中心市街地活性化プロジェクトの実施状況に関する会計検査の結果について

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　会計検査院では、プロジェクトの有効性について、人口、事業所数、年間小売商品販売額等の指標の動向から分析するとともに、プロジェクトにおいて実施された事業の種別、都市計画上の用途地域の状況等の地区の特性と各指標との関係を分析することとした。 　分析の対象としたのは、プロジェクトの効果が生じるまでには基本計画の作成からある程度の期間が経過していることが必要であることから、１０年度から１２年度までに基本計画が作成された４５５地区のプロジェクトである。

（１）人口、事業所数、年間小売商品販売額等からみたプロジェクトの有効性

　プロジェクトには、国費をはじめ多額の資金が投じられていることから、プロジェクトに投じられた資金が真に中心市街地の活性化に結びついているのかというプロジェクトの有効性を適切に評価することが重要である。
　そして、この評価については、プロジェクトの実施により人口及び都市機能が中心市街地に集積し、中心市街地の経済活動が活性化することが期待されていることから、人口又は都市機能の集積、経済活動の状況等を示す各種指標等により、中心市街地の活性化の状況を客観的に評価することが求められる。
　そこで、プロジェクトの有効性を評価するに当たり、プロジェクトに投じられた事業費と、中心市街地の人口、事業所数、年間小売商品販売額等の指標の推移の関係に着眼し、プロジェクトの実施が中心市街地の活性化に与えた影響を分析することとした。
　これらの指標については、事業所・企業統計調査（３年は事業所統計調査）及び商業統計調査の行われた３年、９年（事業所・企業統計調査は８年）及び１６年の数値を用いて、３年から８年又は９年までの間（以下、この期間を「プロジェクト実施前」という。）の指標の年平均増加率（以下単に「増加率」という。）の状況と、８年又は９年から１６年までの間（以下、この期間を「プロジェクト実施後」という。）の指標の増加率の状況を比較し、中心市街地の各地区におけるこれらの指標の増加率のプロジェクト実施前後における変化を全国の指標の変化と比較するなどして、各地区の状況を把握することとした。
　分析の対象とした４５５地区における人口、事業所数及び年間小売商品販売額のプロジェクト実施前後の増加率の状況を、１０年度から１６年度までの間にプロジェクトに投じられた事業費（以下「プロジェクト事業費」という。）の規模別に分類すると、表３−１のとおりである。

プロジェクト事業費	地区数	指標	プロジェクト実施前	プロジェクト実施後
50億円未満	237地区	人口 事業所数 年間小売商品販売額	-0.96% -0.80% -0.02%	-0.82% -2.17% -7.40%
50億円以上 100億円未満	71地区	人口 事業所数 年間小売商品販売額	-1.08% -1.24% -1.93%	-0.63% -2.14% -7.31%
100億円以上 150億円未満	48地区	人口 事業所数 年間小売商品販売額	-1.33% -1.42% 0.65%	-0.76% -2.44% -7.37%
150億円以上 200億円未満	29地区	人口 事業所数 年間小売商品販売額	-1.07% -0.75% -2.16%	0.22% -2.32% -6.41%
200億円以上 250億円未満	13地区	人口 事業所数 年間小売商品販売額	-1.16% -0.72% 0.48%	-0.30% -2.16% -5.26%
250億円以上	57地区	人口 事業所数 年間小売商品販売額	-1.00% -1.17% -1.82%	-0.16% -2.41% -4.74%
計	455地区	人口 事業所数 年間小売商品販売額	-1.03% -0.97% -0.61%	-0.60% -2.24% -6.91%

注（１）	プロジェクト実施前後の各指標増加率を各分類ごとに地区数で単純平均した。
注（２）	資料不備等の場合は、各分類の地区数より少ない地区数による平均値を示した。

　そして、４５５地区の中心市街地におけるプロジェクト実施前後の各指標の増加率を全国との対比でみると、図３−１のとおりである。

図３−１　中心市街地及び全国の各指標増加率の状況

ア　人口の推移からみたプロジェクトの有効性

（ア）中心市街地の人口の推移

　中心市街地の人口は、分析の対象とした４５５地区のうち３年以降の推移を把握できた３７７地区の合計で、３年４，３７６千人、９年４，１４６千人、１６年４，０９２千人となっている。その増加率は、これら３７７地区の平均で、図３−１のとおり、プロジェクト実施前がマイナス１．０３％、プロジェクト実施後がマイナス０．６０％となっており、人口は引き続き減少しているものの、減少幅は０．４３ポイント小さくなっている。
　一方、全国の人口は、３年１２４，０４３千人、９年１２６，１６６千人、１６年１２７，６８７千人となっている（総務省人口推計による。）。その増加率は、図３−１のとおり、３年から９年までが０．２８％、９年から１６年までが０．１７％で、引き続き増加しているものの、増加率は０．１１ポイント低下している。
　そして、３７７地区のうちプロジェクト実施後の人口の増加率が全国の０．１７％を上回っているのは６５地区（１７．２％）となっていた。
　このように、中心市街地の人口は、全国の人口が増加率を弱めながらも増加を続けているのに対し、プロジェクト実施後も減少を続けているが、その減少幅はプロジェクト実施前と比べると小さくなっている。
　また、３７７地区におけるプロジェクト事業費とプロジェクト実施前後の人口の増加率の変化との関係は、図３−２のとおりとなっている。

図３−２　プロジェクト事業費と人口の増加率の変化

注（１）	増加率の変化は、市区町村が中心市街地を含む町丁・大字の住民基本台帳人口等により集計した人口を基に、会計検査院において算出した。
注（２）	増加率の変化が正（プラス値）の場合は、プロジェクト実施後の増加率が実施前を上回っていることを、負（マイナス値）の場合は、プロジェクト実施後の増加率が実施前を下回っていることを、０の場合は、プロジェクト実施前後で増加率に変動がないことをそれぞれ意味する。以下、図において同じ。

　人口の増加率の変化が正（プラス値）となっているのは２４２地区（６４．１％）、負（マイナス値）となっているものの全国平均値（マイナス０．１１ポイント。図３−２において点線で示す。）を上回っているのは１８地区（４．７％）となっており、７割近くの計２６０地区（６８．９％）において全国平均値を上回っていた。
　さらに、プロジェクト事業費の規模別にみた人口の増加率の変化の状況は、表３−２のとおりとなっている。

表３−２　プロジェクト事業費の規模別にみた人口増加率の変化の状況

（単位：地区）

プロジェクト事業費 ＼ 人口の増加率の変化状況		50億円未満	50億円以上 100億円未満	100億円以上 150億円未満	150億円以上 200億円未満	200億円以上 250億円未満	250億円以上	計
正(プラス値)となっている地区		101	39	26	20	11	45	242
	人口の増加幅が大きくなった地区	8	2	-	2	2	5	19
	人口が減少から増加に転じた地区	16	9	5	7	2	11	50
	人口の減少幅が小さくなった地区	77	28	21	11	7	29	173
0(変動なし)となっている地区		-	-	-	-	-	-	-
負(マイナス値)となっている地区		90	18	12	4	1	10	135
	人口の増加幅が小さくなった地区	12	4	3	1	-	4	24
	人口が増加から減少に転じた地区	16	2	2	1	-	1	22
	人口の減少幅が大きくなった地区	62	12	7	2	1	5	89
計		191	57	38	24	12	55	377

　人口の増加率が正（プラス値）となっている２４２地区（６４．１％）のうち、プロジェクト実施前には人口が減少していたが、プロジェクト実施後に増加に転じていたのは５０地区（１３．２％）となっていた。これら５０地区のプロジェクト事業費の平均は約２７４億円で、３７７地区の平均約１５５億円より大きくなっている。

（イ）市区町村の人口に占める中心市街地の人口の比率の推移

　市区町村の人口に占める中心市街地の人口の比率は、前記３７７地区のうち市町村合併があったため単純に数値を比較できないなどの９地区を除く３６８地区において、３年には平均１５．９％、９年には平均１５．０％、１６年には平均１４．５％となっていて、微減傾向にあるが、１６年の比率が９年より高くなっている地区が９１地区（２４．７％）あった。
　上記（ア）及び（イ）で記述したように、プロジェクトの実施は、中心市街地の人口の下げ止まりに一定の寄与があったと思料された。
　プロジェクトの実施が人口に影響を与えたと思料される事例は、次のとおりである。

＜事例７＞　プロジェクトの実施が人口に影響を与えたと思料されるもの

　Ｇ市は人口約２９万人で、古くから交通の要衝として開けてきた。同市の中心市街地の状況は、モータリゼーションの進展等に伴い、郊外の安価な住宅地への人口流出に歯止めがかからず、市全体では人口が増加していたにもかかわらず、中心市街地の人口は減少していた。また、近年の交通事情の変化により来街者が減少したことなどから、中心市街地の年間小売商品販売額も減少していた。
　そこで、Ｇ市では、１２年２月に基本計画を作成し、プロジェクト事業費約４７８億円（うち国費約８７億円）を投じて中心市街地の活性化に関する事業を実施してきた。このうち主要な事業として、中心市街地のにぎわいを生み出す回遊性の拠点を整備して人口の増加や商業の活性化を図ることとし、Ｈ町地区内の約１．６ｈａの事業施行区域において、市街地再開発事業（事業費約２７７億円、うち国費約５８億円）、商業施設整備事業（事業費約１１２億円、うち国費約９億円）、街路事業（事業費約３５億円、うち国費約１５億円）及び公共施設整備事業（事業費約４４億円、うち国費約３００万円）を一体的に実施し、商業施設、駐車場、公共施設及び居住施設（３１８戸）を配置した再開発ビル３棟と周辺街路を整備してきた。
　また、市、ＴＭＯ、商工会議所及び若手中心の商業者で構成する中心市街地まちづくり推進会議が中心となって、イベント等を積極的に実施してきた。
　その結果、市街地再開発事業等により整備された居住施設（３１８戸）はすぐに完売し、商業施設についても順調に客足が伸び、当該施設の周辺はにぎわいを取り戻した。中心市街地の人口は、当該施設による増加に加え、市街地再開発事業等が呼び水となり、地価の低下も相まって民間によるマンション建設も１７棟５２３戸に及び、人口の増加率はプロジェクト実施前はマイナス１．０５％であったのが、実施後は２．８０％と増加に転じた。
　さらに、当該施設を含むＨ町地区における商業集積地区（注６） の年間小売商品販売額は、１６年には９年の約４．８倍となった。しかし、中心市街地全体についてみると、各種事業の効果は十分には波及せず、年間小売商品販売額の減少に歯止めをかけるまでには至っていない。

イ　事業所数の推移からみたプロジェクトの有効性

（ア）中心市街地の事業所数の推移

　中心市街地の事業所数は、分析の対象とした４５５地区のうち３年以降の推移を把握できた４５４地区の合計で、３年８７３，８５２事業所（従業者数６，４２１，７５４人）、８年８２６，４２５事業所（従業者数６，４００，３９４人）、１６年６８０，４５７事業所（従業者数５，３４３，６９６人）となっている。その増加率は、これら４５４地区の平均で、図３−１のとおり、プロジェクト実施前がマイナス０．９７％、プロジェクト実施後がマイナス２．２４％となっており、減少幅は１．２７ポイント大きくなっている。
　一方、全国の事業所数は、３年６，５５９，３７７事業所（従業者数５５，０１３，７７６人）、８年６，５２１，８３７事業所（従業者数５７，５８３，０４２人）、１６年５，７２８，４９２事業所（従業者数５２，０６７，３９６人）となっている（総務省事業所・企業統計調査による。）。その増加率は、図３−１のとおり、３年から８年までがマイナス０．１２％、８年から１６年までがマイナス１．６１％で、減少幅は１．４９ポイント大きくなっている。
　そして、４５４地区のうちプロジェクト実施後の事業所数の増加率が全国のマイナス１．６１％を上回っているのは１３１地区（２８．８％）となっていた。
　このように、中心市街地の事業所数は、プロジェクト実施後も全国の事業所数より減少率が大きいが、減少幅は全国に比べ小さくなっている。
　また、４５４地区におけるプロジェクト事業費とプロジェクト実施前後の事業所数の増加率の変化との関係は、図３−３のとおりとなっている。

図３−３　プロジェクト事業費と事業所数の増加率の変化

　事業所数の増加率の変化が正（プラス値）となっているのは７７地区（１６．９％）、負（マイナス値）となっているものの全国平均値（マイナス１．４９ポイント。図３−３において点線で示す。）を上回っているのは１８４地区（４０．５％）となっており、計２６１地区（５７．４％）において全国平均値を上回っていた。
　さらに、プロジェクト事業費の規模別にみた事業所数増加率の変化の状況は、表３−３のとおりとなっている。

表３−３　プロジェクト事業費の規模別にみた事業所数増加率の変化の状況

(単位：地区)

プロジェクト事業費 ＼ 事業所数の増加率の変化状況		50億円未満	50億円以上 100億円未満	100億円以上 150億円未満	150億円以上 200億円未満	200億円以上 250億円未満	250億円以上	計
正(プラス値)となっている地区		47	12	7	-	4	7	77
	事業所数の増加幅が大きくなった地区	3	-	-	-	-	-	3
	事業所数が減少から増加に転じた地区	10	4	3	-	-	1	18
	事業所数の減少幅が小さくなった地区	34	8	4	-	4	6	56
0(変動なし)となっている地区		-	-	-	-	-	-	-
負(マイナス値)となっている地区		189	59	41	29	9	50	377
	事業所数の増加幅が小さくなった地区	5	2	-	1	-	-	8
	事業所数が増加から減少に転じた地区	53	11	5	7	3	7	86
	事業所数の減少幅が大きくなった地区	131	46	36	21	6	43	283
計		236	71	48	29	13	57	454

　事業所数の増加率の変化が正（プラス値）となっている７７地区（１６．９％）のうち、プロジェクト実施前は事業所数が減少していたが、プロジェクト実施後に増加に転じていたのは１８地区（３．９％）となっていた。これら１８地区のプロジェクト事業費の平均は約８６億円で、４５４地区の平均約１４２億円より小さくなっている。

（イ）市区町村の事業所数に占める中心市街地の事業所数の比率の推移

　市区町村の事業所数に占める中心市街地の事業所数の比率は、３年には平均４０．１％、８年には平均３８．３％、１６年には平均３６．２％と漸減している。そして、１６年の比率が８年より高くなっていたのは９１地区（２０．０％）となっていた。
　上記（ア）及び（イ）で記述したように、プロジェクトの実施は、中心市街地の事業所数に対し影響があったといえるような状況には必ずしもなっていなかった。

ウ　年間小売商品販売額等の推移からみたプロジェクトの有効性

（ア）中心市街地の年間小売商品販売額の推移

　中心市街地の商業集積地区の年間小売商品販売額は、分析の対象とした４５５地区のうち３年以降の推移を把握できた４３８地区の合計で、３年１７兆６７９１億円、９年１６兆２９１０億円、１６年１１兆１７０１億円となっている。その増加率は、これら４３８地区の平均で、図３−１のとおり、プロジェクト実施前がマイナス０．６１％、プロジェクト実施後がマイナス６．９１％となっており、減少幅は６．３０ポイント大きくなっている。
　一方、全国の年間小売商品販売額は、３年には１４２兆２９１１億円、９年には１４７兆７４３１億円、１６年には１３３兆２７８６億円となっている（経済産業省商業統計調査による。３年商業統計は再集計値（注７） による。）。その増加率は、図３−１のとおり、３年から９年までが０．６３％、９年から１６年までがマイナス１．４６％で、２．０９ポイント低下し増加から減少に転じている。

　そして、４３８地区のうちプロジェクト実施後の年間小売商品販売額の増加率が全国のマイナス１．４６％を上回っているのは３４地区（７．７％）となっていた。
　このように、中心市街地の年間小売商品販売額は、プロジェクト実施後も全国の年間小売商品販売額より減少幅が大きくなっている。
　また、４３８地区におけるプロジェクト事業費とプロジェクト実施前後の年間小売商品販売額の増加率の変化との関係は、図３−４−１のとおりとなっている。

図３−４−１　プロジェクト事業費と年間小売商品販売額の増加率の変化

　年間小売商品販売額の増加率の変化が正（プラス値）となっているのは５２地区（１１．８％）、負（マイナス値）となっているものの全国平均値（マイナス２．０９ポイント。図３−４−１において点線で示す。）を上回っているのは５３地区（１２．１％）となっており、計１０５地区（２３．９％）において全国平均値を上回っていた。これら１０５地区のプロジェクト事業費の平均は約２５７億円で、４３８地区の平均約１４５億円に比べて大きくなっている。
　さらに、プロジェクト事業費の規模別にみた年間小売商品販売額増加率の変化の状況は、表３−４−１のとおりとなっている。

表３−４−１　プロジェクト事業費の規模別にみた年間小売商品販売額増加率の変化の状況

(単位：地区)

プロジェクト事業費 ＼ 年間小売商品販売額の増加率の変化状況		50億円未満	50億円以上 100億円未満	100億円以上 150億円未満	150億円以上 200億円未満	200億円以上 250億円未満	250億円以上	計
正(プラス値)となっている地区		26	7	4	4	1	10	52
	年間小売商品販売額の増加幅が大きくなった地区	1	1	-	-	-	-	2
	年間小売商品販売額が減少から増加に転じた地区	5	1	3	1	1	2	13
	年間小売商品販売額の減少幅が小さくなった地区	20	5	1	3	-	8	37
0(変動なし)となっている地区		-	-	-	-	-	-	-
負(マイナス値)となっている地区		196	63	44	24	12	47	386
	年間小売商品販売額の増加幅が小さくなった地区	4	-	1	-	-	1	6
	年間小売商品販売額が増加から減少に転じた地区	87	22	14	6	7	6	142
	年間小売商品販売額の減少幅が大きくなった地区	105	41	29	18	5	40	238
計		222	70	48	28	13	57	438

　年間小売商品販売額の増加率の変化が正（プラス値）となっている５２地区（１１．８％）のうち、プロジェクト実施前に年間小売商品販売額が減少していたが、プロジェクト実施後に増加に転じていたのは１３地区（２．９％）となっていた。これら１３地区のプロジェクト事業費の平均は約１８８億円で、前記４３８地区の平均約１４５億円より若干大きくなっている。

（イ）市区町村の年間小売商品販売額に占める中心市街地の年間小売商品販売額の比率の推移

　市区町村の年間小売商品販売額に占める中心市街地の年間小売商品販売額の比率は、３年には平均３２．３％、９年には平均２７．８％、１６年には平均２０．１％と大幅に低下しており、中心市街地の商業活動の市区町村全域に対する比重が低下している傾向がうかがえる。そして、１６年の比率が９年より高くなっていたのは３５地区（７．９％）となっていた。

（ウ）中心市街地における商店数及び空き店舗数の推移

　中心市街地の商業集積地区の商店数（小売業の事業所数をいう。以下同じ。）の推移は、前記４３８地区の合計で、３年１６９，２８９店舗、９年１５１，９４９店舗、１６年１１５，０８１店舗となっている。その増加率は、プロジェクト実施前がマイナス１．２０％、プロジェクト実施後がマイナス４．５０％となっており、減少幅は３．３０ポイント大きくなっている。
　一方、全国の商店数は、３年１，６０５，５８３店舗、９年１，４１９，６９６店舗、１６年１，２３８，０４９店舗となっている（経済産業省商業統計調査による。３年商業統計は再集計値による。）。その増加率は、３年から９年までがマイナス２．０３％、９年から１６年までがマイナス１．９４％で、減少幅はほとんど変わらないものの０．０９ポイント小さくなっている。
　そして、４３８地区のうちプロジェクト実施後の商店数の増加率が全国のマイナス１．９４％を上回っているのは５９地区（１３．４％）となっていた。
　このように、中心市街地の商店数は、プロジェクト実施後も全国の商店数より減少幅が大きくなっている。
　また、４３８地区におけるプロジェクト事業費とプロジェクト実施前後の商店数の増加率の変化との関係は、図３−４−２のとおりとなっている。

図３−４−２　プロジェクト事業費と商店数の増加率の変化

　商店数の増加率の変化が全国平均値（０．０９ポイント。図３−４−２において点線で示す。）を上回っているのは９１地区（２０．７％）となっていた。これら９１地区のプロジェクト事業費の平均は約２３５億円で、４３８地区の平均約１４５億円より大きくなっている。
　さらに、プロジェクト事業費の規模別にみた商店数増加率の変化の状況は、表３−４−２のとおりとなっている。

表３−４−２　プロジェクト事業費の規模別にみた商店数増加率の変化の状況

（単位：地区）

プロジェクト事業費 ＼ 商店数の増加率の変化状況		50億円未満	50億円以上 100億円未満	100億円以上 150億円未満	150億円以上 200億円未満	200億円以上 250億円未満	250億円以上	計
正(プラス値)となっている地区		49	7	11	3	2	20	92
	商店数の増加幅が大きくなった地区	-	-	-	-	-	2	2
	商店数が減少から増加に転じた地区	6	2	2	1	-	3	14
	商店数の減少幅が小さくなった地区	43	5	9	2	2	15	76
0(変動なし)となっている地区		-	-	-	-	-	-	-
負(マイナス値)となっている地区		173	63	37	25	11	37	346
	商店数の増加幅が小さくなった地区	1	-	-	-	-	-	1
	商店数が増加から減少に転じた地区	62	20	8	6	3	8	107
	商店数の減少幅が大きくなった地区	110	43	29	19	8	29	238
計		222	70	48	28	13	57	438

　商店数の増加率の変化が正（プラス値）となっている９２地区（２１．０％）のうち、プロジェクト実施前に商店数が減少していたが、プロジェクト実施後に増加に転じていたのは１４地区（３．１％）となっていた。これら１４地区のプロジェクト事業費の平均は約１７７億円で、４３８地区の平均約１４５億円より若干大きくなっている。
　また、中心市街地における空き店舗数は、前記４３８地区のうち、基本計画を作成した年度（当該年度に空き店舗を調査していない場合は、前後の年度。）と１６年度（１６年度に空き店舗を調査していない場合は、前後の年度。）の間の空き店舗数の変化を把握できた１７３地区の合計で、基本計画を作成した年度には６，９４９店舗、１６年度には８，１２６店舗となっており、この間で１６．９％増加していた。そして、この１７３地区のうち、空き店舗が増加していたのは１０５地区（６０．６％）、減少していたのは６８地区（３９．３％）となっていた。
　上記（ア）から（ウ）までで記述したように、中心市街地の商業の状況は、年間小売商品販売額が全国の年間小売商品販売額と比べて大きく減少していたり、商店数が大きく減少していたりなどしていて、プロジェクトの実施により活性化しているといえるような状況には必ずしもなっていなかった。
　そのような中で、プロジェクトの実施が中心市街地の年間小売商品販売額の下げ止まりに一定の影響を与えていると思料される事例は、次のとおりである。

＜事例８＞　プロジェクトの実施が年間小売商品販売額の下げ止まりに影響していると思料されるもの

　Ｉ市は、人口約１５万人の地域における中核都市であり、文化・観光のまちとして知られている。同市は昭和５０年代から郊外化が進んできたが、平成に入ってから大規模な住宅団地が相次いで郊外に立地し、これらの住宅団地と中心市街地を結ぶ幹線道路が整備された結果、ロードサイド型の大規模小売店舗、オフィス、マンション等が立地し、中心市街地の空洞化が深刻なものとなってきた。
　そこで、Ｉ市では、平成１０年９月に基本計画を作成した。また、市は主に市街地整備を行い、ＴＭＯが商業活性化を行うという役割分担を図り、１１年３月には商工会議所が作成したＴＭＯ構想を認定した。
　中心市街地内の駅前地区においては、福祉センターの整備（民間事業者等の事業費約８４億円）、駅前広場・駐車場（事業費約４０億円、うち国費約１０億円）といった交通ターミナルの整備、歩行者道路の整備（事業費約２７億円、うち国費約１１億円）等の大規模な市街地整備改善事業が実施されている。Ｉ市では、これらの市街地整備改善事業の計画を策定するに当たり、市民参加のワークショップを開催し、有識者による委員会の意見を聴取するなど、市民のニーズの把握に努めてきている。
　駅前地区のＪ商店街においては、付近の老齢人口比率が高いことから高齢者にやさしいまちづくりを目指し、高齢者のための休憩所を整備（事業費約３，０００万円、全額国費）するとともに、歩行者天国を利用した縁日（市）を毎月開催するなど、地元商業者による積極的な取組がなされてきている。これらの地元商業者が主体となったハード・ソフト一体の取組と、市が実施した公営住宅整備による定住人口の増加や歩行者道路の整備による歩行者動線の創出といった周辺環境の整備により、Ｊ商店街の年間小売商品販売額には、プロジェクト実施後、一定の下げ止まり傾向がみられる。
　このようなことから、駅前地区全体では年間小売商品販売額の減少傾向は緩やかになっているなどのため、中心市街地の年間小売商品販売額の増加率はプロジェクト実施前にはマイナス５．２４％であったが、プロジェクト実施後はマイナス３．６７％と一定の下げ止まりを見せている。

エ　歩行者通行量の推移からみたプロジェクトの有効性

　中心市街地における「にぎわい」を示すとされる歩行者通行量は、基本計画を作成した年度（当該年度に調査していない場合は、前後の年度）と１６年度（１６年度に調査していない場合は、前後の年度）の間の歩行者通行量の変化を把握できた平日１４２地区、休日１４０地区の歩行者通行量を比較すると、増加しているのは平日２６地区（１４２地区の１８．３％）、休日２２地区（１４０地区の１５．７％）となっており、平日、休日ともに歩行者通行量が増加していたのは１５地区となっていた。
　また、プロジェクト事業費とプロジェクト実施前後の歩行者通行量の変化との関係は、図３−５のとおりとなっている。

図３−５　プロジェクト事業費と歩行者通行量の変化

　さらに、プロジェクト事業費の規模別にみた歩行者通行量の変化の状況は、表３−５のとおりとなっている。

表３−５　プロジェクト事業費の規模別にみた歩行者通行量の変化の状況

（単位：地区）

プロジェクト事業費 ＼ 歩行者通行量の変化状況		50億円未満	50億円以上 100億円未満	100億円以上 150億円未満	150億円以上 200億円未満	200億円以上 250億円未満	250億円以上	計
増加した地区(平均)		12.5	3.0	1.5	2.0	-	5.0	24.0
	平日	13	4	2	2	-	5	26
	休日	12	2	1	2	-	5	22
変化がなかった地区(平均)		-	1.0	-	-	-	-	1.0
	平日	-	1	-	-	-	-	1
	休日	-	1	-	-	-	-	1
減少した地区(平均)		45.5	12.0	16.5	8.5	2.5	31.0	116.0
	平日	48	13	15	9	2	28	115
	休日	43	11	18	8	3	34	117

　歩行者通行量が増加している地区のプロジェクト事業費の平均は、平日２６地区が約１５４億円、休日２２地区が約１７７億円で、歩行者通行量を調査していた地区全体の平均（平日１４２地区約２０１億円、休日１４０地区約２２８億円）に比べて小さくなっていた。
　このように、一部の地区では「にぎわい」の回復がみられるものの、プロジェクトの実施により、中心市街地の「にぎわい」が回復しているとは認められなかった。