社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果について

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（１）介護保険の財政状況

ア　介護保険特別会計の経理状況

（ア）経理状況

　市町村は、介護保険に係る歳入及び歳出について特別会計を設けることとなっており、全国の市町村分を集計すると、１５年度（２，７２９市町村）及び１６年度（２，２４８市町村（注） ）の介護保険特別会計（保険事業勘定）の経理状況は、表３—４のとおりとなっている。

表３—４　介護保険特別会計（保険事業勘定）の経理状況

（単位：百万円）

科目			15年度		16年度		増減額
			決算期	構成比	決算期	構成比
歳入	保険料		939,265	17.1%	956,451	16.1%	17,185
	国庫支出金	介護給付費負担金	1,048,103	19.1%	1,138,862	19.2%	90,758
		調整交付金	261,666	4.7%	283,511	4.7%	21,844
		事務費交付金	30,083	0.5%	0	0.0%	△30,083
		その他	5,905	0.1%	2,231	0.0%	△3,674
		計	1,345,760	24.5%	1,424,605	24.0%	78,845
	支払基金交付金		1,646,363	30.0%	1,798,811	30.3%	152,448
	都道府県支出金	都道府県負担金	644,893	11.7%	705,182	11.8%	60,289
		その他	353	0.0%	340	0.0%	△12
		計	645,247	11.7%	705,523	11.8%	60,276
	繰入金	一般会計繰入金	636,756	11.6%	696,576	11.7%	59,820
		その他	189,345	3.4%	245,239	4.1%	55,893
		計	826,102	15.0%	941,816	15.8%	115,714
	繰越金		63,834	1.1%	72,137	1.2%	8,302
	市町村債	財政安定化基金貸付金	4,321	0.0%	15,089	0.2%	10,768
		その他	0	0.0%	217	0.0%	217
		計	4,321	0.0%	15,306	0.2%	10,985
	その他の収入		15,379	0.2%	16,199	0.2%	819
	合計		5,486,275	100.0%	5,930,853	100.0%	444,578
歳出	総務費		194,877	3.6%	190,277	3.2%	△4,599
	保険給付費	介護サービス等諸費	4,914,423	90.8%	5,334,660	91.5%	420,236
		支援サービス等諸費	152,080	2.8%	182,397	3.1%	30,317
		高額介護サービス等費	33,716	0.6%	37,425	0.1%	3,708
		その他	9,879	0.1%	9,692	0.1%	△186
		計	5,110,099	94.5%	5,564,176	95.4%	454,076
	基金積立金		53,750	0.9%	32,802	0.5%	△20,948
	公債費	財政安定化基金償還金	10,346	0.1%	7,503	0.1%	△2,842
		その他	243	0.0%	503	0.0%	260
		計	10,589	0.1%	8,007	0.1%	△2,582
	その他の支出		37,716	0.6%	33,602	0.5%	△4,113
	合計		5,407,033	100.0%	5,828,865	100.0%	421,832
歳入歳出差引残額			79,241		101,987		22,746
国庫支出金精算額等			54,137		58,757		4,619
国庫支出金精算額等差引額			25,103		43,230		18,126

注（１）	厚生労働省「介護保険事業状況報告年報」による。
注（２）	構成比は、小数点第２位以下を切り捨てているため、各項目を合計しても１００にならない場合がある。以下同じ。

　上記介護保険特別会計の歳入の構成割合をみると、第１号被保険者から徴収した「保険料」が１５年度１７．１％、１６年度１６．１％、第２号保険料分としての社会保険診療報酬支払基金からの交付金である「支払基金交付金」が１５年度３０．０％、１６年度３０．３％、国、都道府県及び市町村の負担金等が１５年度５１．３％、１６年度５１．７％となっており、その他は財政安定化基金からの借入金である「財政安定化基金貸付金」などとなっている。
　また、歳出の構成割合をみると、介護給付費等の「保険給付費」が１５年度９４．５％、１６年度９５．４％と大部分を占めていて、その他は事務費である「総務費」や介護給付費準備基金への積立金である「基金積立金」などとなっている。

（イ）歳入歳出差引残額及び国庫支出金精算額等差引額

　歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引残額は、１５年度７９２億余円、１６年度１０１９億余円と歳入が歳出を上回る状況となっているが、これを市町村別にみると、１５年度で３０市町村、１６年度で１１市町村において歳出が歳入を上回り、その結果、歳入歳出差引不足となって翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てるなどしている。
　この歳入歳出差引残額には、介護給付費負担金、支払基金交付金等のそれぞれについて、前年度以前分に係る追加交付額と当該年度分として超過交付された額として翌年度に返還すべき額とが含まれており、また、当該年度分としての不足額が未交付となっていることから、これらを控除又は加算するなどして調整した国庫支出金精算額等差引額では、１５年度２５１億余円、１６年度４３２億余円となっている。
　そして、これを市町村別にみると、プラスの市町村が１５年度で２，０１２市町村、１６年度で１，７６８市町村、マイナスの市町村が１５年度で７１６市町村、１６年度で４７９市町村、ゼロとなっている市町村が両年度とも１市町村となっている。

（ウ）介護保険の実質的補正収支

　国庫支出金精算額等差引額には、財政安定化基金からの貸付金、職員の人件費等の総務費、要介護認定等の事務費等が含まれていることから、それらを除いて、公費及び保険料の歳入と保険給付費、財政安定化基金拠出金、財政安定化基金償還金等（以下「介護保険給付費等」という。）の歳出との実質的な収支となるよう補正した収支（以下「実質的補正収支」という。）を算出すると、表３—５のとおりとなる。

表３—５　介護保険の実質的補正収支

（単位：百万円）

科目			15年度		16年度		増減額
			決算期	構成比	決算期	構成比
歳入	保険料		939,265	18.2%	956,451	17.3%	17,185
	国庫支出金	介護給付費負担金	1,021,797	19.8%	1,112,556	20.1%	90,758
		調整交付金	261,666	5.0%	283,511	5.1%	21,844
		計	1,283,464	24.9%	1,396,068	25.2%	112,603
	支払基金交付金		1,634,876	31.8%	1,780,090	32.2%	145,213
	都道府県支出金	都道府県交付金	638,623	12.4%	695,347	12.5%	56,724
	繰入金	一般会計繰入金	638,623	12.4%	695,347	12.5%	56,724
	合計		5,134,854	100.0%	5,523,305	100.0%	388,451
歳出	保険給付費	介護サービス等諸費	4,914,423	95.8%	5,334,660	95.6%	420,236
		支援サービス等諸費	152,080	2.9%	182,397	3.2%	30,317
		高額介護サービス等費	33,716	0.6%	37,425	0.6%	3,708
		市町村特別給付	933	0.0%	1,227	0.0%	293
		審査支払手数料	8,767	0.1%	8,298	0.1%	△469
		計	5,109,922	99.6%	5,564,008	99.7%	454,086
	財政安定化基金拠出金		4,976	0.0%	5,129	0.0%	153
	相互財政安定化基金負担金		178	0.0%	164	0.0%	△14
	保健福祉事業費		299	0.0%	326	0.0%	26
	公債費	財政安定化基金償還金	10,346	0.2%	7,503	0.1%	△2,842
	合計		5,125,723	100.0%	5,577,133	100.0%	451,409
差引額			9,130		△53,827		△62,958

注（１）	厚生労働省「介護保険事業状況報告年報」を基に作成
注（２）	介護給付費負担金、支払基金交付金等は介護保険給付費等に対して定率で算定している。

ａ　１５年度の１人当たり実質収支額

　１５年度は第２期事業運営期間の初年度であり、介護保険財政としては、前記１—（１）—イ—（サ） のとおり、一定程度の余剰金が生ずることが想定される。そこで、全国の介護保険の実質的補正収支をみると、介護保険給付費等の歳出が５兆１２５７億余円であるのに対して、保険料等の歳入は５兆１３４８億余円で、差引き９１億余円のプラスとなっており、実質的補正収支を第１号被保険者数で除した額（以下「１人当たり実質収支額」という。）は３７２円となる。
　また、１人当たり実質収支額を市町村ごとに算定すると、２３，００６円から△３６，７８３円までとなっていて、プラスの市町村が１，８５１市町村、マイナスの市町村が８７７市町村、ゼロの市町村が１市町村となっている。

ｂ　１６年度の１人当たり実質収支額

　１６年度は第２期事業運営期間の２年度目であり、介護保険財政としては介護保険給付費等と保険料等の額が同程度になることが想定される。しかし、全国の実質的補正収支をみると、介護保険給付費等の歳出が５兆５７７１億余円であるのに対して、保険料等の歳入は５兆５２３３億余円で、差引５３８億余円のマイナスとなっており、１人当たり実質収支額は△２，１４３円となっている。
　また、１人当たり実質収支額を市町村ごとに算定すると、２５，８４８円から△３７，１９４円までとなっていて、プラスの市町村が８７０市町村、マイナスの市町村が１，３７７市町村、ゼロの市町村が１市町村となっている。これらの市町村の第１号被保険者数に対する１人当たり実質収支額の分布は図３—３のとおりで、第１号被保険者数の少ない市町村では、プラス、マイナスの幅が大きく散在しているのに対し、第１号被保険者数の多い市町村では、ややマイナス付近に収れんしている状況である。

図３—３　１人当たり実質収支額の分布図（１６年度）

イ　介護給付費準備基金

　市町村の介護保険特別会計に生じた剰余金は介護給付費準備基金として積み立てられることとなる。この介護給付費準備基金の保有状況をみると、１５年度末では２，７２９市町村のうち２，２８５市町村で合計２２５９億余円、１６年度末では２，２４８市町村のうち１，９２０市町村で合計２０２０億余円となっている。
　また、各市町村の基金残高状況は表３—６のとおりで、基金残高のない市町村が１５年度末で４４４市町村、１６年度末で３２８市町村となっている。

介護給付費準備基金の残高		15年度末	16年度末
残高なし		444	328
残高あり		2,285	1,920
	100万円未満 100万円〜1000万円未満 1000万円〜1億円未満 1億円〜10億円未満 10億円以上	118 488 1,248 402 29	118 293 1,053 436 20
計		2,729	2,248

　そして、上記の基金の残高がない市町村（１５年度末で４４４市町村、１６年度末で３２８市町村）のうち、北海道ほか２６都府県の市町村（１５年度末で２８６市町村、１６年度末で２１５市町村）について、基金残高のない理由について検査したところ、次のような状況となっていた。

〔1〕 介護給付費の額が事業計画で想定した額を予想外に上回ったことによるものが１５年度で１５４市町村、１６年度で１２９市町村

〔2〕 保険料の収納額が事業計画で想定した額を下回ったことによるものが１５年度で２０市町村、１６年度で２１市町村

〔3〕 その他の要因によるものが１５年度で１３２市町村、１６年度で８４市町村

　また、このほかに、介護保険財政としては余裕があったが、基金として積立てを行っていない市町村もあった。

ウ　財政安定化基金の貸付け

（ア）貸付状況

　市町村は、前記のとおり、保険給付費の増加、保険料収入の低下などから介護保険財政の財源不足が生じた場合等には、財政安定化基金から借り入れることができることとなっている。
　そして、第１期事業運営期間（１２年度から１４年度）及び第２期事業運営期間（うち１５年度及び１６年度）の財政安定化基金の貸付状況についてみると、表３—７のとおり、１５年度で１７０市町村、１６年度で２９１市町村が貸付けを受けていて、その合計は、１５年度で４３億余円、１６年度で１５０億余円となっている。また、１６年度末現在における貸付残高の合計は４１３億余円で、財政安定化基金造成額２３２６億余円に対する割合は１７．７％となっており、これを都道府県別にみると０．０％から７５．２％までとなっている。

表３—７　財政安定化基金の貸付状況

（単位：千円）

都道府県	14年度末貸付残高 (A)	左についての15・16年度償還額 (B)	15年度		16年度		16年度末貸付残高 (E)=(A)-(B)+(C)+(D)	16年度末財政安定化基金残高 (F)	財政安定化基金造成額 (G)=(E)+(F)	財政安定化基金造成額に対する貸付割合 (E)/(G)
			貸付額 (C)	市町村数	貸付額 (D)	市町村数
北海道	1,828,487	978,355	28,333	5	76,793	9	955,258	10,325,245	11,280,503	8.4%
青森県	2,103,579	1,255,541	386,409	16	687,390	20	1,921,837	1,363,271	3,285,108	58.5%
岩手県	129,220	95,361	0	0	61,400	3	95,259	3,073,144	3,168,403	3.0%
宮城県	68,132	39,052	14,000	1	8,450	2	51,530	3,459,115	3,510,645	1.4%
秋田県	354,809	163,974	2,751	1	24,640	5	218,226	2,750,487	2,968,713	7.3%
山形県	517,046	307,988	36,082	3	102,440	5	347,580	2,417,962	2,765,542	12.5%
福島県	193,474	101,435	16,672	4	79,972	6	188,683	3,537,134	3,725,817	5.0%
茨城県	174,901	113,400	0	0	111,400	5	172,901	3,550,289	3,723,190	4.6%
栃木県	86,200	57,966	0	0	37,718	1	65,952	3,174,113	3,240,065	2.0%
群馬県	110,485	53,776	12,800	2	0	0	69,509	3,656,558	3,726,067	1.8%
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	8,013,534	8,013,534	0.0%
千葉県	90,384	67,257	0	0	83,946	2	107,073	7,685,752	7,792,825	1.3%
東京都	90,933	22,367	0	0	353,319	5	421,885	20,298,462	20,720,347	2.0%
神奈川県	13,640	13,321	0	0	35,783	2	36,102	12,018,837	12,054,939	0.2%
新潟県	1,604,181	1,069,462	196,214	15	248,989	8	979,922	4,497,185	5,477,107	17.8%
富山県	1,163,900	278,700	0	0	284,000	3	1,169,200	1,402,553	2,571,753	45.4%
石川県	895,410	691,160	44,000	4	190,100	5	438,350	1,683,917	2,122,267	20.6%
福井県	3,578	2,504	0	0	0	0	1,074	1,965,079	1,966,153	0.0%
山梨県	274,699	163,882	26,780	4	95,145	7	232,742	1,353,257	1,585,999	14.6%
長野県	1,593,429	1,098,801	83,417	9	516,084	17	1,094,129	3,283,270	4,377,399	24.9%
岐阜県	198,778	79,639	37,500	1	86,900	5	243,539	3,445,682	3,689,221	6.6%
静岡県	0	0	0	0	73,300	6	73,300	6,862,799	6,936,099	1.0%
愛知県	70,696	47,130	0	0	309,847	7	333,413	9,511,831	9,845,244	3.3%
三重県	58,000	39,000	19,454	2	314,030	7	352,484	3,172,472	3,524,956	9.9%
滋賀県	107,492	67,663	0	0	113,534	3	153,363	2,009,898	2,163,261	7.0%
京都府	2,331,514	543,361	432,339	10	539,761	10	2,760,253	2,118,569	4,878,822	56.5%
大阪府	107,072	71,381	799,331	5	2,361,408	14	3,196,430	11,361,910	14,558,340	21.9%
兵庫県	613,600	377,255	114,100	2	946,500	11	1,296,945	8,401,946	9,698,891	13.3%
奈良県	65,255	43,503	11,999	4	49,170	9	82,921	2,396,170	2,479,091	3.3%
和歌山県	527,207	262,416	142,544	6	429,535	13	836,870	1,576,255	2,413,125	34.6%
鳥取県	817,381	342,446	52,204	6	118,484	5	645,623	846,921	1,492,544	43.2%
島根県	47,390	10,531	0	0	131,843	2	168,702	1,741,203	1,909,905	8.8%
岡山県	871,600	554,623	8,100	2	0	0	325,077	4,203,090	4,528,167	7.1%
広島県	1,250,900	772,753	8,900	1	1,322,200	4	1,809,247	3,431,392	5,240,639	34.5%
山口県	1,382,140	489,051	153,262	11	283,629	12	1,329,980	2,419,541	3,749,521	35.4%
徳島県	1,324,929	594,164	51,510	6	257,394	12	1,039,669	1,212,417	2,252,086	46.1%
香川県	111,030	69,353	0	0	32,700	4	74,377	2,352,359	2,426,736	3.0%
愛媛県	293,324	118,455	60,467	10	214,210	4	449,546	3,074,767	3,524,313	12.7%
高知県	1,593,539	471,342	9,300	2	54,925	5	1,186,422	1,117,245	2,303,667	51.5%
福岡県	5,314,413	1,447,505	792,490	2	2,781,788	11	7,441,186	2,453,772	9,894,958	75.2%
佐賀県	505,466	245,310	98,000	1	51,000	1	409,156	1,628,505	2,037,661	20.0%
長崎県	1,411,574	638,576	434,311	10	1,072,257	10	2,279,566	1,316,607	3,596,173	63.3%
熊本県	2,013,828	939,129	145,628	13	320,703	16	1,541,030	3,016,185	4,557,215	33.8%
大分県	63,909	34,996	17,000	2	71,112	4	117,025	3,032,257	3,149,282	3.7%
宮崎県	793,996	589,358	36,522	4	58,341	4	299,501	2,515,071	2,814,572	10.6%
鹿児島県	1,696,857	694,093	16,000	2	36,000	4	1,054,764	3,700,794	4,755,558	22.1%
沖縄県	5,383,836	2,162,860	33,063	4	61,500	3	3,315,539	2,819,433	6,134,972	54.0%
合計	40,252,213	18,280,195	4,321,482	170	15,089,640	291	41,383,140	191,248,255	232,631,395	17.7%

　上記のうち、第２期事業運営期間の１５，１６両年度に貸付けを受けた北海道ほか２６都府県の市町村（１５年度で９８市町村､１６年度で１９１市町村）について、その貸付けを受けた理由について検査したところ、次のような状況となっていた。

〔1〕 介護給付費の額が事業計画で想定した額を予想外に上回ったことによるものが１５年度で９２市町村、１６年度で１７６市町村

〔2〕 保険料の収納額が事業計画で想定した額を下回ったことによるものが１５年度で１２市町村、１６年度で２５市町村

〔3〕 その他の要因によるものが１５年度で８市町村、１６年度で１４市町村

　このうちには、財源が不足するとして基金から借入れを行った後に財政事情が好転し、介護給付費準備基金の積立てを行っている市町村もあった。

（イ）貸付けを受けた市町村

　１６年度に財政安定化基金から貸付けを受けた２９１市町村について、１市町村当たりの借入額は７０万円から１２億５６００万円までとなっていて、平均は５１８５万余円となっている。
　上記市町村の歳入額全体に占める借入額の割合（以下「借入率」という。）についてみると、表３—８のとおり、大部分の市町村が３．０％未満となっており、最大の市町村でも５．６％となっている。

借入率	1.0% 未満	1.0%〜 1.9%	2.0%〜 2.9%	3.0%〜 3.9%	4.0%〜 4.9%	5.0% 以上	計
市町村数	108	105	58	16	2	2	291

　また、上記２９１市町村の第１号被保険者１人当たりの借入額についてみると、最小１１５円から最大１５，５８９円となっていて、平均は３，７１４円となっている。この１人当たり借入額の第１号被保険者数に対する分布は図３—４のとおりで、市町村の規模の大小にかかわらず、１人当たり借入額の分布は散在している状況である。
　なお、この借入額は第３期事業運営期間の３年間に償還されることになるが、その際、第１号保険料（基準額）に与える影響額を試算すると３円から４３３円程度となる。

図３—４　市町村別（第１号被保険者数別）の１人当たり借入額（１６年度）

エ　市町村の法定負担割合を超えた一般会計からの繰入れ

　介護保険制度においては、介護保険特別会計で生じた不足分について、財政安定化基金からの貸付けを受けずに市町村の一般会計からの繰入金で賄うことは、社会保険制度の趣旨を損なうものであるとして、厚生労働省は、市町村の法定の公費負担割合を超えて繰り入れることのないよう助言を行っている。しかし、この法定負担割合を超えて繰入れを行った市町村が、北海道ほか２６都府県において１５年度は２８市町村（８億４９１９万円）、１６年度は２５市町村（７億５８８２万円）となっている。
　上記の理由について検査したところ、次のような状況となっていた。

〔1〕 第１号保険料の不足分を賄うためのものが１５年度で１０市町村、１６年度で９市町村

〔2〕 第１号保険料の額を軽減するためのものが１５年度で１０市町村、１６年度で１０市町村

〔3〕 財政安定化基金からの借入金償還のためのものが１５年度で１３市町村、１６年度で１３市町村

〔4〕 その他のものが１５年度で９市町村、１６年度で６市町村

オ　第１号保険料の収納状況

　第１号保険料は、毎年度の初日（４月１日）を賦課期日としていて、その時点で年額１８万円以上の年金給付を受けている者は、特別徴収として年金から保険料の天引きを行うこととなっており、また、特別徴収の対象とならない者については、普通徴収として個別に徴収することとなっている。そして、これら徴収方法別の割合を１６年度の現年度分についてみると、特別徴収分が８１．８％、普通徴収分が１８．１％となっていて、特別徴収分が大部分を占めている。
　第１号保険料の現年度分の調定額に対する収納額の割合（以下「収納率」という。）については、１５年度は２，７２９市町村で６８．４％から１００％、平均収納率は９８．３％、１６年度は２，２４８市町村で７０．８％から１００％、平均収納率は９８．２％となっている。これらを徴収方法別にみると、特別徴収の収納率は１００％であるが、普通徴収の収納率は１５年度は５５．０％から１００％、平均収納率は９０．９％、１６年度は４７．４％から１００％、平均収納率は９０．１％となっている。
　また、収納率別の市町村数についてみると、表３—９のとおり、全体では９９％から１００％未満が最も多く、普通徴収では９０％から９５％未満が最も多くなっている。

現年度分			現年度のうち普通徴収分
収納率	15年度	16年度	収納率	15年度	16年度
96%未満 96%〜97%未満 97%〜98%未満 98%〜99%未満 99%〜100%未満 100%	23 38 215 879 1,466 108	29 48 217 835 1,054 65	80%未満 80%〜85%未満 85%〜90%未満 90%〜95%未満 95%〜100%未満 100%	22 53 322 1,185 1,039 108	36 60 405 1,056 626 65
合計	2,729	2,248	合計	2,729	2,248

（２）保険給付の状況

ア　介護サービス受給者の概況

　全国の介護サービス受給者の概況については、次のとおりである。

〔1〕 全国の介護サービス受給者（月平均。以下同じ。）は、１２年度の１８４万人から１６年度は３１６万人と５年間で１．７倍に増加している。

〔2〕 １６年度のサービス利用の内訳は、居宅サービス受給者が２４０万人で７５．８％、施設サービス受給者が７６万人で２４．１％となっている。この５年間の利用状況をみると、居宅サービス受給者の伸びが１．９倍と施設サービス受給者の伸びの１．２倍を上回っている。

〔3〕 １６年度の居宅サービス受給者を要介護度別にみると、要支援及び要介護１の受給者の利用が受給者全体の５５．８％と半数を超えている。また、居宅サービスにおいては、比較的軽度な受給者が多く利用する傾向にある。

〔4〕 １２年度から１６年度までの５年間における居宅サービス受給者の伸びを要介護度別にみると、要介護１の受給者が３９万人から９３万人と２．３倍になっており、要介護度別では一番大きな伸びとなっている。

〔5〕 １６年度の施設サービス受給者を施設別にみると、介護老人福祉施設の利用者が３５万人で最も多く全体の４６．６％を占めている。また、介護老人保健施設の利用者は２７万人で３５．９％、介護療養型医療施設の利用者は１３万人で１７．４％となっている。

〔6〕 １２年度から１６年度までの５年間における施設サービス受給者の伸びを施設別にみると、介護療養型医療施設の受給者が１２年度の９万人から１６年度の１３万人と１．３倍になっており、施設別では最も大きな伸びとなっている。

イ　介護給付費の都道府県別の推移

　都道府県別の介護給付費は、表３—１０のとおり、全国計では１２年度の３兆２２９１億余円から１６年度の５兆５２２０億余円へと１．７倍に増加している。また、この５年間の介護給付費を都道府県別にみると、神奈川県及び埼玉県が２倍を超える高い伸び率となっており、総じて関東、中部及び近畿地方の各都府県が高い伸びを示している。

表３—１０　都道府県別の介護給付費

（単位：千円）

都道府県	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	対12年度比
北海道	173,324,887	211,097,107	231,956,366	241,983,924	258,831,460	149.3%
青森県	51,669,588	64,995,655	71,586,824	77,273,310	83,463,010	161.5%
岩手県	44,358,891	54,922,828	59,668,626	64,480,585	69,824,878	157.4%
宮城県	49,077,151	63,900,272	72,574,526	81,572,152	91,411,517	186.2%
秋田県	43,926,236	54,194,549	59,206,008	61,163,787	65,699,590	149.5%
山形県	40,429,986	50,383,287	55,543,445	60,472,509	65,580,689	162.2%
福島県	49,730,482	63,213,975	71,079,928	78,611,623	87,586,456	176.1%
茨城県	54,827,648	69,751,334	78,948,047	87,791,179	98,686,228	179.9%
栃木県	42,371,077	52,468,141	59,710,329	65,697,986	71,555,191	168.8%
群馬県	50,327,048	63,543,561	72,090,606	79,176,180	87,029,731	172.9%
埼玉県	94,917,249	126,248,276	147,761,123	169,009,746	189,893,963	200.0%
千葉県	94,785,629	125,399,273	144,501,044	162,120,879	181,633,702	191.6%
東京都	251,990,436	332,664,509	390,147,339	437,657,147	477,006,316	189.2%
神奈川県	141,217,321	189,008,790	221,233,378	252,537,974	284,143,034	201.2%
新潟県	83,530,024	104,970,213	116,019,838	124,380,905	134,566,565	161.0%
富山県	41,350,198	51,297,508	57,916,624	62,081,566	66,775,108	161.4%
石川県	39,793,306	48,484,507	53,543,636	57,684,898	62,925,021	158.1%
福井県	29,700,000	35,778,918	38,854,886	41,020,771	44,207,891	148.8%
山梨県	21,717,655	27,673,170	32,070,088	35,916,954	39,564,596	182.1%
長野県	65,130,871	82,135,487	92,753,351	104,149,133	114,736,743	176.1%
岐阜県	48,895,195	61,865,509	70,424,336	78,115,809	87,252,762	178.4%
静岡県	80,607,564	104,672,653	122,338,514	138,520,751	155,386,503	192.7%
愛知県	127,422,211	164,575,604	188,307,908	210,975,489	235,466,536	184.7%
三重県	48,166,969	61,451,962	70,004,292	77,999,593	85,861,571	178.2%
滋賀県	28,034,452	36,708,049	42,482,977	46,742,340	51,936,645	185.2%
京都府	73,883,662	96,439,103	107,642,848	115,793,581	123,261,066	166.8%
大阪府	184,043,534	242,920,509	286,269,875	322,444,617	358,030,212	194.5%
兵庫県	133,425,173	172,354,345	198,500,314	220,738,348	241,392,953	180.9%
奈良県	32,105,858	42,267,365	49,053,434	53,409,681	58,300,889	181.5%
和歌山県	35,896,238	45,062,873	52,042,987	57,760,210	61,745,950	172.0%
鳥取県	23,515,558	29,987,918	32,844,429	34,733,440	36,739,590	156.2%
島根県	31,383,408	39,516,869	43,953,835	47,314,226	49,991,353	159.2%
岡山県	67,071,538	83,114,187	92,458,396	97,777,151	104,759,410	156.1%
広島県	90,152,661	113,585,994	127,169,659	139,515,391	151,092,717	167.5%
山口県	62,057,261	74,430,084	81,042,794	86,301,660	90,885,370	146.4%
徳島県	35,843,241	43,987,224	49,586,795	52,838,220	56,069,518	156.4%
香川県	31,971,165	40,518,093	45,855,290	49,565,592	53,466,031	167.2%
愛媛県	52,386,396	64,310,626	74,967,688	81,495,570	88,402,444	168.7%
高知県	39,038,533	45,981,557	48,957,655	50,096,606	52,507,996	134.5%
福岡県	161,716,992	197,553,177	219,256,510	234,130,935	251,179,733	155.3%
佐賀県	33,068,805	39,607,360	43,511,937	45,739,223	48,186,644	145.7%
長崎県	55,908,931	69,245,595	75,219,788	82,120,899	90,195,042	161.3%
熊本県	76,710,249	92,122,725	100,720,786	106,261,967	112,128,901	146.1%
大分県	45,629,802	55,623,032	61,048,980	65,703,790	70,343,302	154.1%
宮崎県	43,468,260	51,685,600	56,906,725	61,087,484	63,906,703	147.0%
鹿児島県	77,482,455	92,505,340	100,629,526	105,950,035	109,042,139	140.7%
沖縄県	45,076,473	54,222,385	57,713,533	57,404,751	59,428,645	131.8%
全国計	3,229,138,269	4,088,447,098	4,626,077,825	5,065,320,567	5,522,082,311	171.0%

ウ　介護給付費のサービス別の推移

　１２年度から１６年度までの５年間の介護給付費をサービス別にみると、表３—１１のとおり、居宅サービス費が１２年度の１兆０９５５億余円から１６年度の２兆７０６３億余円と２．４倍になっており、施設サービス費の１．３倍を大きく上回っている。

表３—１１　介護給付費のサービス別の推移

（単位：千円）

区分		12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	対12年度比
居宅サービス		1,095,571,475	1,592,646,138	1,968,830,998	2,356,804,164	2,706,356,863	247.0%
	訪問通所サービス	835,089,688	1,175,853,488	1,433,012,340	1,669,012,992	1,871,947,220
	短期入所サービス	95,243,848	167,213,085	207,377,949	232,140,331	255,771,812
	単品サービス	143,788,368	210,845,175	280,037,760	403,702,784	528,058,572
	福祉用具購入費	5,497,327	8,433,642	10,083,469	10,988,438	11,179,292
	住宅改修費	15,952,243	30,300,747	38,319,479	40,959,619	39,399,968
施設サービス		2,133,566,794	2,495,800,960	2,657,246,826	2,708,516,403	2,815,725,448	131.9%
	介護老人福祉施設	967,216,926	1,121,103,142	1,169,170,790	1,172,366,516	1,225,612,545
	介護老人保健施設	722,588,373	856,246,322	895,834,664	912,338,194	960,337,400
	介護療養型医療施設	443,761,496	518,451,497	592,834,664	623,811,693	629,775,503
合計		3,229,138,269	4,088,447,098	4,626,077,825	5,065,320,567	5,522,082,311	171.0%

エ　都道府県別・要介護度別の介護給付費

　１６年度における都道府県別・要介護度別の介護給付費は、表３—１２のとおりとなっており、介護サービス受給者数では要支援、要介護１の軽度者の利用割合が高くなっているが、介護給付費でみると、要介護５が１兆３１３３億余円で２３．７％、要介護４が１兆２４９６億余円で２２．６％と重度者の給付割合が高くなっている。また、都道府県別にみると、北海道ほか４３都府県では、要介護４及び要介護５の重度の給付割合が１位又は２位となっているが、福岡県及び長崎県では、要介護１の給付割合が１位、佐賀県では要介護１の給付割合が２位となっているなど軽度者の給付割合が高くなっている。これは、福岡県等において、軽度者の訪問介護、通所介護の利用が他の都道府県と比較して多いことなどによるものである。

表３—１２　都道府県別、要介護度別介護給付費の給付状況（１６年度）

（単位：千円）

都道府県	非該当	要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
北海道	8,047	8,052,248	50,216,227	37,866,787	42,874,608	53,577,355	66,236,188	258,831,460
青森県	—	3,371,447	15,031,318	13,295,670	15,109,720	16,972,817	19,682,036	83,463,010
岩手県	—	1,889,626	11,288,633	9,638,804	12,208,401	16,674,312	18,125,101	69,824,878
宮城県	—	2,305,863	15,826,994	13,797,731	16,436,848	20,435,807	22,608,274	91,411,517
秋田県	—	1,563,123	10,160,125	9,089,125	11,630,397	15,155,071	18,101,748	65,699,590
山形県	5,671	1,572,773	11,439,851	9,153,265	11,670,569	14,769,266	16,969,293	65,580,689
福島県	—	2,106,179	14,635,794	12,923,855	16,286,092	20,127,822	21,506,714	87,586,456
茨城県	5,263	1,970,670	15,476,482	14,984,550	20,057,052	24,146,801	22,045,410	98,686,228
栃木県	1,739	1,657,582	11,003,487	10,018,448	13,149,286	18,668,627	17,056,021	71,555,191
群馬県	2,384	2,332,280	15,307,453	12,858,193	16,920,393	20,696,923	18,912,106	87,029,731
埼玉県	491	4,191,262	29,196,761	28,688,406	37,776,205	48,330,911	41,709,927	189,893,963
千葉県	1,342	4,412,834	29,751,975	26,552,684	34,520,604	45,309,687	41,084,575	181,633,702
東京都	7,589	14,159,967	75,122,260	68,792,592	88,765,432	111,930,862	118,227,614	477,006,316
神奈川県	2,637	7,152,247	47,329,092	42,366,065	52,659,666	64,358,167	70,275,160	284,143,034
新潟県	-583	2,470,970	19,255,479	18,200,614	24,492,732	31,189,929	38,957,423	134,566,565
富山県	—	1,080,726	9,796,353	10,074,239	12,865,094	15,036,234	17,922,461	66,775,108
石川県	—	1,495,159	11,136,040	9,245,107	11,231,102	13,864,036	15,953,577	62,925,021
福井県	1,726	1,309,480	8,312,560	6,031,753	8,078,808	9,983,318	10,490,246	44,207,891
山梨県	—	782,283	6,597,890	5,873,734	7,413,096	9,197,822	9,699,772	39,564,596
長野県	2,761	2,633,355	17,436,727	15,167,223	20,530,550	27,538,018	31,428,110	114,736,743
岐阜県	704	2,317,926	13,970,271	13,246,395	16,539,406	19,678,030	21,500,028	87,252,762
静岡県	698	3,239,696	25,764,962	23,457,149	29,321,702	36,847,796	36,754,499	155,386,503
愛知県	8,836	5,960,363	41,053,960	36,138,495	45,721,259	54,649,909	51,933,713	235,466,536
三重県	—	2,341,101	14,209,798	12,558,972	16,657,000	20,761,164	19,333,537	85,861,571
滋賀県	2,994	1,072,182	8,847,942	8,065,156	9,914,852	11,987,840	12,045,680	51,936,645
京都府	1,515	2,638,897	20,082,264	18,479,473	24,145,349	28,529,964	29,383,603	123,261,066
大阪府	13,383	12,050,664	67,537,970	53,660,818	63,966,940	81,276,415	79,524,023	358,030,212
兵庫県	250	9,008,200	43,218,770	36,146,413	44,430,400	53,294,922	55,293,998	241,392,953
奈良県	1,888	1,967,995	11,005,170	9,040,694	11,554,411	13,100,514	11,630,218	58,300,889
和歌山県	907	2,625,300	10,104,209	8,669,416	11,064,299	13,849,978	15,431,841	61,745,950
鳥取県	-19	1,435,097	6,189,946	5,517,903	6,774,707	8,077,665	8,744,291	36,739,590
島根県	1,375	1,616,840	8,203,825	6,885,176	8,533,694	10,885,488	13,864,956	49,991,353
岡山県	6,159	4,033,769	19,260,550	15,407,113	19,048,601	22,633,961	24,369,257	104,759,410
広島県	—	6,959,474	27,346,284	22,191,812	26,574,048	31,042,397	36,978,701	151,092,717
山口県	1,911	3,547,999	16,215,496	12,803,528	15,899,460	20,471,826	21,945,150	90,885,370
徳島県	—	2,821,185	10,853,382	7,658,306	9,332,160	12,742,515	12,661,970	56,069,518
香川県	5,075	2,265,979	10,885,186	8,007,491	8,792,283	11,053,322	12,456,695	53,466,031
愛媛県	—	3,344,350	16,263,247	12,639,054	14,697,702	18,442,221	23,015,870	88,402,444
高知県	6,101	1,975,670	8,774,416	6,922,047	8,629,938	11,574,533	14,625,290	52,507,996
福岡県	3,148	14,017,068	55,522,537	37,690,464	42,629,375	52,390,449	48,926,692	251,179,733
佐賀県	—	2,465,006	9,495,155	7,076,181	9,268,420	10,414,852	9,467,030	48,186,644
長崎県	—	6,219,709	20,391,439	13,260,265	15,288,661	17,023,197	18,011,770	90,195,042
熊本県	—	5,761,211	21,716,827	14,436,120	18,571,695	24,852,985	26,790,062	112,128,901
大分県	2,002	4,214,697	12,302,959	9,447,288	11,903,367	15,536,389	16,936,600	70,343,302
宮崎県	—	3,438,690	11,033,670	9,202,637	10,800,932	12,708,888	16,721,886	63,906,703
鹿児島県	—	7,149,819	20,442,543	13,755,197	18,367,128	24,021,661	25,305,791	109,042,139
沖縄県	1,875	2,330,696	11,107,585	8,128,524	11,334,347	13,864,406	12,661,212	59,428,645
全国計	97,872	183,329,657	966,121,862	805,110,930	1,004,438,795	1,249,677,073	1,313,306,121	5,522,082,311
給付割合	0.0%	3.3%	17.4%	14.5%	18.1%	22.6%	23.7%	100.0%

注（１）	厚生労働省「介護保険事業状況報告年報」による。
注（２）	金額の太線で囲ったものは当該都道府県のうちで最も金額の多いものであり、太字は次に金額が多いものである。
注（３）	非該当の９７，８７２は介護保険制度創設以前からの施設入所者で、現行の要介護認定等では非該当となるが、特例措置として介護サービスを受けている者である。

オ　１６年度におけるサービス別・要介護度別の介護給付費

（ア）サービス別の介護給付費

　１６年度におけるサービス別の介護給付費は、居宅サービスが２兆７０６３億余円で４９．０％、施設サービスが２兆８１５７億余円で５０．９％となっている。これをそれぞれのサービスの種類別にみると、表３—１３のとおり、居宅サービスでは、訪問介護が６２６４億余円、通所介護が６１７９億余円、通所リハビリテーションが３１０２億余円、居宅介護支援が２３８５億余円、短期入所生活介護が１９８４億余円、認知症対応型共同生活介護が１９５１億余円と上位を占めている。また、施設サービスでは、介護老人福祉施設が１兆２２５６億余円と最も多額で、以下、介護老人保健施設が９６０３億余円、介護療養型医療施設が６２９７億余円となっている。
　なお、１６年度の介護給付費について、サービス種類別に前年度に対する増加率をみると、居宅サービスでは認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の伸びが最も高く、次いで、特定施設入所者生活介護（有料老人ホーム等）、通所介護等が高い伸びを示しており、施設サービスでは、介護老人保健施設の伸びが最も高くなっている。

区分			内容	16年度	給付割合
居宅サービス				2,706,356,863	100.0%
	訪問通所サービス			1,871,947,220	69.1%
		訪問介護	居宅でうける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話	626,481,779	23.1%
		訪問入浴介護	居宅で浴槽を提供されてうける入浴の介護	49,612,437	1.8%
		訪問看護	居宅でうける療養上の世話と診療の補助	110,730,812	4.0%
		訪問リハビリテーション	居宅でうける心身の機能の維持回復を図り日常生活の自立を助けるための理学療法・作業療法等のリハビリテーション	5,140,372	0.1%
		通所介護	通所による入浴、食事の提供その他日常生活上の世話と機能訓練	617,938,249	22.8%
		通所リハビリテーション	通所による心身の機能の回復維持を図り日常生活の自立を助けるための理学療法・作業療法等のリハビリテーション	310,297,085	11.4%
		福祉用具貸与	日常生活上の便宜を図る用具や機能訓練のための用具で、日常生活の自立を助けるものの貸与	151,746,486	5.6%
	短期入所サービス			255,771,812	9.4%
		短期入所生活介護	短期入所による入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話と機能訓練	198,469,549	7.3%
		短期入所療養介護(老健)	短期入所による看護、医学的管理下の介護と機能訓練等の必要な医療と日常生活上の世話	49,884,869	1.8%
		短期入所療養介護(医療)		7,417,394	0.2%
	単品サービス			528,058,572	19.5%
		居宅療養管理指導	病院の医師等による療養上の管理と指導	19,671,359	0.7%
		認知症対応型共同生活介護	共同生活を営む住居でうける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話と機能訓練	195,180,457	7.2%
		特定施設入所者生活介護	有料老人ホーム等でうける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話	74,662,769	2.7%
		居宅介護支援	心身の状況、環境、本人や家族の希望等をうけサービス内容等の計画を作成して行う事業者等との連絡調整等	238,543,987	8.8%
	福祉用具購入費		入浴又は排せつの用に供する福祉用具等の購入	11,179,292	0.4%
	住宅改修費		手すりの取付けなどの住宅の改修	39,399,968	1.4%
施設サービス				2,815,725,448	100.0%
	介護老人福祉施設		特別養護老人ホームでの入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話	1,225,612,545	43.5%
	介護老人保健施設		介護老人保健施設での看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話	960,337,400	34.1%
	介護療養型医療施設		療養病床等を有する病院等での療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療	629,775,503	22.3%
合計				5,522,082,311

（イ）サービス別・要介護度別の介護給付費

　１６年度におけるサービス別・要介護度別の介護給付費は、表３—１４のとおりとなっており、居宅サービス（２兆７０６３億余円）では、要介護１及び要介護２の軽度者の給付割合が２８．６％及び１８．５％と高くなっているのに対して、施設サービス（２兆８１５７億余円）では、要介護５及び要介護４の重度者の給付割合が３４．４％及び２９．７％と高くなっている。

表３—１４　サービス別・要介護度別の介護給付費（１６年度）

（単位：千円）

区分			非該当	要支援	要介護1	要介護2
居宅サービス 給付割合				182,496,243 6.7%	775,692,721 28.6%	502,076,238 18.5%
	訪問通所サービス			127,463,948	564,133,390	340,154,970
		訪問介護		50,353,622	194,068,953	104,976,303
		訪問入浴介護		38,134	1,304,372	2,639,035
		訪問看護		2,122,724	18,683,114	15,934,090
		訪問リハビリテーション		125,753	998,434	838,383
		通所介護		46,217,084	203,186,436	123,541,369
		通所リハビリテーション		18,435,229	105,343,967	66,434,897
		福祉用具貸与		10,171,403	40,548,113	25,790,894
	短期入所サービス			893,822	25,214,014	37,534,026
		短期入所生活介護		712,516	19,343,723	28,602,281
		短期入所療養介護(老健)		162,162	5,306,476	8,123,438
		短期入所療養介護(医療)		19,144	563,815	808,307
	単品サービス			45,017,018	167,308,104	115,517,729
		居宅療養管理指導		648,904	4,036,800	3,319,526
		認知症対応型共同生活介護			49,966,526	59,408,882
		特定施設入所者生活介護		2,457,380	19,457,170	12,996,718
		居宅介護支援		41,910,734	93,847,609	39,792,602
	福祉用具購入費			1,267,236	3,687,947	2,115,116
	住宅改修費			7,854,219	15,349,265	6,754,397
施設サービス 給付割合			97,872 0.0%	833,415 0.0%	190,429,141 6.7%	303,034,693 10.7%
	介護老人福祉施設		97,872	833,415	70,341,075	121,420,042
	介護老人保健施設				108,041,354	159,149,979
	介護療養型医療施設				12,046,711	22,464,672
合計			97,872	183,329,657	966,121,862	805,110,930

区分			要介護3	要介護4	要介護5	計
居宅サービス 給付割合			490,747,323 18.1%	411,776,215 15.2%	343,568,123 12.6%	2,706,356,863 100.0%
	訪問通所サービス		326,005,999	270,959,544	243,229,369	1,871,947,220
		訪問介護	93,884,202	88,615,654	94,583,046	626,481,779
		訪問入浴介護	5,756,236	12,332,670	27,541,991	49,612,437
		訪問看護	17,368,259	20,636,324	35,986,301	110,730,812
		訪問リハビリテーション	940,721	1,028,771	1,208,310	5,140,372
		通所介護	122,140,804	81,913,605	40,938,951	617,938,249
		通所リハビリテーション	61,055,099	40,957,742	18,070,151	310,297,085
		福祉用具貸与	24,860,679	25,474,778	24,900,619	151,746,486
	短期入所サービス		59,993,979	71,989,197	60,146,774	255,771,812
		短期入所生活介護	46,897,906	56,721,154	46,191,968	198,469,549
		短期入所療養介護(老健)	11,886,572	13,434,018	10,972,203	49,884,869
		短期入所療養介護(医療)	1,209,501	1,834,025	2,982,603	7,417,394
	単品サービス		97,480,351	64,443,746	38,291,624	528,058,572
		居宅療養管理指導	3,401,608	3,577,502	4,687,019	19,671,359
		認知症対応型共同生活介護	52,476,200	26,137,640	7,191,209	195,180,457
		特定施設入所者生活介護	13,996,882	14,597,882	11,156,737	74,662,769
		居宅介護支援	27,605,660	20,130,722	15,256,660	238,543,987
	福祉用具購入費		2,017,515	1,408,450	683,028	11,179,292
	住宅改修費		5,249,481	2,975,278	1,217,327	39,399,968
施設サービス 給付割合			513,691,472 18.2%	837,900,859 29.7%	969,737,997 34.4%	2,815,725,448 100.0%
	介護老人福祉施設		215,066,166	385,906,751	431,947,224	1,225,612,545
	介護老人保健施設		234,620,840	276,991,132	181,534,095	960,337,400
	介護療養型医療施設		64,004,466	175,002,975	356,256,678	629,775,503
合計			1,004,438,795	1,249,677,073	1,313,306,121	5,522,082,311

カ　１６年度における介護給付費の都道府県別の給付割合

（ア）都道府県別・サービス別の給付割合

　１６年度における介護給付費の居宅サービス及び施設サービス別の給付割合を、都道府県別にみると、図３—５のとおり、居宅サービスの給付割合が最も高いのは東京都で５６．０％、次いで神奈川県の５４．９％となっており、施設サービスの給付割合が最も高いのは高知県の６３．０％、次いで富山県の６２．２％となっている。

図３—５　都道府県別・サービス別の給付割合（１６年度）

（イ）都道府県別・居宅サービス種類別の給付割合

　１６年度における介護給付費の居宅サービス種類別の給付割合は、表３—１３のとおり、〔1〕訪問介護が２３．１％、〔2〕通所介護が２２．８％、〔3〕通所リハビリテーションが１１．４％、〔4〕短期入所生活介護が７．３％、〔5〕認知症対応型共同生活介護が７．２％となっており、これを都道府県別にみると、図３—６のとおりとなっている。

〔1〕 訪問介護の給付割合は、東京都が３６．８％、大阪府が３３．４％と高く、鳥取県が１２．４％、富山県が１３．０％と低くなっている。

〔2〕 通所介護の給付割合は、沖縄県が３４．５％、新潟県が３３．４％と高く、鹿児島県が１４．９％、東京都が１７．６％と低くなっている。

〔3〕 通所リハビリテーションの給付割合は、鹿児島県が２５．４％、熊本県が２３．７％と高く、東京都が４．２％、神奈川県が６．４％と低くなっている。

〔4〕 短期入所生活介護の給付割合は、新潟県が１５．０％、富山県が１３．５％と高く、沖縄県が３．７％、福岡県が４．１％と低くなっている。

〔5〕 認知症対応型共同生活介護の給付割合は、長崎県が１９．３％、青森県が１８．０％と高く、沖縄県が２．１％、東京都が３．０％と低くなっている。

図３—６　都道府県別・居宅サービス種類別の給付割合（１６年度）

（ウ）都道府県別・施設サービス施設別の給付割合

　１６年度における介護給付費の施設サービス施設別の給付割合は、表３—１３のとおり、〔1〕介護老人福祉施設が４３．５％、〔2〕介護老人保健施設が３４．１％、〔3〕介護療養型医療施設が２２．３％となっており、これを都道府県別にみると、図３—７のとおりとなっている。

〔1〕 介護老人福祉施設の給付割合は、山形県が５６．８％、島根県が５３．０％と高く、徳島県が３１．７％、高知県が３３．７％と低くなっている。

〔2〕 介護老人保健施設の給付割合は、宮城県が５１．０％、秋田県が４５．１％と高く、高知県が２０．５％、東京都が２４．４％と低くなっている。

〔3〕 介護療養型医療施設の給付割合は、高知県が４５．６％、山口県が３８．０％と高く、宮城県が５．７％、秋田県が７．７％と低くなっている。

図３—７　都道府県別・施設サービス施設別の給付割合（１６年度）