各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について

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（１）業務・システム最適化計画策定対象のシステムの現状

ア　最適化計画策定対象の業務・システムの概況

　第１の３（３）に記述したとおり、政府は、電子政府構築計画において、共通業務・システム及び個別業務・システムについて、１７年度末までに最適化計画を策定することとした。また、レガシーシステムについては、各業務・システムに係る最適化計画の策定の一環として、「レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」を策定し、これに基づき、必要な見直しを行うこととした。
　１７年６月末現在において、最適化計画の策定対象となったのは７７業務・システムである。このうち、共通業務・システムは２１あり、それぞれの概要、最適化計画策定担当府省、関係府省は、巻末の別表〔12〕のとおりである。また、個別業務・システムは５６あり、それぞれの概要等は巻末の別表〔13〕のとおりである。

イ　対象業務・システムに係る１６年度の経費

　７７業務・システムに係る各省庁の１６年度の運用等経費は、政府調査によると図表５—１のとおり、２１共通業務・システムで７２５億円、５６個別業務・システムで３９２８億円、計４６５３億円となっている。
　２１共通業務・システムのうち、経費が１００億円以上のものは、「共通システム」（２０７億円）、「予算・決算業務」（１３６億円）及び「輸出入及び港湾・空港手続関係業務」（１２６億円）である。また、５６個別業務・システムのうちでは、「社会保険業務」（１１２６億円）、「登記情報システム」（５３１億円）、「特許庁業務・システム」（５１８億円）、「国税関係業務」（５１４億円）、「職業安定行政関係業務」（３７６億円）及び「電波監理業務」（１２４億円）である。

図表５—１　７７業務・システムに係る１６年度支払金額
（共通業務・システム）	（単位：百万円）

共通業務・システム名 ＼ 省庁名	人事・給与等業務	研修・啓発業務	災害管理業務	統計調査等業務	電子申請等受付業務	行政情報の電子的提供業務	共通システム	苦情・相談対応業務	地方公共団体に対する調査・照会業務(地方公共団体に対する報告徴集業務)	共済業務	予算・決算業務(※)	国有財産関係業務(官庁営繕業務を除く。)	輸出入及び港湾・空港手続関係業務(※)	研究開発管理業務	官房5業務 注(2)	国家試験業務	公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む。)	計
内閣官房	—	—	—	—	—	513	350	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	863
内閣法制局	—	—	—	—	—	0	53	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	53
人事院	1,024	—	—	—	—	5	65	—	—	—	3	—	—	—	2	48	—	1,150
内閣本府	—	—	515	106	164	742	627	—	—	1	56	—	—	—	0	—	—	2,214
宮内庁	14	—	—	—	—	66	143	—	—	—	10	—	—	—	—	—	—	236
公正取引委員会	—	—	—	—	—	—	205	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	205
警察庁	—	—	—	1,531	50	70	168	—	—	—	267	—	—	—	—	—	—	2,089
防衛本庁	777	30	—	—	43	20	2,350	—	—	—	342	—	—	—	3,368	—	—	6,934
防衛施設庁	—	—	—	—	40	—	634	—	—	—	102	—	—	—	—	—	242	1,020
金融庁	27	—	—	—	2	16	525	—	—	0	6	—	—	—	0	43	—	623
総務本省	158	124	—	643	809	1,036	3,189	13	—	16	—	—	—	—	12	—	—	6,004
法務本省	32	—	—	88	33	126	654	—	—	—	1,381	—	—	—	—	66	42	2,426
外務省	—	—	—	—	106	280	424	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	811
財務本省	30	—	—	186	395	46	4,458	—	—	11	8,561	1,701	10,368	—	8	—	101	25,869
国税庁	—	—	—	—	—	169	2,165	—	—	—	53	—	—	—	—	—	13	2,402
文部科学本省	—	—	—	78	233	365	—	—	71	—	229	—	—	—	4	34	226	1,245
文化庁	13	—	—	—	—	85	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	99
厚生労働本省	16	25	—	634	898	822	—	—	—	—	—	—	728	—	—	133	237	3,497
社会保険庁	—	—	—	—	209	—	169	—	—	—	0	—	—	—	—	—	—	379
農林水産本省	11	—	—	79	121	198	391	1	—	—	162	—	825	—	27	—	1,519	3,337
林野庁	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	251	—	—	—	—	—	48	300
水産庁	—	—	—	—	—	—	23	—	—	—	5	—	—	—	—	—	—	29
経済産業本省	113	—	—	599	184	3	1,997	—	—	—	—	—	551	—	422	28	—	3,900
資源エネルギー庁	—	—	—	—	—	134	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	134
特許庁	37	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	37
中小企業庁	—	—	—	—	—	5	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	5
国土交通本省	138	0	—	15	813	605	1,145	—	—	19	2,103	47	75	—	—	12	—	4,977
船員労働委員会	—	—	—	—	—	—	4	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	4
気象庁	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	36	—	—	—	—	—	—	36
海上保安庁	2	—	—	—	—	—	185	—	—	—	49	—	90	—	—	—	—	328
海難審判庁	—	—	—	—	—	—	17	—	—	—	3	—	—	—	—	—	—	20
環境省	99	2	—	—	302	153	762	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	1,319
計	2,498	183	515	3,965	4,409	5,471	20,714	15	71	49	13,628	1,748	12,638	—	3,848	367	2,433	72,560

注（１）	（※）はレガシーシステムを含む共通業務・システムである。
注（２）	官房５業務は、「物品調達」、「物品管理」、「謝金・諸手当」、「補助金」及び「旅費」の５共通業務・システムのことである。

個別業務・システム名	16年度の支払金額	省庁名・支払金額
経済財政政策関係業務等に必要なシステム(※)	1,564	内閣本府	1,564
全国的情報処理センター用システム(※)	3,540	警察庁	3,540
運転者管理等のシステム(※)	1,513	警察庁	1,513
指紋業務及び掌紋業務(指紋業務用システム)(※)	2,200	警察庁	2,200
企画分析業務(警察)	—	警察庁	—
統合気象システム(※)	1,937	防衛本庁	1,937
航空自衛隊補給3システム(※)	2,586	防衛本庁	2,586
航空自衛隊データ処理近代化システム(※)	1,086	防衛本庁	1,086
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置(※)注(2)	—	防衛本庁	—
6陸幕補給システム(※)	6,585	防衛本庁	6,585
特別調達資金に関する業務	14	防衛施設庁	14
金融検査及び監査業務	228	金融庁	223
		財務本省	4
証券取引等監視等の関する業務	182	金融庁	139
		財務本省	43
疑わしい取引の届出に関する業務	79	金融庁	79
有価証券報告書等に関する業務	1,024	金融庁	156
		財務本省	868
恩給業務	462	総務本省	462
電波監理業務(※)	12,498	総務本省	12,498
電気通信行政関連業務	975	総務本省	975
出入国管理業務(※)	4,860	法務本省	4,860
外国人登録証明書調製業務	555	法務本省	555
登記情報システム(※)	53,134	法務本省	53,134
地図管理業務	2,477	法務本省	2,477
検察業務	1,255	法務本省	1,255
矯正施設被収容者生活維持関連業務	11	法務本省	11
矯正施設被収容者処遇関連情報の管理業務	—	法務本省	—
更生保護情報管理業務	122	法務本省	122
通信機能強化システム(※)	1,775	外務省	1,775
ホストコンピュータシステム	551	外務省	551
在外経理システム	134	外務省	134
領事業務	4,850	外務省	4,850
外郵輸入事務電算処理システム	—	財務本省	—
財政融資資金関連業務(※)	2,069	財務本省	2,069
共同利用電算機	320	金融庁	30
		財務本省	290
国税関係業務(※)	51,499	国税庁	51,499
本省情報基盤システム(※)	976	文部科学本省	976
監督・安全衛生業務(※)	5,758	厚生労働本省	5,758
労災保険給付業務(※)	5,683	厚生労働本省	5,683
労働保険適用徴収業務(※)	5,479	厚生労働本省	5,479
社会保険業務(※)	112,629	社会保険庁	112,629
厚生労働行政総合情報システム	530	厚生労働本省	530
原爆死没者追悼平和祈念館運営業務	178	厚生労働本省	178
雇用均等業務	102	厚生労働本省	102
職業安定行政関係業務(雇用保険業務)(※)	37,616	厚生労働本省	37,616
職業安定行政関係業務(職業紹介業務)(※)
職業安定行政関係業務(職業安定行政システム)
総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム(※)	1,233	農林水産本省	1,233
国有林野事業関係業務(※)	1,331	林野庁	1,331
農林水産省共同利用電子計算機システム	1,683	農林水産本省	1,683
生鮮食料品流通情報データ通信システム	329	農林水産本省	329
特許庁業務・システム(※)	51,876	特許庁	51,876
工業標準策定業務(工業標準策定プロセス電子化事業)	189	経済産業本省	189
セーフティネットと産業再生	—	経済産業本省	—
自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)(※)	4,706	国土交通本省	4,706
気象資料総合処理システム(※)	2,200	気象庁	2,200
汎用電子計算機システム	116	国土交通本省	116
共用電子計算機システム(つくば地区旭庁舎)	84	国土交通本省	84
計	392,810	／	392,810
共通業務・システムと個別業務・システムの合計	465,370	／	465,370

注（１）	（※）はレガシーシステムを含む個別業務・システムである。
注（２）	「海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置」に係る１６年度支払金額は、共通業務・システムである「人事・給与等業務」及び「官房５業務」に計上されている。

ウ　レガシーシステムの状況

（ア）レガシーシステムの概要

　７７業務・システムに含まれるレガシーシステムは、図表５—２のとおり、１６省庁の３６システムとなっている。そのほとんどは、個別業務・システムに含まれるシステムであるが、共通業務・システムの中にも５システムが含まれている（図表５—１ 、巻末の別表〔12〕 、〔13〕 参照）。
　これらのシステムは、必要の都度、機能改善等の改良を加えながら長期間運用しているものが多く、最も古いものは「運転者管理等のシステム」であり、昭和３８年度から継続して運用されている。
　また、レガシーシステムに係るソフトウェア著作権の帰属についてみると、図表５—２のとおり、「国に帰属」が１２システム（３６．３％）、「国と事業者の双方に帰属」が５システム（１５．１％）、「事業者に帰属」が１０システム（３０．３％）、「権利帰属の定めがない」が６システム（１８．１％）となっている。

省庁名	システム名	運用開始年度	ソフトウェアの著作権の帰属
内閣本府	経済財政政策関係業務等に必要なシステム	昭和40年度	権利帰属の定めがない
警察庁	全国的情報処理センター用システム　注(1)	昭和48年度	権利帰属の定めがない
	運転者管理等のシステム　注(1)	昭和38年度	権利帰属の定めがない
	指紋業務用システム	昭和57年度	権利帰属の定めがない
防衛本庁	統合気象システム	昭和49年度	国に帰属
	航空自衛隊補給3システム	昭和46年度	国に帰属
	航空自衛隊データ処理近代化システム	平成2年度	国に帰属
	海幕給与、経理システム	平成10年度、4年度	国に帰属
	6陸幕補給システム	平成15年度	事業者に帰属
総務本省	総合無線局監理システム	平成8年度	国に帰属
法務本省	出入国管理システム	平成5年度	国と事業者の双方に帰属
	登記情報システム	昭和63年度	国に帰属
外務省	通信機能強化システム	平成16年度	国に帰属
財務本省	予算編成支援システム	昭和48年度	権利帰属の定めがない
	官庁会計事務データ通信システム	昭和52年度	事業者に帰属
	税関システム
	通関情報処理システム　注(2)	昭和53年度	—
	税関手続申請システム	平成14年度	事業者に帰属
	通関情報総合判定システム	平成3年度	事業者に帰属
	財政融資資金の運用事務等システム	昭和41年度	国に帰属
国税庁	国税総合管理(KSK)システム	平成7年度	国に帰属
文部科学本省	本省情報基盤システム	昭和43年度	権利帰属の定めがない
厚生労働本省	労災行政情報管理システム	昭和56年度	国と事業者の双方に帰属
	労働基準行政情報システム	平成10年度	事業者に帰属
	労働保険適用徴収システム	昭和56年度	国と事業者の双方に帰属
	総合的雇用情報システム	昭和63年度	国と事業者の双方に帰属
	雇用保険トータル・システム	昭和56年度	国と事業者の双方に帰属
社会保険庁	社会保険オンラインシステム
	社会保険オンラインシステム(記録管理システム)	昭和54年度	事業者に帰属
	年金相談に関するシステム　注(3)	昭和42年度	—
	基礎年金番号管理システム	平成8年度	事業者に帰属
	年金給付の裁定及び支払等に関するシステム　注(3)	昭和42年度	—
	年金給付システム	昭和42年度	事業者に帰属
農林水産本省	総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム	昭和39年度	国に帰属
林野庁	林野庁における改善分散処理システム	平成8年度	国に帰属
特許庁	特許事務システム	昭和39年度	国に帰属
国土交通本省	自動車登録検査業務電子情報処理システム	昭和44年度	事業者に帰属
気象庁	気象資料総合処理システム(Cアデス系)	平成7年度	事業者に帰属
16省庁	36システム		国に帰属	12	36.3%
			国と事業者の双方に帰属	5	15.1%
			事業者に帰属	10	30.3%
			権利帰属の定めがない	6	18.1%
			計	33	100%

注（１）	「全国的情報処理センター用システム」及び「運転者管理等のシステム」については、内部職員が業務ソフトウェアの設計・開発を行っているため、著作権の権利帰属の定めがない。
注（２）	「通関情報処理システム」は、独立行政法人通関情報センターが運用しているシステムであり、国はこのシステムによるサービスの提供を受けている。
注（３）	「年金相談に関するシステム」及び「年金給付の裁定及び支払等に関するシステム」は、「記録管理システム」、「基礎年金番号管理システム」及び「年金給付システム」を利用した。業務に共通的に利用される端末等である。

（イ）レガシーシステムの運用等に係る契約の状況

　レガシーシステムの運用等に係る契約の平成１６年度支払金額は、図表５—３のとおり、総額３４５８億円となっており、最適化計画の策定対象となっている７７業務・システムに係る支払金額４６５３億円の７４．３％を占めている。

図表５—３　レガシーシステムに係る１６年度支払金額と契約方式の状況

（単位：百万円、％）

省庁名	システム名	16年度支払金額	左の支払金額の契約方式別割合
			競争契約	随意契約
内閣本府	経済財政政策関係業務等に必要なシステム	436	0	100
警察庁	全国的情報処理センター用システム	3,533	0.0	99.9
	運転者管理等のシステム	1,506	1.3	98.6
	指紋業務用システム	2,200	0	100
防衛本庁	統合気象システム	1,937	2.0	98.0
	航空自衛隊補給3システム	2,586	5.7	94.2
	航空自衛隊データ処理近代化システム	1,086	18.9	81.0
	海幕給与、経理システム	537	0	100
	6陸幕補給システム	5,795	0	100
総務本省	総合無線局監理システム	11,993	6.1	93.9
法務本省	出入国管理システム	4,501	1.4	98.5
	登記情報システム	28,424	4.0	95.9
外務省	通信機能強化システム	1,429	21.0	78.9
財務本省	予算編成支援システム	3,318	0.6	99.3
	官庁会計事務データ通信システム	4,825	0.5	99.4
	税関システム	(9,311)	(10.3)	(89.6)
	通関情報処理システム	5,515	0.0	99.9
	税関手続申請システム	1,507	0.0	99.9
	通関情報総合判定システム	2,289	42.0	57.9
	財政融資資金の運用事務等システム	945	0	100
国税庁	国税総合管理(KSK)システム	42,184	1.4	98.5
文部科学本省	本省情報基盤システム	466	2.2	97.7
厚生労働本省	労災行政情報管理システム	5,671	0	100
	労働基準行政情報システム	5,587	0.5	99.4
	労働保険適用徴収システム	5,477	0.2	99.7
	総合的雇用情報システム	19,403	0	100
	雇用保険トータル・システム	10,563	0	100
社会保険庁	社会保険オンラインシステム　(注)	112,629	0.0	99.9
	社会保険オンラインシステム(記録管理システム)	—	—	—
	年金相談に関するシステム	—	—	—
	基礎年金番号管理システム	—	—	—
	年金給付の裁定及び支払等に関するシステム	—	—	—
	年金給付システム	—	—	—
農林水産本省	総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム	1,202	10.9	89.0
林野庁	林野庁における改善分散処理システム	1,318	0	100
特許庁	特許事務システム	51,833	1.4	98.5
国土交通本省	自動車登録検査業務電子情報処理システム	4,705	0	100
気象庁	気象資料総合処理システム(Cアデス系)	465	100	0
計　36システム		345,885	1.6	98.3

　これらのレガシーシステムに係る契約を支払金額規模別にみると、レガシーシステムの支払金額は、図表５—４のとおり、支払金額規模が大きくなるほど７７業務・システム全体の支払金額に占める割合が高くなっている。前記１（３）アで記述したとおり、国の情報システム関係の契約において支払金額規模が大きくなるにしたがって随意契約の割合が高くなっているのは、このようなことが背景になっていると考えられる。

　なお、レガシーシステムの見直しの方向性については、後記（５）アの「レガシーシステム刷新に向けた計画」の項で詳述する。

エ　データ通信役務契約の状況

（ア）データ通信役務契約の概要

　データ通信役務契約は、電気通信事業者が提供する電子計算機及びこれに接続する電気通信回線からなる電気通信設備を用いて当該事業者が行う電気通信役務の提供を内容とするものである。
　データ通信役務契約のうち１６年度の利用料金が１億円以上のものは、図表５—５の９件（契約対象システムにレガシーシステムを含むもの６件）であり、支払金額は１５７６億円（レガシーシステムを含むもの６件に係る支払金額１５６７億円）となっている。そして、この支払金額は、最適化計画の策定対象となっている７７業務・システムに係る支払金額４６５３億円の３３．８％を占めている。
　また、これらの契約はすべて、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（昭和６０年までは日本電信電話公社、６３年までは日本電信電話株式会社、平成１０年まではエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社。以下、本項中「ＮＴＴデータ」という。）を相手方として、長期にわたり契約を継続しているもので、３０年以上も継続しているものもある。

図表５—５　利用料金１億円以上のデータ通信役務契約の状況

（単位：百万円）

省庁名	契約対象のシステム名	契約開始年月	16年度支払金額				16年度末の残債額	16年度末における著作権の帰属先	残債解消時における著作権帰属先	利用許諾権(改変等を含む)の有無
			ハードウェア使用料	ソフトウェア使用料	その他	合計
総務本省	恩給事務総合システム	平成4年4月	140	212	50	403	1,309	民	民	協議中
財務本省	官庁会計事務データ通信システム(※)	昭和52年4月	4,627	4,382	2,184	11,194	33,249	民	民	有 (文書)
厚生労働本省	労働基準行政情報システム(※)注(2)	平成9年12月	5,186	—	20	5,206	—	—	—	—
	労働保険ネットワークシステム(※)	昭和56年7月	11,992	2,197	1,271	15,461	2,494	民	民	有 (文書)
社会保険庁	社会保険オンラインシステム(※)	昭和55年1月	31,134	30,172	20,540	81,846	117,313	民	民	有 (文書)
農林水産本省	生鮮食料品流通情報データ通信システム	昭和51年11月	106	139	86	332	784	民	民	有 (口頭合意)
経済産業本省	貿易管理オープンネットワークシステム　注(3)	平成12年4月	86	37	74	197	110	—	—	—
特許庁	特許庁電子出願・包袋事務処理データ通信システム(※)注(4)	平成2年7月	2,822	0	35,576	38,398	0	官	官	—
国土交通本省	自動車登録検査業務電子情報処理システム(※)	昭和45年2月	1,469	1,246	1,931	4,647	9,010	民	民	有 (口頭合意)
8省庁	9契約		57,564	38,389	61,735	157,689	164,271
			36.5%	24.3%	39.1%	100%

注（１）	（※）は、レガシーシステム又はレガシーシステムを含むものである。
注（２）	「労働基準行政情報システム」は、データ通信役務契約にソフトウェアの利用が含まれていないため、著作権が発生しない。
注（３）	「貿易管理オープンネットワークシステム」は、１７年２月末にシステムの一部が廃止された。これに伴い、データ通信役務契約にソフトウェアが含まれないこととなったため、１６年度末現在においては著作権が発生しない。
注（４）	特許庁の「特許庁電子出願・包袋事務処理データ通信システム」は、１６年４月にソフトウェアに係る残債額２５８億円を一括処理しており、この額は「その他」に計上している。

（イ）ＮＴＴデータによるデータ通信サービスに係る残債と著作権の帰属状況

　ＮＴＴデータは、「データ通信サービス契約約款」に基づき、利用者の特定の要望に応じるため個別に整備したデータ通信設備により行うデータ通信役務（以下「データ通信サービス」といい、これに係る契約を「データ通信サービス契約」という。）を提供しており、利用料金は、各省庁の料金内訳書等によれば、〔1〕設備の運用保守等に係る費用と、〔2〕料金算定の基礎となる利用予定期間（以下「料金算定期間」という。）に基づいて算出したソフトウェア使用料等とを合算するなどして算出している。
　このソフトウェア使用料等については、データ通信サービスが特定の者の特定の要望のために料金算定期間を定めて個別に設備を整備していることから、料金算定期間終了前に契約が解除された場合、ＮＴＴデータは、設備の整備に要した費用を回収できなくなる。このため、上記の契約約款では、利用者の都合により契約の解除が行われる場合には、契約解除時から料金算定期間終了時までに係るソフトウェア使用料等をＮＴＴデータが定めた方法で算出し、その額（以下「残債」という。）を利用者が支払うことが定められている。
　利用料金１億円以上の９件のデータ通信サービス契約に係る１６年度末時点の残債は、図表５—５のとおり、総額１６４２億円に上っている。また、この９件のデータ通信サービス契約のうち、ソフトウェアの利用を含む契約７件に係る１６年度末におけるソフトウェアの著作権の帰属先をみると、特許庁電子出願・包袋事務処理データ通信システムを除く６件については、ＮＴＴデータとなっており、これらについては、残債が解消された後も、引き続きＮＴＴデータに帰属することになっている。
　ただし、ソフトウェアの利用許諾権については、６件のうち５件の契約では、料金算定期間満了時まで現在の契約を継続すること及び次期システムの開発目的に限定した利用であることを条件として、システムの改変等を含む利用許諾権が国に与えられている。また、残りの１件の契約については、１８年６月末現在、その取扱いを協議中としている。

（ウ）データ通信サービス契約と長期継続契約

　会計法第２９条の１２においては、「契約担当官等は、政令の定めるところにより、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。」と規定されており、各省庁では、データ通信サービス契約による役務は、予算決算及び会計令第１０２条の２第４号に規定する「電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第５号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務」であるとして、長期間にわたってＮＴＴデータとの間で長期継続契約を行ってきた。
　しかし、現在提供されているデータ通信サービスについては、前記の残債の状況に示されるように、実質上、過去に発生したシステム開発費用の繰延払いとなっている。
　長期継続契約は、長期にわたって給付が継続することが明らかであって、かつ、契約期間における支出額がその使用量に依存するなどのため契約金額をあらかじめ定めることが不可能なため、国庫債務負担行為によることができない場合についてのみ適用される。しかし、現在提供されているデータ通信サービスについては、その利用料金の構成要素をみると、前掲図表５—５のとおり、ハードウェア使用料、ソフトウェア使用料、その他の費用（電力設備使用料、局舎使用料、端末使用料、回線使用料、工事費等）から構成されており、ハードウェア等に関しては、分離して調達することが可能であれば、各年度における契約金額が確定し、長期継続契約になじまないと考えられる。
　これらのことから、各省庁においては、今後、同種内容の調達を行うに当たっては、必要に応じて国庫債務負担行為を活用することなども検討し、将来にわたって発生する実質上の債務の内容を明らかにして透明性を高めることが望まれる。

（２）業務・システムの最適化計画の策定状況

ア　最適化計画の策定までの手続

　ＣＩＯ連絡会議で決定された業務・システムの最適化計画の策定までの手続は、次のとおりである。

〔1〕 レガシーシステムの刷新可能性調査

　各省庁は、ＣＩＯ補佐官等連絡会議に調査結果を報告して助言を受け、公表する。

〔2〕 業務・システムの見直し方針

　各省庁は、見直し方針案について自省庁のＣＩＯ補佐官による評価を受け、ＣＩＯ補佐官等連絡会議へ報告して助言を受け、必要な業務・システムについてはパブリックコメントを経て決定し、公表する。その決定は、共通業務・システムの場合はＣＩＯ連絡会議幹事会において、また、個別業務・システムの場合は各省庁の情報化推進委員会等において行う。

〔3〕 最適化計画

　〔2〕と同様の手続を経るが、共通業務・システムの場合、その決定はＣＩＯ連絡会議が行う。

イ　刷新可能性調査の実施、見直し方針及び最適化計画の策定の状況

　１７年度末までに最適化計画を策定することとされた２１共通業務・システム及び５６個別業務・システム、計７７業務・システムについて、レガシーシステムの刷新可能性調査の実施、業務・システムの見直し方針及び最適化計画の策定の状況をみると、図表５—６のとおりとなっている。

　これらの調査や計画策定業務については、外部に委託しているものも多く、委託費として支払われた金額は、刷新可能性調査の実施で２０億円、見直し方針の策定で３億円、最適化計画の策定で５４億円、計７８億円となっている。
　最適化計画の策定時期は、半分以上のものが１８年３月となっており、多くの業務・システムの最適化計画がこの時期に一斉にＣＩＯ補佐官等連絡会議に報告されている。

図表５—６　最適化計画の策定等の状況

（単位：千円）

担当省庁	業務・システム名	個別・共通の別	刷新可能性調査		見直し方針		最適化計画
			作成年月	委託金額　注(1)	策定年月	委託金額　注(1)	策定年月	委託金額　注(1)
内閣官房	内閣府LAN　注(8)	共通	—	—	—	—	18.2	(9,964)
内閣法制局	内閣法制局情報ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	0
人事院	人事院ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	0
人事院・総務本省・財務本省	人事・給与等業務	共通	—	—	—	—	16.2	0
人事院・総務本省	研修・啓発業務	共通	—	—	17.6	21,000	18.3	61,425
内閣本府	災害管理業務	共通	—	—	17.6	0	17.12	69,615
	内閣府LAN　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	9,964
	経済財政政策関係業務等に必要なシステム	個別	17.3	14,910	17.6	0	18.2	24,000
宮内庁	宮内庁情報ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.1	0
公正取引委員会	公正取引委員会内ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	17.8	0
警察庁	警察庁情報ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	17.11	0
	全国的情報処理センター用システム	個別	17.3	28,157	17.6	0	18.3	94,500
	運転者管理等のシステム	個別	17.3		17.6	0	18.3
	指紋業務及び掌紋業務(指紋業務用システム)　注(3)	個別	16.4	0	17.10	0	17.11	0
	企画分析業務(警察)	個別	—	—	17.3	0	17.9	0
防衛本庁	防衛庁OAネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.1	0
	統合気象システム	個別	17.4	43	17.6	0	18.3	50,400
	航空自衛隊補給3システム　注(4)	個別			17.6	0	18.3
	航空自衛隊データ処理近代化システム　注(4)	個別
	海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置　注(5)	個別	—	—	—	—	—	—
	6陸幕補給システム	個別	—	—	17.6	0	17.3	0
防衛施設庁	特別調達資金に関する業務	個別	—	—	17.4	0	17.11	19,491
金融庁	金融庁ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	118,555
	金融検査及び監督業務　注(6)	個別	—	—	17.6	86,100	18.3
	証券取引等監視等に関する業務　注(6)	個別	—	—	17.6
	疑わしい取引の届出に関する業務	個別	—	—	17.6		18.3
	有価証券報告書等に関する業務	個別	—	—	17.6		18.3
総務本省	統計調査等業務	共通	—	—	17.4	29,990	18.3	129,999
	電子申請等受付業務　注(7)	共通	—	—	16.7	0	17.8	47,250
	行政情報の電子的提供業務　注(7)
	共通システム注(8)	共通	—	—	—	—	17.3	0
	総務省情報ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	17.6	57,750
	苦情・相談対応業務	共通	—	—	17.6	10,258	18.3	29,242
	地方公共団体に対する調査・照会業務(地方公共団体に対する報告徴集業務)	共通	—	—	17.6	(579,285)	18.3	579,285
	恩給業務	個別	—	—	17.4	(21,861)	17.6	21,860
	電波監理業務	個別	15.7	119,947	16.10	0	17.6	33,000
	電気通信行政関連業務	個別	—	—	17.6	0	18.3	0
法務本省	法務省情報ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	17.4	0
	出入国管理業務　注(9)	個別	17.1	58,800	17.6	(94,920)	18.3	94,920
	外国人登録証明書調製業務　注(9)	個別	—	—
	登記情報システム	個別	15.3	450,496	16.11	0	16.11	0
	地図管理業務	個別	—	—	17.1	0	17.10	5,775
	検察業務	個別	—	—	17.2	0	18.3	5,670
	矯正施設被収容者生活維持関連業務　注(10)	個別	—	—	17.6	0	18.3	0
	矯正施設被収容者処遇関連情報の管理業務　注(10)		—	—
	更生保護情報管理業務	個別	—	—	17.4	0	18.3	0
外務省	外務省情報ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	47,775
	通信機能強化システム	個別	16.3	0	17.6	0	18.3	15,699
	ホストコンピュータシステム	個別	—	—	17.6	15,638	18.3	38,850
	在外経理システム	個別	—	—	17.6	15,731	18.3	47,925
	領事業務	個別	—	—	17.6	0	18.3	76,152
財務本省	財務省ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.2	54,915
	共済業務	共通	—	—	—	—	16.7	11,550
	予算・決算業務	共通	—	—	17.6	0	18.3	52,003
	(予算編成支援システム)		17.3	43,059
	(官庁会計事務データ通信システム)		17.3	13,650
	国有財産関係業務(官庁営繕業務を除く。)	共通	—	—	17.6	48,500	18.3	55,800
	輸出入及び港湾・空港手続関係業務　注(11)	共通	—	—	17.6	0	17.12	247,528
	税関業務　注(11) 　注(12)	共通	17.3	99,613	17.6	0	18.3
	外郵輸入事務電算処理システム　注(12)	個別
	財政融資資金関連業務	個別	16.4	117,324	17.6	(63,000)	18.3	63,000
	共同利用電算機	個別	—	—	17.6	(15,927)	18.3	15,927
国税庁	国税関係業務	個別	16.3	31,458	17.6	78,540	18.3	99,000
文部科学本省	文部科学省ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	5,208
	研究開発管理業務	共通	—	—	17.6	0	18.3	99,960
	本省情報基盤システム	個別	16.3	714	17.5	2,740	18.3	14,710
厚生労働本省	厚生労働省ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	17.5	0
	食品等輸入届出業務　注(11)	共通	—	—	17.6	0	18.3	12,967
	検疫業務　注(11)	共通	—	—	17.6	0	18.3
	監督・安全衛生業務	個別	16.11	27,300	17.6	0	18.3	249,019
	労災保険給付業務	個別	16.11	69,300	17.6	0	18.3
	労働保険適用徴収業務	個別	16.11	14,700	17.6	0	18.3	149,784
	厚生労働行政総合情報システム	個別	—	—	17.6	0	18.2	0
	原爆死没者追悼平和祈念館運営業務	個別	—	—	17.6	0	18.2	0
	雇用均等業務	個別	—	—	17.6	0	18.3	0
	職業安定行政関係業務(雇用保険業務)　注(13)	個別	17.2	219,807	17.6	0	18.3	423,804
	職業安定行政関係業務(職業紹介業務)　注(13)
	職業安定行政関係業務(職業安定行政システム)　注(13)
社会保険庁	社会保険業務	個別	17.3	567,441	17.6	0	18.3	451,500
農林水産本省	農林水産省情報ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	23,100
	動物検疫業務及び植物検疫業務　注(11)	共通	—	—	17.6	29,400	18.3	29,999
	農林水産省共同利用電子計算機システム	個別	—	—	17.6	12,600	18.3	78,225
	生鮮食料品流通情報データ通信システム	個別	—	—	17.6	6,090	18.3	33,432
	総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム	個別	16.4	3,150	17.1	(30,765)	17.4	30,765
林野庁	国有林野事業関係業務	個別			16.11	(88,559)	17.4	88,559
経済産業本省	経済産業省情報ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	0
	貿易管理業務　注(11)	共通	—	—	17.3	(319,607)	17.3	319,606
	官房5業務	共通	—	—	15.7	0	16.9	450,656
	国家試験業務	共通	—	—	17.6	(109,873)	18.3	109,872
	工業標準策定業務(工業標準策定プロセス電子化事業)	個別	—	—	17.6	(126,204)	18.2	126,204
	セーフティネットと産業再生　注(14)	個別	—	—	—	—	—	—
特許庁	特許庁業務・システム	個別	16.3	84,550	—	—	16.10	379,050
国土交通本省	国土交通省ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	0
	港湾手続関係業務　注(11)	共通	—	—	17.3	0	18.3	11,970
	公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む。)	共通	—	—	17.6	0	18.3	30,030
	自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)	個別	17.3	57,960	17.6	0	18.3	29,400
	汎用電子計算機システム	個別	—	—	16.12	0	16.12	0
	共用電子計算機システム(つくば地区旭庁舎)	個別	—	—	16.9	0	16.12	0
気象庁	気象資料総合処理システム	個別	16.3	0	16.9	0	16.9	0
環境省	環境省ネットワーク　注(8)	共通	—	—	—	—	18.3	0
	合計金額			2,022,379		356,587		5,426,645
			総合計					7,805,611

注（１）	委託金額が０となっている箇所は、外部委託せずに自省庁等の職員が作成しているものである。
注（２）	見直し方針の委託金額が（　）となっているものは、見直し方針と最適化計画を同一の契約で実施しているもので、合計では、最適化計画の方に計上している。
注（３）	警察庁の「指紋業務及び掌紋業務（指紋業務用システム）」の刷新可能性調査は、指紋業務用システムについて調査したものである。
注（４）	防衛本庁の「航空自衛隊補給３システム」と「航空自衛隊データ処理近代化システム」は、併せて最適化計画を策定している。
注（５）	防衛本庁の「海幕給与処理システム、給与システム用入出力装置」は、最適化計画の策定を留保している。
注（６）	金融庁の「金融検査及び監督業務」と「証券取引等監視等に関する業務」は、併せて最適化計画を策定している。
注（７）	総務本省が担当省庁となっている「電子申請等受付業務」と「行政情報の電子的提供業務」は、併せて最適化計画を策定している。
注（８）	総務本省が担当省庁となっている「共通システム」は、当該業務・システムと関連している１８省庁が個別に最適化計画を策定している。
注（９）	法務本省の「出入国管理業務」と「外国人登録証明書調製業務」は、併せて最適化計画を策定している。
注（１０）	法務本省の「矯正施設被収容者生活維持関連業務」と「矯正施設被収容者処遇関連情報の管理業務」は、併せて最適化計画を策定している。
注（１１）	財務本省が担当省庁となっている「輸出入及び港湾・空港手続関係業務」については、当該業務・システムと関連している６省庁が個別に最適化計画を策定している。
注（１２）	財務本省の「税関業務」の中に「外郵輸入事務電算処理システム」を含めて最適化計画を策定している。
注（１３）	厚生労働本省の「雇用保険業務」、「職業紹介業務」及び「職業安定行政システム」は、併せて最適化計画を策定している。
注（１４）	経済産業本省の「セーフティーネットと産業再生」は最適化計画の策定を中止した。

ウ　ＣＩＯ補佐官の関与状況

　ＣＩＯ補佐官は、電子政府構築計画において、各省庁内の業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定に当たり、ＣＩＯ等に対する支援・助言等を行う者として配置することとされており、最適化計画策定におけるＣＩＯ補佐官の関与は、最適化計画の信頼性の向上のためにも重要である。
　ＣＩＯ補佐官の任用状況をみると、巻末の別表〔14〕のとおり、１７年度では、２１省庁が設置しており、職員にＣＩＯ補佐官を兼務させているもの３省庁３名、任期付職員、非常勤職員として採用しているもの５省庁１５名、外部委託等の方法によっているものｌ５省庁２２名（年間支払金額５億４８７３万円）となっている。
　また、最適化計画の策定の工程管理におけるＣＩＯ補佐官の関与状況について、８７最適化計画のそれぞれの担当者が、報告会でＣＩＯ補佐官にどの程度報告しているかの態様をみると、図表５−７のとおりである。すなわち、マイルストーン時（各工程の終了予定日や中間報告日等の各節目）の報告会で報告しているものが３０（３４．４％）となっている一方、ＣＩＯ補佐官が報告会に出席していないものが２１（２４．１％）となっている。また、出席していないケースにおいて、担当者がＣＩＯ補佐官に各報告会の資料を配布せず、最終報告会の報告内容のみ口頭で報告しているものが５（５．７％）となっている。

　さらに、最適化計画を策定する過程における成果品の品質管理に関して、ＣＩＯ補佐官がどの程度関与しているかをみると、図表５−８のとおりである。すなわち、ＣＩＯ補佐官が品質管理にとって重要である成果品の検証（以下「レビュー」という。）に参加していないものは、８７最適化計画のうち５３（６０．９％）となっており、最適化計画の６割はＣＩＯ補佐官がレビューに関与していない。