,773
452,165,609
国債整理
 
国債整理基金支出
株式売払手数料
10,492,539
6,678,875
7,522,046
電源開発
立地
電源立地対策費
電源立地等推進対策補助金
11,674,416
10,065,907
10,840,405
利用
電源利用対策費
中小水力発電開発補助金
1,104,346
1,153,813
1,611,944
廃棄物発電開発費補助金
846,369
682,646
520,880
エネルギー
石油
石油安定供給対策費
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
7,074,961
5,328,544
3,325,676
石油生産流通合理化対策費
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金
14,701,702
12,300,234
12,986,444
エネルギー需給構造高度化対策費
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
153,738
104,242
101,571
18 会計
26 勘定
合計
43
708,695,772
721,711,575
896,266,416
別表8  一般会計からの繰入額及び一般会計繰入率(16年度)
分類
会計名
収納済歳入額
(千円)(A)
 
一般会計繰入率
(%)(B)/(A)
うち一般会計からの繰入額
(千円)(B)
(勘定名)
企業
国有林野事業
535,358,957
276,937,362
(51.7)
 
(国有林野事業)
346,330,133
112,521,077
32.5
(治山)
189,028,823
164,416,285
87.0
保険事業
地震再保険
53,872,400
厚生保険
42,651,236,012
5,523,443,641
(13.0)
 
(健康)
8,831,534,452
869,397,188
9.8
(年金)
32,847,701,975
4,279,206,064
13.0
(児童手当)
432,197,197
293,167,663
67.8
(業務)
539,802,386
81,672,726
15.1
船員保険
72,478,894
4,890,935
6.7
国民年金
23,312,704,831
1,614,804,367
(6.9)
 
(基礎年金)
17,557,477,711
(国民年金)
5,570,879,859
1,521,881,737
27.3
(福祉年金)
28,460,838
23,505,550
82.6
(業務)
155,886,422
69,417,080
44.5
労働保険
8,169,583,599
428,866,000
(5.2)
 
(労災)
1,407,910,992
1,307,000
0.1
(雇用)
3,057,093,507
427,559,000
14.0
(徴収)
3,704,579,099
農業共済再保険
115,569,409
66,750,237
(57.8)
 
(再保険金支払基金)
19,832,605
(農業)
35,291,077
26,652,312
75.5
(家畜)
44,106,579
32,438,977
73.5
(果樹)
10,559,220
3,430,405
32.5
(園芸施設)
4,610,424
3,059,107
66.4
(業務)
1,169,502
1,169,436
100.0
森林保険
15,279,590
漁船再保険及漁業共済保険
17,403,843
15,066,543
(86.6)
 
(漁船普通保険)
7,878,169
6,887,310
87.4
(漁船特殊保険)
12,304
(漁船乗組員給与保険)
1,682
(漁業共済保険)
8,394,913
7,062,494
84.1
(業務)
1,116,774
1,116,739
100.0
貿易再保険
364,793,363
4,000,000
1.1
公共事業
国営土地改良事業
529,852,555
257,203,430
48.5
道路整備
5,459,136,613
2,698,982,645
49.4
治水
1,815,984,606
1,218,662,892
(67.1)
 
(治水)
1,567,868,758
1,069,963,941
68.2
(特定多目的ダム建設工事)
248,115,848
148,698,950
59.9
港湾整備
425,506,680
299,664,205
(70.4)
 
(港湾整備)
416,421,865
297,219,896
71.4
(特定港湾施設工事)
9,084,814
2,444,309
26.9
空港整備
527,811,321
161,139,920
30.5
行政的事業
登記
190,544,377
71,194,731
37.4
特定国有財産整備
244,082,020
9,351,340
3.8
国立高度専門医療センター
149,633,773
47,007,554
31.4
食糧管理
2,490,420,063
229,200,000
(9.2)
 
(国内米管理)
488,296,284
(国内麦管理)
105,701,423
(輸入食糧管理)
375,270,308
(農産物等安定)
(輸入飼料)
30,801,575
300,000
1.0
(業務)
135,265,970
(調整)
1,355,084,500
228,900,000
16.9
農業経営基盤強化措置
124,034,215
特許
213,317,168
16,726
0.0
自動車損害賠償保障事業
543,777,192
(―)
 
(保障)
76,846,094
(自動車事故対策)
17,204,847
(保険料等充当交付金)
449,726,250
自動車検査登録
60,993,384
1,778,239
2.9
融資事業
産業投資
1,944,644,013
120,362,700
(6.2)
 
(産業投資)
369,790,551
(社会資本整備)
1,574,853,462
120,362,700
7.6
都市開発資金融通
92,259,001
3,205,100
3.5
資金運用
財政融資資金
60,461,346,338
外国為替資金
2,252,745,936
整理区分
交付税及び譲与税配付金
69,875,150,782
17,662,126,706
(25.3)
 
(交付税及び譲与税配付金)
69,784,190,562
17,662,126,706
25.3
(交通安全対策特別交付金)
90,960,220
国債整理基金
193,631,883,296
17,514,898,571
9.0
その他(エネルギー対策関係)
電源開発促進対策
647,967,053
(―)
 
(電源立地)
317,912,129
(電源利用)
330,054,923
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
2,311,044,044
396,500,000
(17.2)
 
(石油及びエネルギー需給構造高度化)
2,182,342,263
396,500,000
18.2
(石炭)
128,701,781
 
31特別会計 合計
<326,429,422,834>
419,300,415,344
 
48,626,053,845
<14.9>
11.6
<>の計数は、特別会計間及び勘定間の資金の繰入れ(特別会計間の売買等に伴う入り繰りは除く。)を控除した後の収納済歳入額及び一般会計繰入率である。

別表9

各特別会計の概要

(企業)

1 国有林野事業特別会計

(保険事業)

2 地震再保険特別会計

3 厚生保険特別会計

4 船員保険特別会計

5 国民年金特別会計

6 労働保険特別会計

7 農業共済再保険特別会計

8 森林保険特別会計

9 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

10 貿易再保険特別会計

(公共事業)

11 国営土地改良事業特別会計

12 道路整備特別会計

13 治水特別会計

14 港湾整備特別会計

15 空港整備特別会計

(行政的事業)

16 登記特別会計

17 特定国有財産整備特別会計

18 国立高度専門医療センター特別会計

19 食糧管理特別会計

20 農業経営基盤強化措置特別会計

21 特許特別会計

22 自動車損害賠償保障事業特別会計

23 自動車検査登録特別会計

(融資事業)

24 産業投資特別会計

25 都市開発資金融通特別会計

(資金運用)

26 財政融資資金特別会計

27 外国為替資金特別会計

(整理区分)

28 交付税及び譲与税配付金特別会計

29 国債整理基金特別会計

(その他(エネルギー対策関係))

30 電源開発促進対策特別会計

31 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

特別会計名
国有林野事業
所管府省名
農林水産省
設置年度
昭和22
分類
企業
設置目的
国有林野事業を国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し、その健全な発達に資するとともに、その経理を明確にするため
勘定
国有林野事業
治山
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
5193億円
5386億円
4988億円
5578億円
5530億円
収納済歳入額(A)
5051億円
5218億円
5298億円
5353億円
5433億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
2894億円
(57.3%)
2596億円
(49.7%)
2901億円
(54.8%)
2769億円
(51.7%)
2866億円
(52.8%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
6023億円
6288億円
5926億円
6043億円
6026億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
5000億円
(83.0%)
5123億円
(81.5%)
5234億円
(88.3%)
5304億円
(87.8%)
5279億円
(87.6%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
897億円
(14.9%)
938億円
(14.9%)
454億円
(7.7%)
485億円
(8.0%)
492億円
(8.2%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
124億円
(2.1%)
226億円
(3.6%)
237億円
(4.0%)
253億円
(4.2%)
254億円
(4.2%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
105億円
(2.1%)
▲54億円
94億円
(1.8%)
64億円
(1.2%)
49億円
(0.9%)
153億円
(2.8%)
決算剰余金の処理方法
(林野)翌年度に持ち越して整理
(治山)翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
(特別積立金引当資金(林野))
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
勘定別の内訳参照
出資金残高
(法人数)
368億円
(1)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
1兆2795億円
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
国有林野事業
治山
 
 
 
 
歳入予算額
3656億円
1921億円
 
 
 
 
収納済歳入額(A)
3463億円
1890億円
 
 
 
 
 一般会計からの繰入額
(B)
(B/A)
1125億円
(32.5%)
1644億円
(87.0%)
 
 
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
 
 
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
3973億円
2069億円
 
 
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
3448億円
(86.8%)
1856億円
(89.7%)
 
 
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
274億円
(6.9%)
210億円
(10.2%)
 
 
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
250億円
(6.3%)
2億円
(0.1%)
 
 
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
15億円
(0.4%)
34億円
(1.8%)
 
 
 
 
当年度利益(▲損失)
▲294億円
 
 
 
 
特別会計名
地震再保険
所管府省名
財務省
設置年度
昭和41
分類
保険事業
設置目的
地震再保険事業に関する国の経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
557億円
513億円
500億円
498億円
552億円
収納済歳入額(A)
546億円
489億円
507億円
538億円
587億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
557億円
513億円
500億円
498億円
552億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
1億円
(0.2%)
0億円
(0.2%)
1億円
(0.2%)
1億円
(0.2%)
1億円
(0.2%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
不用額(G)
 (不用率G/D)
556億円
(99.8%)
512億円
(99.8%)
499億円
(99.8%)
497億円
(99.8%)
551億円
(99.8%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
545億円
(99.8%)
488億円
(99.8%)
506億円
(99.8%)
537億円
(99.8%)
586億円
(99.8%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
44条資金の年度末残高(積立金)
7362億円
7907億円
8396億円
8902億円
9440億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
特別会計名
厚生保険
所管府省名
厚生労働省
設置年度
昭和19
分類
保険事業
設置目的
国が経営する健康保険事業及び厚生年金保険事業並びに児童手当に関する経理を明確にするため
勘定
健康、年金、児童手当、業務
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
41兆4466億円
42兆9549億円
42兆6145億円
44兆3681億円
52兆6974億円
収納済歳入額(A)
39兆7715億円
40兆3522億円
40兆7732億円
42兆6512億円
52兆5931億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
5兆3791億円
(13.5%)
5兆2524億円
(13.0%)
5兆2594億円
(12.9%)
5兆5234億円
(13.0%)
5兆8440億円
(11.1%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
40兆9457億円
41兆9848億円
42兆2478億円
42兆9831億円
52兆6974億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
39兆3908億円
(96.2%)
40兆5097億円
(96.5%)
41兆0910億円
(97.3%)
42兆2773億円
(98.4%)
51兆4469億円
(97.6%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
26億円
(0.0%)
0億円
(0.0%)
0億円
(0.0%)
0億円
(0.0%)
0億円
(0.0%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
1兆5523億円
(3.8%)
1兆4750億円
(3.5%)
1兆1567億円
(2.7%)
7058億円
(1.6%)
1兆2503億円
(2.4%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
5485億円
(1.4%)
▲1678億円
3316億円
(0.8%)
▲4891億円
201億円
(0.0%)
▲3379億円
3739億円
(0.9%)
1兆1461億円
(2.2%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
44条資金の年度末残高
 (事業運営安定資金(健康))
 (積立金(年金))
 (積立金(児童))
 (特別保険福祉事業資金(業務))
 
6918億円
136兆8804億円
622億円
1兆5010億円
 
5321億円
137兆3933億円
659億円
1兆5009億円
 
478億円
137兆7422億円
694億円
1兆5011億円
 
1358億円
137兆4110億円
734億円
1兆5012億円
 
2649億円
131兆4121億円
796億円
1兆5023億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
勘定別の内訳参照
出資金残高
(法人数)
9798億円
(1)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
1兆4792億円
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
 
健康
年金
児童手当
業務
 
 
歳入予算額
8兆8203億円
34兆5489億円
4467億円
5520億円
 
 
収納済歳入額(A)
8兆8315億円
32兆8477億円
4321億円
5398億円
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
8693億円
(9.8%)
4兆2792億円
(13.0%)
2931億円
(67.8%)
816億円
(15.1%)
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
8兆8203億円
33兆1639億円
4467億円
5520億円
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
8兆7316億円
(99.0%)
32兆6118億円
(98.3%)
4252億円
(95.2%)
5085億円
(92.1%)
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
0
(0.0%)
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
886億円
(1.0%)
5521億円
(1.7%)
215億円
(4.8%)
435億円
(7.9%)
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
998億円
(1.1%)
2358億円
(0.7%)
69億円
(1.6%)
312億円
(5.8%)
 
 
当年度利益(▲損失)
1508億円
3397億円
153億円
 
 
特別会計名
船員保険
所管府省名
厚生労働省
設置年度
昭和22
分類
保険事業
設置目的
国が経営する船員保険事業に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
912億円
849億円
778億円
723億円
690億円
収納済歳入額(A)
825億円
752億円
762億円
724億円
713億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
56億円
(6.9%)
53億円
(7.1%)
54億円
(7.1%)
48億円
(6.7%)
42億円
(6.0%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
912億円
849億円
778億円
723億円
664億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
856億円
(93.9%)
794億円
(93.5%)
731億円
(93.9%)
668億円
(92.5%)
636億円
(95.8%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
不用額(G)
 (不用率G/D)
55億円
(6.1%)
55億円
(6.5%)
47億円
(6.1%)
54億円
(7.5%)
27億円
(4.2%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
 
▲31億円
 
▲42億円
31億円
(4.1%)
56億円
(7.8%)
76億円
(10.8%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
44条資金の年度末残高
(積立金)
1117億円
1083億円
1040億円
1068億円
1119億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
47億円
出資金残高
(法人数)
51億円
(1)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
特別会計名
国民年金
所管府省名
厚生労働省
設置年度
昭和36
分類
保険事業
設置目的
国が経営する国民年金事業に関する経理を明確にするため
勘定
基礎年金、国民年金、福祉年金、業務
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
23兆3064億円
21兆7515億円
22兆1658億円
22兆8933億円
24兆4448億円
収納済歳入額(A)
23兆3539億円
22兆0686億円
22兆6983億円
23兆3127億円
24兆9939億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
1兆5783億円
(6.8%)
1兆5628億円
(7.1%)
1兆5934億円
(7.0%)
1兆6148億円
(6.9%)
1兆7948億円
(7.2%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
23兆0832億円
21兆6948億円
22兆1429億円
22兆8798億円
24兆4484億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
22兆0632億円
(95.6%)
20兆7293億円
(95.5%)
21兆2103億円
(95.8%)
21兆9171億円
(95.8%)
23兆6683億円
(96.8%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
137億円
(0.1%)
67億円
(0.0%)
49億円
(0.0%)
36億円
(0.0%)
28億円
(0.0%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
1兆0062億円
(4.4%)
9587億円
(4.4%)
9277億円
(4.2%)
9590億円
(4.2%)
7771億円
(3.2%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
 
1兆2906億円
(5.5%)
 
1兆3878億円
(6.3%)
▲484億円
1兆5380億円
(6.8%)
▲500億円
1兆5662億円
(6.7%)
▲1,706億円
1兆4325億円
(5.7%)
▲1,070億円
決算剰余金の処理方法
(国民、業務)翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
(基礎、福祉)翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
(積立金(基礎))
(積立金(国民))
 
7246億円
9兆8207億円
 
7246億円
9兆9490億円
 
7246億円
9兆9108億円
 
7246億円
9兆8611億円
 
7246億円
9兆2452億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
勘定別の内訳参照
出資金残高
(法人数)
464億円
(1)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
基礎年金
国民年金
福祉年金
業務
 
 
歳入予算額
16兆8229億円
5兆8876億円
237億円
1590億円
 
 
収納済歳入額(A)
17兆5574億円
5兆5708億円
284億円
1558億円
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
1兆5218億円
(27.3%)
235億円
(82.6%)
694億円
(44.5%)
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
16兆8229億円
5兆8692億円
285億円
1591億円
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
16兆0085億円
(95.2%)
5兆7415億円
(97.8%)
224億円
(78.7%)
1446億円
(90.8%)
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
36億円
(12.6%)
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
8143億円
(4.8%)
1276億円
(2.2%)
24億円
(8.6%)
145億円
(9.2%)
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
1兆5489億円
(8.8%)
 
(―)
 
▲1706億円
60億円
(21.1%)
 
112億円
(7.2%)
 
 
 
当年度利益(▲損失)
205億円
▲1772億円
63億円
 
 
特別会計名
労働保険
所管府省名
厚生労働省
設置年度
昭和47
分類
保険事業
設置目的
労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する国の経理を明確にするため
勘定
労災、雇用、徴収
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
9兆0484億円
8兆9369億円
8兆3300億円
8兆1564億円
8兆6724億円
収納済歳入額(A)
8兆8479億円
8兆8703億円
8兆1221億円
8兆1695億円
8兆9072億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
4905億円
(5.5%)
6438億円
(7.3%)
4515億円
(5.6%)
4288億円
(5.2%)
3483億円
(3.9%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
8兆7080億円
8兆5988億円
8兆1277億円
7兆9543億円
8兆1904億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
8兆2940億円
(95.2%)
8兆1003億円
(94.2%)
7兆3125億円
(90.0%)
6兆8086億円
(85.6%)
7兆0658億円
(86.3%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
19億円
(0.0%)
29億円
(0.0%)
32億円
(0.0%)
13億円
(0.0%)
15億円
(0.0%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
4119億円
(4.7%)
4954億円
(5.8%)
8119億円
(10.0%)
1兆1443億円
(14.4%)
1兆1230億円
(13.7%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
5538億円
(6.3%)
7699億円
(8.7%)
8095億円
(10.0%)
1兆3608億円
(16.7%)
1兆8413億円
(20.7%)
決算剰余金の処理方法
(労災、雇用)翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
(徴収)翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
(積立金(労災))
(積立金(雇用))
(雇用安定資金(雇用))
 
7兆1602億円
4986億円
1749億円
 
7兆3902億円
2234億円
1704億円
 
7兆5863億円
4064億円
3010億円
 
7兆6282億円
8063億円
4069億円
 
7兆6989億円
1兆6025億円
5673億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
勘定別の内訳参照
出資金残高
(法人数)
9816億円
(8)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
労災
雇用
徴収
 
 
 
歳入予算額
1兆3926億円
3兆0645億円
3兆6993億円
 
 
 
収納済歳入額(A)
1兆4079億円
3兆0570億円
3兆7045億円
 
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
13億円
(0.1%)
4275億円
(14.0%)
 
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
 
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
1兆1886億円
3兆0664億円
3兆6993億円
 
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
1兆1264億円
(94.8%)
1兆9855億円
(64.8%)
3兆6967億円
(99.9%)
 
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
8億円
(0.1%)
4億円
(0.0%)
 
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
613億円
(5.2%)
1兆0804億円
(35.2%)
25億円
(0.1%)
 
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
2814億円
(20.0%)
1兆0715億円
(35.1%)
78億円
(0.2%)
 
 
 
当年度利益(▲損失)
▲5293億円
9890億円
▲1億円
 
 
 
特別会計名
農業共済再保険
所管府省名
農林水産省
設置年度
昭和19
分類
保険事業
設置目的
国が経営する農業共済再保険事業に関する経理を明確にするため
勘定
再保険金支払基金、農業、家畜、果樹、園芸施設、業務
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
1284億円
1317億円
1773億円
1233億円
1051億円
収納済歳入額(A)
1139億円
1150億円
1671億円
1155億円
1065億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
763億円
(67.0%)
761億円
(66.2%)
684億円
(41.0%)
667億円
(57.8%)
688億円
(64.6%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
1175億円
1203億円
1663億円
1087億円
946億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
467億円
(39.8%)
518億円
(43.0%)
1420億円
(85.4%)
879億円
(80.9%)
495億円
(52.3%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
0億円
(0.0%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
708億円
(60.2%)
685億円
(56.9%)
242億円
(14.6%)
207億円
(19.1%)
451億円
(47.7%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
671億円
(59.0%)
632億円
(55.0%)
250億円
(15.0%)
276億円
(23.9%)
570億円
(53.5%)
決算剰余金の処理方法
(基金、業務)翌年度歳入に繰入れ
(農業、家畜、果樹、園芸)翌年度歳入に繰入れ、他勘定に繰入れ、44条資金に積立て
44条資金の年度末残高
 (積立金(農業))
 (積立金(家畜))
 (積立金(果樹))
 (積立金(園芸))
 
98億円
281億円
134億円
 
422億円
294億円
146億円
 
225億円
298億円
153億円
 
115億円
300億円
162億円
 
88億円
305億円
140億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
勘定別の内訳
参照
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
 
再保険金支払基金
農業
家畜
果樹
園芸施設
業務
歳入予算額
198億円
397億円
448億円
129億円
47億円
12億円
収納済歳入額(A)
198億円
352億円
441億円
105億円
46億円
11億円
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
(75.5%)
266億円
(73.5%)
324億円
(32.5%)
34億円
(66.4%)
30億円
(100.0%)
11億円
(75.5%)
 特定財源の額(C)
(C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
151億円
396億円
379億円
101億円
46億円
12億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
81億円
(53.9%)
348億円
(87.9%)
320億円
(84.6%)
75億円
(74.6%)
41億円
(89.4%)
11億円
(94.6%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
不用額(G)
(不用率G/D)
69億円
(46.1%)
48億円
(12.1%)
58億円
(15.4%)
25億円
(25.4%)
4億円
(10.6%)
0億円
(5.4%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
116億円
(58.8%)
4億円
(1.3%)
120億円
(27.3%)
30億円
(28.6%)
4億円
(10.0%)
0億円
(0.9%)
当年度利益(▲損失)
0億円
▲27億円
5億円
▲35億円
▲31億円
特別会計名
森林保険
所管府省名
農林水産省
設置年度
昭和12
分類
保険事業
設置目的
国が経営する森林保険事業に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
167億円
172億円
166億円
166億円
151億円
収納済歳入額(A)
119億円
167億円
162億円
152億円
138億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
57億円
60億円
62億円
58億円
58億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
24億円
(43.3%)
29億円
(49.7%)
22億円
(35.8%)
23億円
(40.1%)
39億円
(68.0%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
0億円
(1.0%)
1億円
(3.0%)
0億円
(0.8%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
31億円
(55.7%)
30億円
(50.3%)
40億円
(64.2%)
33億円
(56.8%)
18億円
(31.2%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
95億円
(79.3%)
137億円
(82.1%)
140億円
(86.3%)
129億円
(84.6%)
98億円
(71.1%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
44条資金の年度末残高
(積立金)
122億円
129億円
142億円
164億円
184億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
19億円
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
特別会計名
漁船再保険及漁業共済保険
所管府省名
農林水産省
設置年度
昭和12
分類
保険事業
設置目的
国が経営する漁船再保険事業、漁船乗組員給与再保険事業および漁業共済保険事業の経理を明確にするため
勘定
漁船普通保険、漁船特殊保険、漁船乗組員給与保険、漁業共済保険、業務
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
294億円
285億円
261億円
265億円
264億円
収納済歳入額(A)
213億円
191億円
178億円
174億円
167億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
155億円
(73.1%)
154億円
(80.4%)
151億円
(85.1%)
150億円
(86.6%)
148億円
(88.8%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
260億円
232億円
193億円
187億円
178億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
204億円
(78.4%)
174億円
(75.3%)
170億円
(88.2%)
170億円
(91.1%)
164億円
(92.2%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
0.8億円
(0.4%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
56億円
(21.6%)
57億円
(24.7%)
22億円
(11.8%)
15億円
(8.4%)
14億円
(7.8%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
13億円
(6.4%)
▲4億円
17億円
(8.9%)
13億円
(7.5%)
▲5億円
10億円
(5.8%)
▲6億円
6億円
 (4.1%)
▲3億円
決算剰余金の処理方法
(普通、特殊、乗組員、共済)翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
(業務)翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
 (積立金(普通))
 (積立金(特殊))
 (積立金(乗組員))
 (積立金(共済))
 
153億円
44億円
12億円
 
142億円
44億円
12億円
 
140億円
44億円
12億円
 
130億円
44億円
12億円
 
118億円
43億円
12億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
勘定別の内訳参照
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
漁船普通保険
漁船特殊保険
漁船乗組員給与保険
漁業共済保険
業務
 
歳入予算額
96億円
2億円
0億円
154億円
11億円
 
収納済歳入額(A)
78億円
0億円
0億円
83億円
11億円
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
68億円
(87.4%)
70億円
(84.1%)
11億円
(100.0%)
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
 
歳出額
歳出予算現額(D)
96億円
1億円
0億円
77億円
11億円
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
85億円
(88.4%)
0億円
(0.8%)
74億円
(96.0%)
11億円
(98.3%)
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
0億円
(44.7%)
0億円
(5.8%)
 
不用額(G)
(不用率G/D)
11億円
(11.6%)
0億円
(54.4%)
0億円
(94.2%)
3億円
(4.0%)
0億円
(1.7%)
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
 
▲6億円
0億円
(87.6%)
0億円
(100.0%)
9億円
(11.8%)
0億円
(0.0%)
 
当年度利益(▲損失)
1億円
▲0億円
▲0億円
▲21億円
 
特別会計名
貿易再保険
所管府省名
経済産業省
設置年度
昭和24
分類
保険事業
設置目的
貿易保険に対する国の再保険事業に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
991億円
1657億円
1982億円
2295億円
3267億円
収納済歳入額(A)
1911億円
2424億円
2685億円
3647億円
5741億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
100億円
(5.2%)
70億円
(2.9%)
52億円
(2.0%)
40億円
(1.1%)
20億円
(0.3%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
819億円
1428億円
1471億円
1576億円
1510億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
365億円
(44.6%)
785億円
(55.0%)
201億円
(13.7%)
244億円
(15.5%)
59億円
(3.9%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
不用額(G)
 (不用率G/D)
453億円
(55.4%)
643億円
(45.0%)
1270億円
(86.3%)
1332億円
(84.5%)
1451億円
(96.1%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
1546億円
(80.9%)
1639億円
(67.6%)
2484億円
(92.5%)
3403億円
(93.3%)
5682億円
(99.0%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
 
 
出資金残高
(法人数)
1043億円
(1)
 
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
特別会計名
国営土地改良事業
所管府省名
農林水産省
設置年度
昭和32
分類
公共事業
設置目的
国が行う土地改良事業の工事に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
6266億円
5715億円
5268億円
5134億円
5791億円
収納済歳入額(A)
6201億円
6109億円
5972億円
5298億円
5906億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
3177億円
(51.2%)
2471億円
(40.5%)
2817億円
(47.2%)
2572億円
(48.5%)
3169億円
(53.7%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
7406億円
6996億円
6378億円
5830億円
6433億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
6027億円
(81.4%)
5778億円
(82.6%)
5590億円
(87.7%)
5115億円
(87.7%)
5625億円
(87.5%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
1280億円
(17.3%)
1110億円
(15.9%)
692億円
(10.9%)
641億円
(11.0%)
690億円
(10.7%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
97億円
(1.3%)
108億円
(1.5%)
94億円
(1.5%)
72億円
(1.2%)
116億円
(1.8%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
173億円
(2.8%)
331億円
(5.4%)
381億円
(6.4%)
183億円
(3.5%)
280億円
(4.8%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
0億円
(1)
 
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
8381億円
特別会計名
道路整備
所管府省名
国土交通省
設置年度
昭和33
分類
公共事業
設置目的
国が揮発油税収入に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
5兆1912億円
4兆7971億円
4兆1335億円
4兆6803億円
4兆0670億円
収納済歳入額(A)
5兆9328億円
5兆6422億円
5兆3018億円
5兆4591億円
4兆9794億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
3兆1999億円
(53.9%)
2兆7026億円
(47.9%)
2兆8944億円
(54.6%)
2兆6989億円
(49.4%)
2兆5972億円
(52.2%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
2兆8672億円
(48.3%)
2兆7420億円
(48.6%)
2兆9446億円
(55.5%)
2兆7351億円
(50.1%)
2兆9640億円
(59.5%)
歳出額
歳出予算現額(D)
6兆4694億円
6兆2171億円
5兆4799億円
5兆7948億円
5兆1541億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
5兆0411億円
(77.9%)
4兆8488億円
(78.0%)
4兆3492億円
(79.4%)
4兆7019億円
(81.1%)
4兆1172億円
(79.9%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
1兆3842億円
(21.4%)
1兆3243億円
(21.3%)
1兆0849億円
(19.8%)
1兆0357億円
(17.9%)
9889億円
(19.2%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
440億円
(0.7%)
439億円
(0.7%)
457億円
(0.8%)
570億円
(1.0%)
479億円
(0.9%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
8917億円
(15.0%)
7933億円
(14.1%)
9525億円
(18.0%)
7571億円
(13.9%)
8622億円
(17.3%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
3兆6643億円
(6)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
(備考)
 「一般会計からの繰入額(B)」には、本会計の特定財源のうち一般会計経由分の揮発油税・石油ガス税及び自動車重量税に係る額が含まれているが、「特定財源の額(C)」には自動車重量税に係る額は含めていない。
 
特別会計名
治水
所管府省名
国土交通省
設置年度
昭和35
分類
公共事業
設置目的
国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を明確にするため
勘定
治水
特定多目的ダム建設工事
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
1兆9526億円
1兆7142億円
1兆3219億円
1兆5966億円
1兆4323億円
収納済歳入額(A)
2兆1850億円
2兆0573億円
1兆7913億円
1兆8159億円
1兆6907億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
1兆2546億円
(57.4%)
1兆1130億円
(54.1%)
1兆1400億円
(63.6%)
1兆2186億円
(67.1%)
1兆0533億円
(62.3%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
2兆5283億円
2兆3467億円
1兆8807億円
1兆8586億円
1兆7708億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
1兆8839億円
(74.5%)
1兆7730億円
(75.6%)
1兆6225億円
(86.3%)
1兆5410億円
(82.9%)
1兆4457億円
(81.6%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
6269億円
(24.8%)
5532億円
(23.6%)
2435億円
(13.0%)
3072億円
(16.5%)
3095億円
(17.5%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
174億円
(0.7%)
204億円
(0.9%)
146億円
(0.8%)
103億円
(0.6%)
154億円
(0.9%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
3011億円
(13.8%)
2842億円
(13.8%)
1687億円
(9.4%)
2749億円
(15.1%)
2449億円
(14.5%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
11億円
(2)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
治水
特定多目的ダム建設工事
 
 
 
 
歳入予算額
1兆3859億円
2107億円
 
 
 
 
収納済歳入額(A)
1兆5678億円
2481億円
 
 
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
1兆0699億円
(68.2%)
1486億円
(59.9%)
 
 
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
 
 
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
1兆6154億円
2432億円
 
 
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
1兆3310億円
(82.4%)
2099億円
(86.3%)
 
 
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
2765億円
(17.1%)
306億円
(12.6%)
 
 
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
77億円
(0.5%)
26億円
(1.1%)
 
 
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
2368億円
(15.1%)
381億円
(15.4%)
 
 
 
 
当年度利益(▲損失)
 
 
 
 
特別会計名
港湾整備
所管府省名
国土交通省
設置年度
昭和36
分類
公共事業
設置目的
国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を明確にするため
勘定
港湾整備
特定港湾施設工事
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
5210億円
4728億円
3934億円
4093億円
3774億円
収納済歳入額(A)
5515億円
5083億円
4505億円
4255億円
4089億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
3635億円
(65.9%)
3039億円
(59.8%)
3151億円
(69.9%)
2996億円
(70.4%)
2966億円
(72.6%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
6302億円
5909億円
4968億円
4719億円
4369億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
5101億円
(80.9%)
4818億円
(81.5%)
4318億円
(86.9%)
4086億円
(86.6%)
3848億円
(88.1%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
1157億円
(18.4%)
1029億円
(17.4%)
612億円
(12.3%)
577億円
(12.2%)
476億円
(10.9%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
43億円
(0.7%)
61億円
(1.0%)
38億円
(0.8%)
55億円
(1.2%)
44億円
(1.0%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
414億円
(7.5%)
265億円
(5.2%)
187億円
(4.2%)
169億円
(4.0%)
240億円
(5.9%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
5億円
(2)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
港湾整備
特定港湾施設工事
 
 
 
 
歳入予算額
4011億円
82億円
 
 
 
 
収納済歳入額(A)
4164億円
90億円
 
 
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
2972億円
(71.4%)
24億円
(26.9%)
 
 
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
 
 
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
4629億円
89億円
 
 
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
3998億円
(86.4%)
87億円
(97.7%)
 
 
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
576億円
(12.5%)
1億円
(1.7%)
 
 
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
54億円
(1.2%)
0億円
(0.6%)
 
 
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
166億円
(4.0%)
2億円
(3.2%)
 
 
 
 
当年度利益(▲損失)
 
 
 
 
特別会計名
空港整備
所管府省名
国土交通省
設置年度
昭和45
分類
公共事業
設置目的
国が施行する空港整備等に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
5327億円
5128億円
4555億円
4803億円
5031億円
収納済歳入額(A)
5588億円
5163億円
5055億円
5278億円
5344億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
2045億円
(36.6%)
1734億円
(33.6%)
1787億円
(35.4%)
1611億円
(30.5%)
1573億円
(29.4%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
872億円
(15.6%)
920億円
(17.8%)
863億円
(17.1%)
891億円
(16.9%)
919億円
(17.2%)
歳出額
歳出予算現額(D)
6032億円
5619億円
5165億円
5066億円
5351億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
5280億円
(87.5%)
4785億円
(85.2%)
4758億円
(92.1%)
4605億円
(90.9%)
4423億円
(82.7%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
490億円
(8.1%)
609億円
(10.8%)
222億円
(4.3%)
298億円
(5.9%)
725億円
(13.5%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
261億円
(4.3%)
223億円
(4.0%)
183億円
(3.6%)
162億円
(3.2%)
202億円
(3.8%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
307億円
(5.5%)
377億円
(7.3%)
296億円
(5.9%)
672億円
(12.7%)
921億円
(17.2%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
6039億円
(7)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
9277億円
(備考)
 「一般会計からの繰入学(B)」には、本会計の特定財源である一般会計経由分の航空燃料税に係る額が含まれている。
特別会計名
登記
所管府省名
法務省
設置年度
昭和60
分類
行政的事業
設置目的
国が行う登記に関する事務その他の登記所に係る事務の経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
1857億円
1871億円
1850億円
1798億円
1822億円
収納済歳入額(A)
1884億円
1873億円
1877億円
1905億円
1971億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
757億円
(40.2%)
736億円
(39.3%)
723億円
(38.6%)
711億円
(37.4%)
711億円
(36.1%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
1801億円
1794億円
1750億円
1747億円
1732億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
1759億円
(97.7%)
1740億円
(97.0%)
1693億円
(96.8%)
1686億円
(96.5%)
1700億円
(98.2%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
8億円
(0.5%)
7億円
(0.4%)
25億円
(1.4%)
21億円
(1.2%)
7億円
(0.4%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
33億円
(1.9%)
46億円
(2.6%)
31億円
(1.8%)
39億円
(2.2%)
24億円
(1.4%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
124億円
(6.6%)
132億円
(7.1%)
183億円
(9.8%)
219億円
(11.5%)
270億円
(13.7%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、一般会計へ繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
特別会計名
特定国有財産整備
所管府省名
財務省、国土交通省
設置年度
昭和32
分類
行政的事業
設置目的
特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
1188億円
2797億円
1046億円
765億円
681億円
収納済歳入額(A)
3395億円
3001億円
1410億円
2440億円
930億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
0億円
(0.0%)
52億円
(1.8%)
85億円
(6.1%)
93億円
(3.8%)
50億円
(5.4%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
1428億円
2821億円
1110億円
1968億円
683億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
1350億円
(94.5%)
2723億円
(96.5%)
1077億円
(97.0%)
1951億円
(99.1%)
657億円
(96.2%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
23億円
(1.7%)
64億円
(2.3%)
18億円
(1.7%)
1億円
(0.1%)
2億円
(0.3%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
54億円
(3.8%)
33億円
(1.2%)
14億円
(1.3%)
14億円
(0.8%)
23億円
(3.5%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
2045億円
(60.2%)
278億円
(9.3%)
332億円
(23.6%)
489億円
(20.0%)
273億円
(29.4%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
1714億円
特別会計名
国立高度専門医療センター
所管府省名
厚生労働省
設置年度
昭和24
分類
行政的事業
設置目的
特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査・研究等を行う国立高度専門医療センターの円滑な運営と、その経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
1兆0707億円
1兆0244億円
9771億円
1432億円
1680億円
収納済歳入額(A)
1兆0780億円
1兆0338億円
1兆0057億円
1496億円
1652億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
1254億円
(11.6%)
1205億円
(11.7%)
1207億円
(12.0%)
470億円
(31.4%)
587億円
(35.5%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
1兆1153億円
1兆0592億円
1兆0252億円
1514億円
1689億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
1兆0589億円
(94.9%)
9931億円
(93.8%)
9726億円
(94.9%)
1477億円
(97.6%)
1642億円
(97.2%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
348億円
(3.1%)
370億円
(3.5%)
81億円
(0.8%)
9億円
(0.6%)
8億円
(0.5%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
215億円
(1.9%)
290億円
(2.7%)
444億円
(4.3%)
26億円
(1.8%)
38億円
(2.3%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
190億円
(1.8%)
406億円
(3.9%)
331億円
(3.3%)
18億円
(1.2%)
9億円
(0.6%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
44条資金の年度末残高
(積立金)
163億円
71億円
35億円
20億円
9億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
221億円
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
2350億円
特別会計名
食糧管理
所管府省名
農林水産省
設置年度
大正10
分類
行政的事業
設置目的
国が行う食糧等の買入れ、売渡し等の管理に関する経理を明確にするため
勘定
国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務、調整
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
4兆6065億円
4兆7379億円
3兆8171億円
3兆1644億円
3兆3178億円
収納済歳入額(A)
4兆0924億円
3兆9693億円
3兆5090億円
2兆4904億円
2兆3374億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
2543億円
(6.2%)
2969億円
(7.5%)
3309億円
(9.4%)
2292億円
(9.2%)
2078億円
(8.9%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
4兆6190億円
4兆7573億円
3兆8235億円
3兆1738億円
3兆3383億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
4兆0830億円
(88.4%)
3兆9601億円
(83.2%)
3兆4537億円
(90.3%)
2兆4772億円
(78.0%)
2兆3256億円
(69.7%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
194億円
(0.4%)
92億円
(0.2%)
94億円
(0.2%)
204億円
(0.6%)
86億円
(0.3%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
5166億円
(11.2%)
7878億円
(16.6%)
3603億円
(9.4%)
6762億円
(21.3%)
1兆0040億円
(30.1%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
94億円
(0.2%)
92億円
(0.2%)
553億円
(1.6%)
132億円
(0.5%)
117億円
(0.5%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
(調整資金)
701億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
勘定別の内訳参照
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
5250億円
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
国内米管理
国内麦管理
輸入食糧管理
農産物等安定
輸入飼料
業務
調整
歳入予算額
7689億円
1070億円
5535億円
4億円
530億円
1532億円
1兆5282億円
収納済歳入額(A)
4882億円
1057億円
3752億円
308億円
1352億円
1兆3550億円
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
3億円
(1.0%)
2289億円
(16.9%)
 特定財源の額(C)
(C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
7724億円
1070億円
5589億円
4億円
532億円
1534億円
1兆5282億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
4881億円
(63.2%)
1057億円
(98.7%)
3629億円
(64.9%)
303億円
(57.1%)
1349億円
(87.9%)
1兆3550億円
(88.7%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
136億円
(1.8%)
0億円
(0.0%)
62億円
(1.1%)
2億円
(0.4%)
3億円
(0.2%)
不用額(G)
(不用率G/D)
2706億円
(35.0%)
13億円
(1.2%)
1898億円
(34.0%)
4億円
(100.0%)
226億円
(42.5%)
181億円
(11.8%)
1731億円
(11.3%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
1億円
(0.0%)
0億円
(0.0%)
123億円
(3.3%)
4億円
(1.4%)
3億円
(0.3%)
当年度利益(▲損失)
▲951億円
▲1055億円
368億円
3億円
特別会計名
農業経営基盤強化措置
所管府省名
農林水産省
設置年度
昭和21
分類
行政的事業
設置目的
農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置、農業経営の改善等に資するためなどの農業改良資金や就農支援資金の貸付けに関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
813億円
900億円
635億円
808億円
505億円
収納済歳入額(A)
1546億円
1476億円
1383億円
1240億円
1047億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
184億円
(12.0%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
813億円
900億円
635億円
808億円
505億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
314億円
(38.6%)
306億円
(34.0%)
379億円
(59.7%)
432億円
(53.5%)
234億円
(46.4%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
不用額(G)
 (不用率G/D)
499億円
(61.4%)
594億円
(66.0%)
255億円
(40.3%)
375億円
(46.5%)
270億円
(53.6%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
1231億円
(79.7%)
1169億円
(79.2%)
1003億円
(72.5%)
807億円
(65.1%)
813億円
(77.6%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、一般会計へ繰入れ
44条資金の年度末残高
(積立金)
229億円
213億円
183億円
163億円
163億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
▲212億円
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
特別会計名
特許
所管府省名
経済産業省
設置年度
昭和59
分類
行政的事業
設置目的
国が行う特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
1797億円
1899億円
1993億円
2004億円
1795億円
収納済歳入額(A)
1851億円
1936億円
1974億円
2133億円
2095億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
0億円
(0.0%)
0億円
(0.0%)
0億円
(0.0%)
0億円
(0.0%)
0億円
(0.0%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
1073億円
1111億円
1156億円
1416億円
1175億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
954億円
(88.9%)
1003億円
(90.2%)
1040億円
(90.0%)
1306億円
(92.2%)
1046億円
(89.0%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
3億円
(0.3%)
0億円
(0.0%)
1億円
(0.1%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
116億円
(10.8%)
108億円
(9.8%)
116億円
(10.0%)
109億円
(7.8%)
127億円
(10.9%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
897億円
(48.5%)
933億円
(48.2%)
934億円
(47.3%)
826億円
(38.8%)
1048億円
(50.1%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、一般会計へ繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
10億円
(1)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
特別会計名
自動車損害賠償保障事業
所管府省名
国土交通省
設置年度
昭和30
分類
行政的事業
設置目的
国が行う自動車損害賠償保障事業、自動車事故対策事業、保険料等充当交付金の交付事業等に関する経理を明確にするため
勘定
保障、自動車事故対策、保険料等充当交付金
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
2兆8981億円
9144億円
8944億円
5970億円
3264億円
収納済歳入額(A)
2兆9673億円
8682億円
8185億円
5437億円
2860億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
2000億円
(6.7%)
569億円
(7.0%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
6594億円
8488億円
7731億円
5299億円
2612億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
5725億円
(86.8%)
7609億円
(89.6%)
6747億円
(87.3%)
4739億円
(89.4%)
2192億円
(83.9%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
6億円
(0.1%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
868億円
(13.2%)
879億円
(10.4%)
977億円
(12.6%)
560億円
(10.6%)
419億円
(16.1%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
2兆3947億円
(80.7%)
1073億円
(12.4%)
1437億円
(17.6%)
698億円
(12.8%)
667億円
(23.3%)
決算剰余金の処理方法
(保障)翌年度歳入に繰入れ
(事故、保険)翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
44条資金の年度末残高
(積立金(事故))
(積立金(保険))
 
 
2545億円
1兆4350億円
 
2415億円
8050億円
 
2845億円
3722億円
 
2737億円
1769億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
勘定別の内訳参照
出資金残高
(法人数)
130億円
(1)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
保障
自動車事故対策
保険料等充当交付金
 
 
 
歳入予算額
762億円
173億円
5034億円
 
 
 
収納済歳入額(A)
768億円
172億円
4497億円
 
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
 
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
 
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
85億円
179億円
5034億円
 
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
78億円
(91.9%)
164億円
(91.5%)
4496億円
(89.3%)
 
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
 
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
6億円
(8.1%)
15億円
(8.5%)
538億円
(10.7%)
 
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
689億円
(89.8%)
7億円
(4.5%)
0億円
(0.0%)
 
 
 
当年度利益(▲損失)
▲12億円
▲117億円
▲2110億円
 
 
 
特別会計名
自動車検査登録
所管府省名
国土交通省
設置年度
昭和39
分類
行政的事業
設置目的
国が行う自動車の検査及び登録等に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
583億円
623億円
612億円
572億円
585億円
収納済歳入額(A)
649億円
627億円
614億円
609億円
604億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
20億円
(3.1%)
19億円
(3.1%)
18億円
(3.0%)
17億円
(2.9%)
16億円
(2.7%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
521億円
509億円
513億円
495億円
488億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
484億円
(92.9%)
485億円
(95.3%)
476億円
(93.0%)
462億円
(93.3%)
453億円
(92.9%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
8億円
(1.7%)
4億円
(0.8%)
9億円
(1.9%)
9億円
(2.0%)
12億円
(2.5%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
28億円
(5.5%)
19億円
(3.9%)
26億円
(5.2%)
23億円
(4.7%)
22億円
(4.6%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
165億円
(25.5%)
142億円
(22.7%)
137億円
(22.3%)
147億円
(24.2%)
151億円
(25.0%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
291億円
(2)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
特別会計名
産業投資
所管府省名
財務省
設置年度
昭和28
分類
融資事業
設置目的
産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするため
勘定
産業投資
社会資本整備
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
2兆8975億円
3687億円
3431億円
1兆6190億円
1兆6282億円
収納済歳入額(A)
1兆0143億円
2兆3490億円
5021億円
1兆9446億円
1兆8571億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
6644億円
(65.5%)
2兆0335億円
(86.6%)
1028億円
(20.5%)
1203億円
(6.2%)
1786億円
(12.9%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
2兆9555億円
2兆3832億円
4686億円
1兆6569億円
1兆6996億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
9010億円
(30.5%)
2兆1797億円
(91.5%)
3656億円
(78.0%)
1兆5761億円
(95.1%)
1兆6297億円
(95.9%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
2兆0162億円
(68.2%)
1297億円
(5.4%)
378億円
(8.1%)
714億円
(4.3%)
470億円
(2.8%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
383億円
(1.3%)
738億円
(3.1%)
651億円
(13.9%)
93億円
(0.6%)
228億円
(1.3%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
1132億円
(11.2%)
1692億円
(7.2%)
1365億円
(27.2%)
3685億円
(18.9%)
2274億円
(12.2%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
 (資金(投資))
 
0億円
 
0億円
 
0億円
 
0億円
 
0億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
勘定別の内訳参照
出資金残高
(法人数)
3兆5333億円
(23)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
産業投資
社会資本整備
 
 
 
 
歳入予算額
811億円
1兆5379億円
 
 
 
 
収納済歳入額(A)
3697億円
1兆5748億円
 
 
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
1203億円
(7.6%)
 
 
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
 
 
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
820億円
1兆5749億円
 
 
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
452億円
(55.2%)
1兆5308億円
(97.2%)
 
 
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
283億円
(34.6%)
430億円
(2.7%)
 
 
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
83億円
(10.2%)
10億円
(0.1%)
 
 
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
3245億円
(87.8%)
440億円
(2.8%)
 
 
 
 
当年度利益(▲損失)
854億円
▲0億円
 
 
 
 
特別会計名
都市開発資金融通
所管府省名
国土交通省
設置年度
昭和41
分類
融資事業
設置目的
都市開発資金の貸付けに関する国の経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
1321億円
1053億円
976億円
850億円
692億円
収納済歳入額(A)
1423億円
1199億円
1133億円
922億円
825億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
76億円
(5.4%)
77億円
(6.5%)
65億円
(5.8%)
32億円
(3.5%)
38億円
(4.6%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
1333億円
1095億円
1020億円
898億円
776億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
1061億円
(79.6%)
950億円
(86.8%)
932億円
(91.5%)
683億円
(76.1%)
549億円
(70.8%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
37億円
(2.8%)
43億円
(3.9%)
47億円
(4.6%)
83億円
(9.3%)
66億円
(8.6%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
234億円
(17.6%)
101億円
(9.3%)
39億円
(3.9%)
130億円
(14.6%)
160億円
(20.6%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
361億円
(25.4%)
248億円
(20.7%)
200億円
(17.7%)
239億円
(25.9%)
275億円
(33.4%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
▲0億円
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
1193億円
特別会計名
財政融資資金
所管府省名
財務省
設置年度
昭和26
分類
資金運用
設置目的
財政融資資金の運用に伴う歳入歳出に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
58兆5582億円
47兆5152億円
54兆5357億円
62兆5331億円
48兆0234億円
収納済歳入額(A)
58兆4528億円
45兆0271億円
52兆1037億円
60兆4613億円
47兆8753億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
56兆3614億円
45兆1782億円
51兆2965億円
59兆2838億円
44兆1871億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
55兆5436億円
(98.6%)
41兆4180億円
(91.7%)
48兆4176億円
(94.4%)
56兆7832億円
(95.8%)
43兆9245億円
(99.4%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
不用額(G)
 (不用率G/D)
8177億円
(1.5%)
3兆7602億円
(8.3%)
2兆8788億円
(5.6%)
2兆5006億円
(4.2%)
2625億円
(0.6%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
2兆9091億円
(5.0%)
3兆6091億円
(8.0%)
3兆6860億円
(7.1%)
3兆6780億円
(6.1%)
3兆9507億円
(8.3%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、44条資金に積立て
44条資金の年度末残高
(財政融資資金)
(積立金)
 
429兆1151億円
8兆5669億円
 
411兆3339億円
11兆4761億円
 
387兆2382億円
15兆0852億円
 
370兆9873億円
18兆7712億円
 
339兆5479億円
22兆4493億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
121兆5531億円
特別会計名
外国為替資金
所管府省名
財務省
設置年度
昭和26
分類
資金運用
設置目的
政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
2兆1384億円
1兆7260億円
1兆6218億円
1兆8156億円
2兆4609億円
収納済歳入額(A)
2兆1891億円
1兆9012億円
3兆6684億円
2兆2527億円
3兆0150億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
歳出額
歳出予算現額(D)
7727億円
8564億円
7882億円
9324億円
1兆0936億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
147億円
(1.9%)
1659億円
(19.4%)
227億円
(2.9%)
272億円
(2.9%)
496億円
(4.5%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
不用額(G)
 (不用率G/D)
7579億円
(98.1%)
6904億円
(80.6%)
7654億円
(97.1%)
9052億円
(97.1%)
1兆0439億円
(95.5%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
2兆1743億円
(99.3%)
1兆7353億円
(91.3%)
3兆6456億円
(99.4%)
2兆2255億円
(98.8%)
2兆9653億円
(98.4%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ、一般会計に繰入れ、44条資金に積立て
44条資金の年度末残高
(外国為替資金)
(積立金)
 
55兆7973億円
10兆7362億円
 
59兆4152億円
10兆9406億円
 
87兆6762億円
11兆1759億円
 
97兆3155億円
13兆4025億円
 
101兆8544億円
14兆2091億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
2兆2255億円
出資金残高
(法人数)
2兆1299億円
(1)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
94兆7206億円
特別会計名
交付税及び譲与税配付金
所管府省名
内閣府、総務省、財務省
設置年度
昭和29
分類
整理区分
設置目的
地方交付税及び地方譲与税の配付並びに交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため
勘定
交付税及び譲与税配付金
交通安全対策特別交付金
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
60兆8904億円
64兆4874億円
67兆3075億円
69兆7346億円
72兆7618億円
収納済歳入額(A)
61兆0050億円
64兆5733億円
67兆4274億円
69兆8751億円
72兆8761億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
16兆7056億円
(27.4%)
16兆4791億円
(25.5%)
17兆3988億円
(25.8%)
17兆6621億円
(25.3%)
17兆4405億円
(23.9%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
7057億円
(1.2%)
7060億円
(1.1%)
8167億円
(1.2%)
8102億円
(1.2%)
8181億円
(1.1%)
歳出額
歳出予算現額(D)
60兆7315億円
64兆3368億円
67兆1265億円
69兆5767億円
72兆5775億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
60兆2730億円
(99.2%)
63兆8893億円
(99.3%)
66兆6731億円
(99.3%)
68兆1083億円
(97.9%)
70兆8398億円
(97.6%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
1兆0346億円
(1.5%)
1兆2907億円
(1.8%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
4584億円
(0.8%)
4474億円
(0.7%)
4534億円
(0.7%)
4337億円
(0.6%)
4468億円
(0.6%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
7319億円
(1.2%)
6839億円
(1.1%)
7543億円
(1.1%)
1兆7667億円
(2.5%)
2兆0362億円
(2.8%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
(―)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
50兆2233億円
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
交付税及び譲与税配付金
交通安全対策特別交付金
 
 
 
 
歳入予算額
69兆6486億円
860億円
 
 
 
 
収納済歳入額(A)
69兆7841億円
909億円
 
 
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
17兆6621億円
(25.3%)
 
 
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
7261億円
(1.0%)
841億円
(92.5%)
 
 
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
69兆4969億円
797億円
 
 
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
68兆0288億円
(97.9%)
795億円
(99.7%)
 
 
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
1兆0346億円
(1.5%)
 
 
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
4334億円
(0.6%)
2億円
(0.3%)
 
 
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
1兆7553億円
(2.5%)
114億円
(12.5%)
 
 
 
 
当年度利益(▲損失)
 
 
 
 
特別会計名
国債整理基金
所管府省名
財務省
設置年度
明治39
分類
整理区分
設置目的
一般会計及び特別会計からの繰入資金等による国債、借入金等の償還及び利子等の支払に関する経理を明確にするため
勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
133兆5109億円
151兆5050億円
166兆6034億円
193兆9526億円
224兆2781億円
収納済歳入額(A)
138兆5380億円
154兆1931億円
169兆1407億円
193兆6318億円
223兆6495億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
15兆8288億円
(11.4%)
15兆6003億円
(10.1%)
15兆5440億円
(9.2%)
17兆5148億円
(9.0%)
18兆7359億円
(8.4%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
2601億円
(0.2%)
2549億円
(0.2%)
2411億円
(0.1%)
2388億円
(0.1%)
2328億円
(0.1%)
歳出額
歳出予算現額(D)
134兆7108億円
150兆1554億円
162兆8905億円
175兆7399億円
203兆3053億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
124兆3372億円
(92.3%)
142兆2928億円
(94.8%)
154兆2020億円
(94.7%)
164兆2001億円
(93.4%)
189兆1434億円
(93.0%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
7兆6503億円
(5.7%)
5兆2871億円
(3.5%)
5兆7873億円
(3.6%)
9兆0272億円
(5.1%)
11兆5173億円
(5.7%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
2兆7232億円
(2.0%)
2兆5754億円
(1.7%)
2兆9011億円
(1.8%)
2兆5125億円
(1.4%)
2兆6445億円
(1.3%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
14兆2007億円
(10.3%)
11兆9002億円
(7.7%)
14兆9387億円
(8.8%)
29兆4317億円
(15.2%)
34兆5060億円
(15.4%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入へ繰入れ
44条資金の年度末残高
(国債整理基金)
5兆5937億円
5兆1878億円
5兆6745億円
8兆8978億円
11兆4169億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
1168億円
(2)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
(備考)
 「一般会計からの繰入額(B)」には、本会計の特定財源のうち一般会計経由分の自動車重量税に係る額が含まれているが、「特定財源の額(C)」には、自動車重量税に係る額は含めていない。
 
特別会計名
電源開発促進対策
所管府省名
財務省、文部科学省、経済産業省
設置年度
昭和49
分類
その他(エネルギー対策関係)
設置目的
電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策に関する国の経理を明確にするため
勘定
電源立地
電源利用
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
4862億円
4926億円
4855億円
5033億円
4491億円
収納済歳入額(A)
6233億円
6471億円
6819億円
6479億円
5778億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
3686億円
(59.1%)
3767億円
(58.2%)
3663億円
(53.7%)
3725億円
(57.5%)
3592億円
(62.2%)
歳出額
歳出予算現額(D)
5173億円
5283億円
5351億円
5369億円
4846億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
3559億円
(68.8%)
3429億円
(64.9%)
4027億円
(75.2%)
4252億円
(79.2%)
3891億円
(80.3%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
356億円
(6.9%)
496億円
(9.4%)
336億円
(6.3%)
354億円
(6.6%)
499億円
(10.3%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
1257億円
(24.3%)
1357億円
(25.7%)
988億円
(18.5%)
763億円
(14.2%)
455億円
(9.4%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
2674億円
(42.9%)
3041億円
(47.0%)
2792億円
(40.9%)
2227億円
(34.4%)
1886億円
(32.7%)
決算剰余金の処理方法
(立地)44条資金に積立て、翌年度歳入に繰入れ
(利用)翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
(周辺地域整備資金(立地))
 
 
 
260億円
 
881億円
 
1069億円
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
1兆4699億円
(2)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
電源立地
電源利用
 
 
 
 
歳入予算額
2576億円
2456億円
 
 
 
 
収納済歳入額(A)
3179億円
3300億円
 
 
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
 
 
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
1665億円
(52.4%)
2060億円
(62.4%)
 
 
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
2639億円
2730億円
 
 
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
2149億円
(81.4%)
2102億円
(77.0%)
 
 
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
50億円
(1.9%)
304億円
(11.1%)
 
 
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
440億円
(16.7%)
322億円
(11.8%)
 
 
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
1030億円
(32.4%)
1197億円
(36.3%)
 
 
 
 
当年度利益(▲損失)
 
 
 
 
特別会計名
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
所管府省名
財務省、経済産業省、環境省
設置年度
昭和42
分類
その他(エネルギー対策関係)
設置目的
国が行う石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関する経理を明確にするため
勘定
石油及びエネルギー需給構造高度化、石炭
特別会計の歳入歳出額の推移等
歳入額
項目\年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
歳入予算額
7704億円
6679億円
1兆5893億円
2兆0345億円
2兆4537億円
収納済歳入額(A)
1兆1442億円
1兆0125億円
1兆6846億円
2兆3110億円
2兆6704億円
 一般会計からの繰入額(B)
 (B/A)
4620億円
(40.4%)
4456億円
(44.0%)
4410億円
(26.2%)
3965億円
(17.2%)
3943億円
(14.8%)
 特定財源の額(C)
 (C/A)
5117億円
(44.7%)
4870億円
(48.1%)
4831億円
(28.7%)
4406億円
(19.1%)
4462億円
(1.7%)
歳出額
歳出予算現額(D)
9612億円
7812億円
1兆6951億円
2兆0858億円
2兆4669億円
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
6214億円
(64.6%)
4741億円
(60.7%)
1兆1560億円
(68.2%)
1兆8051億円
(86.5%)
2兆2320億円
(90.5%)
繰越額(F)
(繰越率F/D)
1534億円
(16.0%)
1244億円
(15.9%)
991億円
(5.9%)
684億円
(3.3%)
1103億円
(4.5%)
不用額(G)
 (不用率G/D)
1863億円
(19.4%)
1826億円
(23.4%)
4399億円
(26.0%)
2122億円
(10.2%)
1246億円
(5.1%)
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
5228億円
(45.7%)
5383億円
(53.2%)
5285億円
(31.4%)
5058億円
(21.9%)
4383億円
(16.4%)
決算剰余金の処理方法
翌年度歳入に繰入れ
44条資金の年度末残高
項目
16年度
項目
16年度末
項目
16年度末
当年度利益
(▲損失)
出資金残高
(法人数)
1兆1870億円
(3)
公債残高
借入金残高
政府短期証券残高
2171億円
9222億円
8305億円
勘定別の内訳(16年度)
歳入額
勘定名
項目
石油及びエネルギー需給構造高度化
石炭
 
 
 
 
歳入予算額
1兆9325億円
1019億円
 
 
 
 
収納済歳入額(A)
2兆1823億円
1287億円
 
 
 
 
 一般会計からの繰入額(B)
(B/A)
3965億円
(18.2%)
 
 
 
 
 特定財源の額(C)
(C/A)
3965億円
(18.2%)
441億円
(34.3%)
 
 
 
 
歳出額
歳出予算現額(D)
2兆0317億円
540億円
 
 
 
 
支出済歳出額(E)
(支出率E/D)
1兆7510億円
(86.2%)
540億円
(100.0%)
 
 
 
 
繰越額(F)
(繰越率F/D)
684億円
(3.4%)
 
 
 
 
不用額(G)
(不用率G/D)
2122億円
(10.4%)
0億円
(0.0%)
 
 
 
 
剰余金
決算剰余金(H)
(剰余金率H/A)
4312億円
(19.8%)
746億円
(58.0%)
 
 
 
 
当年度利益(▲損失)
 
 
 
 
(備考)
 「一般会計からの繰入額(B)」には、本会計の特定財源のうち一般会計経由分の石油石炭税に係る額が含まれている。