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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成１８年１０月

中心市街地活性化プロジェクトの実施状況に関する会計検査の結果について

＜報告書　前文＞

　参議院決算委員会において、平成１７年６月７日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、中心市街地活性化プロジェクトの実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同月８日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

　本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

平成１８年１０月
会計検査院

目次

第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請

２　平成１５年度決算審査措置要求決議の内容

３　検査対象の概要

（１）中心市街地の衰退、空洞化の進行

（２）中心市街地の活性化を図るための法律

（３）法に基づく中心市街地の活性化を図るための仕組み

ア　中心市街地の要件

イ　基本方針

ウ　基本計画

エ　基本計画に定める事業の内容と国等の支援措置

オ　ＴＭＯ及びＴＭＯ構想

カ　中心市街地整備推進機構

キ　その他の中心市街地の活性化を図るための制度

（４）中心市街地の活性化を図るためのその他の施策

ア　国が実施している委託事業等

イ　中心市街地の活性化を図る事業に対する貸付け

（５）法の改正等

４　検査の対象、観点及び着眼点

５　検査の方法

第２　検査の結果

１　平成１０年度以降の省庁別事業費、国費負担額及び実施状況

（１）１０年度以降の省庁別事業費及び国費負担額等

ア　１０年度以降の省庁別事業費及び国費負担額

（ア）基本計画に定められた事業に係る事業費及び国費負担額

（イ）ＴＭＯ構想に定められた事業に係る事業費及び国費負担額

（ウ）国が実施している委託事業等に係る事業費及び国費負担額

イ　中小機構による出資等

ウ　基本計画及びＴＭＯ構想に定められた事業に係る総事業費

（２）基本計画の作成、内容及び実施状況等

ア　基本計画の作成状況等

（ア）基本計画の作成状況

（イ）基本計画を作成した市区町村の人口規模

（ウ）中心市街地の面積

イ　基本計画の内容及び基本計画に定められた事業の実施状況

（ア）基本計画の内容

ａ　基本計画における指標の記載及びその動向

ｂ　地域住民等の意向の把握状況

ｃ　中心市街地における土地利用の状況等

ｄ　基本計画における目標の設定状況

ｅ　基本計画に定められた事項の内容

ｆ　市街地の整備改善に関する事項として面整備の事業を計画している地区

（イ）基本計画に定められた事業の実施状況

ａ　基本計画作成年度別の事業費

ｂ　事項別・例示事業別の事業の実施状況

ｃ　事業主体別の実施状況

ｄ　事業の着手の状況

２　プロジェクト実施機関の人的体制・財政基盤

３　中小企業の活性化等プロジェクトの有効性

（１）人口、事業所数、年間小売商品販売額等からみたプロジェクトの有効性

ア　人口の推移からみたプロジェクトの有効性

（ア）中心市街地の人口の推移

（イ）市区町村の人口に占める中心市街地の人口の比率の推移

イ　事業所数の推移からみたプロジェクトの有効性

（ア）中心市街地の事業所数の推移

（イ）市区町村の事業所数に占める中心市街地の事業所数の比率の推移

ウ　年間小売商品販売額等の推移からみたプロジェクトの有効性

（ア）中心市街地の年間小売商品販売額の推移

（イ）市区町村の年間小売商品販売額に占める中心市街地の年間小売商品販売額の比率の推移

（ウ）中心市街地における商店数及び空き店舗数の推移

エ　歩行者通行量の推移からみたプロジェクトの有効性

（２）事業の種別、都市計画上の用途地域の状況などの地区の特性等とプロジェクトの有効性

ア　事業の種別による分析

（ア）面整備の事業の実施と３指標の増加率の変化との関係

（イ）商業等活性化事業の実施と３指標の増加率の変化との関係

イ　都市計画上の用途地域の状況等の影響の分析

ウ　大規模小売店舗及び公共・公益施設の立地の影響の分析

（ア）大規模小売店舗の立地の影響の分析

（イ）公共・公益施設の立地の影響の分析

エ　プロジェクト実施機関の人的体制・財政基盤の影響の分析

第３　検査の結果に対する所見