国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
プロジェクトが効果を発現するかどうかには、事業費の大きさばかりでなく、実施される事業の種別、都市計画上の用途地域の状況、大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法にいう大規模小売店舗で、売場面積が１，０００ｍ２
以上のもの。以下同じ。）や公共・公益施設の立地状況といった地区の特性等が影響を与えると考えられる。そこで、４５５地区の地区の特性等と、事業費及び各指標の増加率の変化等との関係を調査し、地区のどのような特性がプロジェクトの有効性に影響を与えるかを分析することとした。
分析に当たっては、４５５地区のうち、プロジェクト実施前後の人口、事業所数及び年間小売商品販売額の３指標（以下単に「３指標」という。）の増加率の変化がすべて全国平均値を上回っていた３９地区（全体の８．６％を占める。以下、この３９地区を「Ａ群」という。）と、３指標の増加率の変化がすべて全国平均値を下回っていた４３地区（全体の９．５％を占める。以下、この４３地区を「Ｂ群」という。）を取り上げ、比較することとした。
Ａ群及びＢ群の３指標の増加率の変化、平均事業費及び地区の特性等は、表３−６のとおりである。
Ａ群
|
Ｂ群
|
（参考）４５５地区
|
地区数
|
39
|
43
|
455
|
|
3指標の増加率の変化
人口
事業所数
年間小売商品販売額
|
ポイント
1.19
-0.04
1.53
|
ポイント
-0.87
-3.39
-9.95
|
差A-B
2.06
3.35
11.49
|
ポイント
0.43
-1.26
-6.30
|
プロジェクト事業費
市街地整備改善事業費
面整備事業費
道路事業費
住宅事業費
商業等活性化事業費
商業施設等整備事業費
空き店舗活用事業費
|
円
46,081,413,143
42,689,454,801
16,973,348,718
10,028,935,162
581,620,860
3,302,415,914
786,238,527
71,340,311
|
円
9,290,124,231
8,898,138,807
2,983,839,426
3,073,777,680
138,710,509
387,738,608
140,789,346
25,164,414
|
比率A/B
4.96
4.80
5.69
3.26
4.19
8.52
5.58
2.83
|
円
14,185,563,639
12,878,451,642
4,335,646,536
3,677,122,797
282,039,565
1,237,888,232
311,339,603
35,225,524
|
中心市街地の状況
中心市街地の面積
中心市街地の人口(平成9年)(人)
土地利用の状況
商業系用途地域の比率
住居系の地域の比率
大規模小売店舗
区域外の立地件数
(売場面積)
区域内の立地件数
(売場面積)
区域内からの撤退件数
(売場面積)
公共・公益施設
新規立地件数
区域内
区域外
移転件数
区域内から区域外へ
区域外から区域内へ
空き店舗伸び率
(地区数)
|
194ha
14,842
57.4%
28.3%
8.95
(53,736m2
)
4.23
(36,020m2
)
0.54
(2,040m2
)
0.44
0.44
0.92
0.12
-0.8%
(12)
|
128ha
9,253
51.6%
39.4%
6.47
(38,545m2
)
3.05
(16,316m2
)
0.49
(2,613m2
)
0.29
0.32
0.57
0.10
34.3%
(19)
|
比率A/B
1.52
1.60
差A-B
5.8
-11.1
比率A/B
1.38
(1.39)
1.39
(2.21)
1.10
(0.78)
1.52
1.36
1.62
1.20
差A-B
-35.1
|
139ha
10,918
54.5%
34.9%
8.68
(53,784m2
)
3.18
(22,641m2
)
0.58
(3,169m2
)
0.31
0.45
0.54
0.10
34.9%
(180)
|
中心市街地の所在する市区町村の状況
人口(平成9年)(人)
財政力指数(平成16年)
経常収支比率(平成16年)
都市計画区域の状況
都市計画区域が指定された市区町村数
(うち用途地域の定めがないもの)
都市計画区域が指定されていない市町村数
|
298,463
0.71
88.8%
39
(1)
0
|
115,727
0.59
89.9%
38
(2)
5
|
比率A/B
2.58
差A-B
0.11
-1.1
|
136,827
0.63
89.5%
435
(17)
20
|
人的体制
連絡調整会議の設置数
(基本計画作成後の平均開催回数)
窓口業務を一元的に行う組織の設置数
民間連携協議会の設置数
(基本計画作成後の平均開催回数)
TMOの認定状況
|
24
(61.5%)
(2.09)
16
(41.0%)
18
(46.1%)
(4.81)
32
(82.0%)
|
24
(55.8%)
(1.41)
19
(44.1%)
18
(41.8%)
(2.30)
23
(53.4%)
|
差A-B
5.7
0.68
-3.1
4.3
2.51
28.6
|
270
(59.3%)
(1.31)
200
(43.9%)
197
(43.2%)
(3.25)
303
(66.5%)
|
|
注（１）
|
地区数及び市区町村数以外はすべて平均値である。
|
|
注（２）
|
地区数の下段のかっこ内の数値は、各群の全体地区数に対する割合である。
|
このＡ群に含まれる地区を人口規模が比較的大きいものと小さいものの別に事例で示すと、次のとおりである。
＜事例９＞ 人口規模の比較的大きい地方都市
Ｋ市は、人口約２４万人で、鉄道、高速自動車道等が集中する交通拠点であり、県の産業経済の中心としての役割を果たしているが、中心市街地の人口は減少し、年間小売商品販売額及び商店数についても市全体に占める比率が低下している。
そこで、Ｋ市では、１２年３月に駅西地域を中心とする中心市街地について基本計画を作成した。プロジェクト事業費は、約２８４億円（うち国費約１２６億円）である。
Ｋ市では、土地の高度利用、都市機能の更新、定住人口の増加等を図るため、基本計画に市街地再開発事業８事業、優良建築物等整備事業５事業を記載している。このうち主に住宅供給を目的とする事業は、１６年度末までに優良建築物等整備事業３事業（事業費約３５億円、うち国費約４億円）が完了し、２１５戸の住宅が供給された。また、このほかに借上市営住宅事業により１６年度末までに６１戸の住宅が供給されている。このように定住人口を増加するための施策を行ったことに加え、民間によるマンション建設が進んでいることにより、中心市街地の人口増加率の変化は０．６４ポイントとなっており、人口の減少は下げ止まっている。
また、Ｋ市では基本計画に土地区画整理事業６事業を記載している。このうち４事業（事業費約５８億円、うち国費約２１億円）は、基本計画作成以前より進められており、事業開始から１６年度末までの進ちょく率は平均約９３％である。そして、土地区画整理事業の事業地内の商業集積地区（商業集積地区の一部が事業地に含まれるものを含む。）７地区のうち２地区において年間小売商品販売額が９年から１６年までの間に増加している。このように土地区画整理事業による基盤整備が進み商店数が増加する条件が整ったことで市外からの新規出店があったこと、これらの店が県外・市外からの若者を中心とした買い物客に支持されていることなどから、年間小売商品販売額の増加率の変化は０．７３ポイントとなっており、年間小売商品販売額は下げ止まっている。
＜事例１０＞ 人口規模の比較的小さい地方都市
Ｌ市は、人口約４万人で、昭和５０年代から始まった臨海部への企業進出により急速に人口が増加したが、その受け皿として新市街地が郊外へと拡大するのに伴い、中心市街地は人口が減少した。また、駐車場不足などモータリゼーションへの対応が遅れた中心市街地は、商業地としての吸引力も低下した。
そこで、Ｌ市は平成１２年３月、商業機能の再構築、人口の増加、住民福祉の充実等を中心市街地の課題とした基本計画を作成している。プロジェクト事業費は、約１７６億円（うち国費約２９億円）で、１６年度末までに市街地再開発事業、病院跡地整備事業、生涯学習施設整備事業の３つの活性化策を講じてきた。
市街地再開発事業（事業区域１．６ｈａ。事業費約９７億円、うち国費約２０億円）は、中心市街地の人口規模等に応じた都市計画道路、公園・緑地、複合商業施設棟等の整備を内容とし、このうち１６年にオープンした複合商業施設棟（地上３階地下１階、延床面積１４，７３３ｍ２
）は、特定会社ＴＭＯが管理運営を行っており、物品販売、飲食、サービス等のテナント１４店舗が出店し、１７年３月までの来店者数は約７０万人、テナントの総売上額は約８億円となっている。
また、病院跡地整備事業（事業費約１７億円、うち国費約３億円）においては、まちづくり推進協議会等の答申等を踏まえ、中心市街地の高齢者対策、定住促進を図るための住宅等を整備することとし、１３年に若者世帯向け住宅１棟、１４年に特定公共賃貸住宅及び高齢者向け住宅、１５年に若者向け住宅１棟を整備した。
さらに、生涯学習施設整備事業（事業費約３９億円、国費約６００万円）では、１４年に、図書館と情報センターを文化会館・総合体育館を増築する形で整備した。これらの整備に当たっては、住民参加による各種団体・機関等へのヒアリング（１１年度及び１２年度に延べ１０１回）、行政・住民・設計者による先進施設の見学等を実施した上、建設懇話会を設置して内容を検討した。
このように、商業施設、居住環境、公共・公益施設等を住民のニーズ等を踏まえ中心市街地の人口規模等に応じて整備してきたことなどにより、中心市街地の人口の増加率の変化は２．０８ポイント、また、年間小売商品販売額の増加率の変化は１．８４ポイントとなっている。
Ａ群のプロジェクト事業費は、平均約４６０億円、うち国費負担額は平均約１２４億円で、４５５地区の平均それぞれ約１４１億円、約４０億円と比べると、それぞれ約３．２倍、約３．０倍となっていた。そして、このプロジェクト事業費のうち、市街地の整備改善に関する事項に係る事業費（以下「市街地整備改善事業費」という。）は平均約４２６億円、商業の活性化に関する事項に係る事業費（以下「商業等活性化事業費」という。）は平均約３３億円となっており、４５５地区の平均それぞれ約１２８億円、約１２億円のそれぞれ約３．３倍、約２．６倍となっていた。特に、市街地整備改善事業費のうち土地区画整理事業及び市街地再開発事業の面整備に係る事業費（以下「面整備事業費」という。）は平均約１６９億円で、４５５地区の平均約４３億円の約３．９倍となっていた。
また、Ａ群とＢ群のプロジェクト事業費を比較すると、表３−６のとおり、市街地整備改善事業費のうち面整備事業費及び商業等活性化事業費において、Ａ群はＢ群のそれぞれ約５．７倍、約８．５倍となっており、大きな差がみられた。
Ａ群において面整備事業費が比較的多額となっていたことから、４５５地区における面整備事業費と３指標の増加率の変化との関係について調べたところ、図３−６のとおりとなっていた。
図３−６ 面整備事業費と３指標の増加率の変化
４５５地区のうち面整備の事業を実施している２４８地区（５４．５％）の３指標の増加率の変化は、平均で人口０．６７ポイント、事業所数マイナス１．４７ポイント、年間小売商品販売額マイナス５．４１ポイントとなっていて、面整備の事業を実施していない２０７地区（４５．４％）の３指標の増加率の変化それぞれ０．１３ポイント、マイナス１．０１ポイント、マイナス７．３９ポイントと比べ、人口及び年間小売商品販売額の増加率の変化が良好となっている。
このように、面整備の事業の実施は、人口及び年間小売商品販売額に影響を与えていると思料された。
商業等活性化事業費の額において、Ａ群はＢ群の９倍弱となっていたことから、４５５地区における商業等活性化事業の実施と３指標の増加率の変化との関係について調べたところ、表３−７−１のとおり、商業等活性化事業費が大きい地区ほど３指標の増加率の変化が良好である傾向が見受けられた。
商業等活性化事業費
|
1億円未満
|
1億円以上10億円未満
|
10億円以上
|
|
地区数
|
184
|
172
|
99
|
|
増加率の変化(ポイント)
|
人口
|
0.11
|
0.48
|
0.89
|
事業所数
|
-1.31
|
-1.27
|
-1.15
|
|
年間小売商品販売額
|
-6.86
|
-6.32
|
-5.28
|
|
(参考)市街地整備改善事業費
|
46億円
|
96億円
|
337億円
|
|
しかし、商業等活性化事業費が大きい地区ほど市街地整備改善事業費も大きくなっていたことから、さらに市街地整備改善事業のうち商業等の活性化との関連が高いと考えられる市街地再開発事業と、商業等活性化事業費の大きな割合を占める商業施設、商業基盤施設を整備する事業（以下「商業施設等整備事業」という。）に着目し、これら事業の実施の有無と３指標の増加率の変化との関係をみたところ、表３−７−２のとおりとなっていた。
地区の区分
＼
項目
|
市街地再開発事業を実施している地区
|
市街地再開発事業を実施していない地区
|
|||
商業施設等整備事業を実施している地区
|
商業施設等整備事業を実施していない地区
|
商業施設等整備事業を実施している地区
|
商業施設等整備事業を実施していない地区
|
||
地区数
|
52
|
80
|
52
|
271
|
|
増加率の変化
(ポイント)
|
人口
|
1.09
|
0.78
|
0.48
|
0.16
|
事業所数
|
-1.03
|
-1.40
|
-1.10
|
-1.30
|
|
年間小売商品販売額
|
-4.84
|
-4.92
|
-6.12
|
-7.05
|
|
プロジェクト事業費
|
527億円
|
216億円
|
119億円
|
50億円
|
|
うち市街地整備改善事業費
|
477億円
|
203億円
|
96億円
|
45億円
|
|
うち市街地再開発事業費
|
143億円
|
57億円
|
0億円
|
0億円
|
|
うち商業等活性化事業費
|
46億円
|
12億円
|
23億円
|
3億円
|
|
うち商業施設等整備事業費
|
17億円
|
0億円
|
8億円
|
0億円
|
|
|
注（１）
|
地区数以外はすべて平均値である。
|
|
注（２）
|
商業施設等整備事業は、事業費１億円以上の場合に実施しているものとした。
|
すなわち、市街地再開発事業と商業施設等整備事業の両方を実施している地区の指標増加率の変化が最も良好であり、どちらも実施していない地区と比べると、人口で０．９３ポイント、事業所数で０．２６ポイント、年間小売商品販売額で２．２０ポイントの差を生じていた。もっとも、市街地再開発事業と商業施設等整備事業の両方を実施している地区は、プロジェクト事業費の平均も他の地区に比べて著しく多額になっていた。
基本方針では、基本計画の作成に当たっては、都市計画等の今後の地域づくりの方針等に照らして、事業実施の効果を判断することが適当であるとされている。
Ａ群とＢ群の中心市街地の状況及びその所在する市区町村の状況を比較すると、表３−６のとおり、中心市街地の面積においてＡ群はＢ群の約１．５倍、９年時点の中心市街地の人口において約１．６倍となっていた。また、Ａ群には都市計画区域が指定されていない市町村の中心市街地は含まれていなかったが、Ｂ群には都市計画区域が指定されていない市町村の中心市街地が５地区（１１．６％）含まれていた。
表３−６ Ａ群とＢ群の比較（再掲・部分）
|
|||
Ａ群
|
Ｂ群
|
（参考）４５５地区
|
|
地区数
|
39
|
43
|
455
|
|
中心市街地の状況
中心市街地の面積
中心市街地の人口(平成9年)(人)
土地利用の状況
商業系用途地域の比率
住居系の地域の比率
|
194ha
14,842
57.4%
28.3%
|
128ha
9,253
51.6%
39.4%
|
比率A/B
1.52
1.60
差A-B
5.8
-11.1
|
139ha
10,918
54.5%
34.9%
|
中心市街地の所在する市区町村の状況
都市計画区域の状況
都市計画区域が指定された市区町村数
(うち用途地域の定めがないもの)
都市計画区域が指定されていない市町村数
|
39
(1)
0
|
38
(2)
5
|
435
(17)
20
|
そこで、４５５地区の都市計画の状況をみたところ、都市計画区域が指定されていないか、又は都市計画区域が指定されていても用途地域が定められていない市町村の中心市街地は３７地区（８．１％）となっており、その中心市街地の面積は平均８４ｈａ、プロジェクト事業費は平均約２８億円、３指標の増加率の変化は平均でそれぞれマイナス０．０１ポイント、マイナス０．９６ポイント、マイナス１０．５８ポイントとなっていて、４５５地区の平均と比べると人口増加率が改善しておらず、年間小売商品販売額の増加率の減少幅もより大きくなっていた。また、これらの３７地区では、面整備の事業を実施しているのは２地区のみで、その面整備事業費の平均は約２億円にとどまっていた。
次に、都市計画上の用途地域の状況についてみたところ、表３−６のとおり、中心市街地に対して商業系用途地域が占める比率は、Ａ群は平均５７．４％、Ｂ群は平均５１．６％となっており、５．８ポイントの差があった。
そこで、４５５地区のうち年間小売商品販売額の推移が把握できる４３８地区について、商業系用途地域の比率が５０％以上の地区と５０％未満の地区に区分して比較したところ、年間小売商品販売額の増加率の変化は、前者は２３５地区（５３．６％）の平均でマイナス５．３５ポイント、後者は２０３地区（４６．３％）の平均でマイナス７．４０ポイントとなっていて、商業系用途地域の比率が５０％以上の地区の方が年間小売商品販売額の増加率の減少幅が小さくなっていた。
このように、都市計画上の用途地域等の土地利用の状況等はプロジェクトの有効性に影響を与えるものと思料される。
都市計画上の用途地域等の土地利用の状況等がプロジェクトの有効性に影響を与えていると思料される事例を挙げると、次のとおりである。
＜事例１１＞ 都市計画が人口増加率の変化に影響を与えていると思料されるもの
Ｍ市は人口約６万人で、昭和４０年代から工業都市として発展してきた。同市の中心市街地は、鉄道駅を中心とした、商店街、官公庁、文化施設等の集積した地区である。
４６年に決定されたＭ市の従前の都市計画においては、市街化区域と市街化調整区域を区分するいわゆる線引きが行われ、市全体の約７５％が市街化調整区域とされていたことなどもあり、中心市街地を含む市街化区域の地価は周辺に比べて高くなっていたが、さらに、市周辺で実施されていた大規模な公共工事等の影響もあって地価が高止まりしていたため、中心市街地において十分な住宅が供給されず、安価で快適な住居を求め、市外へ人口が流出する傾向が続いていた。そして、中心市街地の人口は、６０年から平成７年にかけて１４．８％減少（市全体では７．２％減少）していた。
Ｍ市では、１２年９月に商業環境と居住環境の調和等を目標とした基本計画を作成し、プロジェクト事業費は約８８億円（うち国費約３７億円）となっている。
同年に都市計画法が改正され、市街化区域と市街化調整区域との区分が都道府県による選択制となったことを受け、Ｍ市において、周辺市町村や関係機関とも協議しつつ、県に対して線引きの廃止を求めてきたところ、１６年５月に線引きが廃止され、従来の市街化調整区域が原則として開発可能となった。
そして、近年における全国的な地価の下落傾向などから、中心市街地の地価は、１８年公示地価が１３年公示地価の５０％以下となっている標準地もあるなど大幅に低下した。この結果、１５年頃からは中心市街地における民間によるマンション建設も増加してきている。また、旧市街化調整区域では、１６年以降、居住系の農地転用件数が増加している。
このようなことから、Ｍ市全体の人口は引き続き減少傾向にあるが、１０年から１４年までは毎年マイナス２．０％からマイナス２．４％程度で推移していた中心市街地の人口増加率は、１５年頃からはマイナス０．３％からマイナス１．５％程度となっている。また、１４年から１６年まではマイナス０．８％となっていた旧市街化調整区域内の町丁の人口増加率は、１７年には０．７％と増加に転じている。
中心市街地の衰退や空洞化の原因として、しばしば大規模小売店舗が郊外に展開することや、市役所、病院等の公共・公益施設が中心市街地から郊外に移転することが挙げられる。
そして、Ａ群とＢ群の大規模小売店舗の立地状況を比較すると、表３−６のとおり、中心市街地の区域内外を問わず立地する大規模小売店舗の数はＡ群の方が多くなっており、また、区域内の大規模小売店舗の売場面積はＡ群がＢ群の２倍以上となっていた。
また、Ａ群とＢ群の公共・公益施設の立地状況を比較すると、表３−６のとおり、区域内の新規立地件数はＡ群がＢ群に比べて多くなっていた。
Ａ群
|
Ｂ群
|
（参考）４５５地区
|
地区数
|
39
|
43
|
455
|
|
中心市街地の状況
大規模小売店舗
区域外の立地件数
(売場面積)
区域内の立地件数
(売場面積)
区域内からの撤退件数
(売場面積)
公共・公益施設
新規立地件数
区域内
区域外
移転件数
区域内から区域外へ
区域外から区域内へ
|
8.95
(53,736m2
)
4.23
(36,020m2
)
0.54
(2,040m2
)
0.44
0.44
0.92
0.12
|
6.47
(38,545m2
)
3.05
(16,316m2
)
0.49
(2,613m2
)
0.29
0.32
0.57
0.10
|
比率A/B
1.38
(1.39)
1.39
(2.21)
1.10
(0.78)
1.52
1.36
1.62
1.20
|
8.68
(53,784m2
)
3.18
(22,641m2
)
0.58
(3,169m2
)
0.31
0.45
0.54
0.10
|
そこで、大規模小売店舗や公共・公益施設の立地といった都市機能の郊外移転の状況が、中心市街地の活性化にどのような影響を与えているのか分析することとした。
検査したところ、中心市街地の商業等に影響を与えている大規模小売店舗が中心市街地の区域内又は区域外に存在するとしている地区は、４５５地区のうち４１９地区となっていた。そして、これらの４１９地区において、中心市街地の区域外に立地する大規模小売店舗は平均で８．９９店舗（売場面積計５５，５８５ｍ２
）、中心市街地の区域内に立地する大規模小売店舗は平均で３．３０店舗（売場面積計２３，４５４ｍ２
）となっており、中心市街地の区域内に立地する大規模小売店舗の売場面積が中心市街地の区域外に立地する大規模小売店舗の売場面積より大きい地区は８６地区（２０．５％）、その逆の地区は３３３地区（７９．４％）となっていた。
これらの８６地区及び３３３地区について、売場面積が１０，０００ｍ２
以上の大規模小売店舗（以下「大型店」という。）が中心市街地の区域内又は区域外にあるか否かで分類して、大規模小売店舗の立地状況と３指標の増加率の変化、プロジェクト事業費の関係をみたところ、表３−８−１のとおりとなっていた。
＼
|
区域内の大規模小売店舗の売場面積が大きい地区(86地区)
|
区域内の大規模小売店舗の売場面積が小さい地区(333地区)
|
|||
大型店がある地区
|
大型店がない地区
|
大型店がある地区
|
大型店がない地区
|
||
地区数
|
50
|
36
|
248
|
85
|
|
大規模小売店舗立地数
|
区域内
|
7.12店舗
|
2.86店舗
|
3.15店舗
|
1.67店舗
|
区域外
|
3.16店舗
|
1.28店舗
|
12.38店舗
|
5.79店舗
|
|
大規模小売店舗売場面積
|
区域内
|
67,491m2
|
9,965m2
|
22,895m2
|
4,895m2
|
区域外
|
22,285m2
|
2,769m2
|
82,368m2
|
19,401m2
|
|
増加率の変化(ポイント)
|
人口
|
1.06
|
0.01
|
0.49
|
0.11
|
事業所数
|
-1.26
|
-1.61
|
-1.14
|
-1.58
|
|
年間小売商品販売額
|
-4.17
|
-8.37
|
-5.67
|
-7.84
|
|
プロジェクト事業費
|
プロジェクト事業費
|
345億円
|
35億円
|
156億円
|
45億円
|
うち市街地整備改善事業費
|
328億円
|
30億円
|
138億円
|
41億円
|
|
うち商業等活性化事業費
|
16億円
|
3億円
|
17億円
|
3億円
|
|
うち面整備事業費
|
133億円
|
4億円
|
43億円
|
11億円
|
|
すなわち、区域内の大規模小売店舗の売場面積が大きい８６地区における年間小売商品販売額は、大型店がある５０地区はマイナス４．１７ポイント、大型店がない３６地区はマイナス８．３７ポイントとなっていた。また、区域内の大規模小売店舗の売場面積が小さい３３３地区における年間小売商品販売額は、大型店がある２４８地区はマイナス５．６７ポイント、大型店がない８５地区はマイナス７．８４ポイントとなっていた。
これによれば、区域内にある大規模小売店舗の売場面積が区域外にある大規模小売店舗の売場面積よりも大きく、大型店がある場合は、中心市街地に一定の集客力が保たれていることなどにより、プロジェクトの効果が比較的現れやすいものと思料される。
中心市街地の区域内に立地していた大規模小売店舗が撤退した地区の事例を挙げると、次のとおりである。
＜事例１２＞ 大規模小売店舗が撤退したために商店街が衰退したもの
Ｎ市は、人口約６万人で、江戸時代に宿場町として成立し、その後も交通の結節点として繁栄してきた。同市の中心市街地は、多くの地域で７年の人口が昭和３０年の２０％から４０％になっているなど大幅に減少しており、歩行者通行量も大幅に減少している。また、中心市街地の年間小売商品販売額及び商店数の市全体に占める比率は低下している。
このため、Ｎ市では、平成１１年２月に６０ｈａを中心市街地の区域とする基本計画を作成した。この基本計画においては、中心市街地内に立地している大規模小売店舗２店舗を核店舗と位置づけていたが、１店舗は１１年に中心市街地外に移転し、また、他の１店舗は１２年に閉店した。さらに、郊外に大規模小売店舗の出店が続いたことなどから、中心市街地の商店街は、９年には１０商店街２１０店舗（年間小売商品販売額約１４２億円）あったが、１６年には３商店街７４店舗（年間小売商品販売額約３３億円）と大幅に減少している。
基本計画に基づく商業の活性化のための事業についてみると、特定会社ＴＭＯ（１２年７月認定）が、大型空き店舗活用支援事業（事業費約３０００万円、うち国費約１０００万円）を実施し、移転した核店舗の跡に地元のスーパーマーケットが出店するなどしているものの、基本計画に定められていた商店街パティオ事業、高齢者を対象としたシルバーカードシステムの導入については、商店街のリーダー不足等によるコンセンサス不足等のため中止となっている。また、空き店舗・空き地の活用事業（事業費約５０００万円、うち国費約１０００万円）としてチャレンジショップ事業を実施しているが、ほとんど空き店舗となっている。
このように、中心市街地の商業については、核店舗であった大規模小売店舗２店舗が移転等したため周辺の商店も減少していったことに加えて、Ｎ市における財源不足や商業者のコンセンサス不足等により事業が中止となるなど有効な対策が取られなかったことなどから、年間小売商品販売額の増加率は、プロジェクト実施前はマイナス１１．０８％だったものが、プロジェクト実施後はマイナス１８．５８％と大幅に下落している。
検査したところ、公共・公益施設の立地状況に移転等による変化があったとする地区は、４５５地区のうち３１７地区となっていた。そして、これらの３１７地区において、中心市街地の区域外に新規に立地した施設、区域内から区域外へ移転した施設、区域内で廃止した施設はそれぞれ平均で０．６１施設、０．７２施設、０．１９施設、また、区域内に新規に立地した施設、区域外から区域内へ移転した施設はそれぞれ平均で０．４１施設、０．１３施設となっていて、施設が中心市街地の区域内から区域外へ移転等した件数が、区域外から区域内へ移転等した件数を上回っていたか又は同じだった地区は２７１地区（８５．４％）、その逆の地区は４６地区（１４．５％）となっていた。
これらの２７１地区及び４６地区について、公共・公益施設の立地状況と３指標の増加率の変化、プロジェクト事業費との関係をみたところ、表３−８−２のとおりとなっていた。
＼
|
区域内の公共・公益施設の立地数が増加した地区
|
区域内の公共・公益施設の立地数が変わらなかった又は減少した地区
|
317地区平均
|
|
地区数
|
46
|
271
|
317
|
|
公共・公益施設の施設数
|
区域内新規立地
|
1.48施設
|
0.23施設
|
0.41施設
|
区域外新規立地
|
0.13施設
|
0.69施設
|
0.61施設
|
|
区域外から区域内へ移転
|
0.59施設
|
0.06施設
|
0.13施設
|
|
区域内から区域外へ移転
|
0.09施設
|
0.82施設
|
0.72施設
|
|
区域内廃止
|
0.02施設
|
0.22施設
|
0.19施設
|
|
増加率の変化(ポイント)
|
人口
|
0.66
|
0.45
|
0.49
|
事業所数
|
-0.82
|
-1.18
|
-1.13
|
|
年間小売商品販売額
|
-3.91
|
-6.46
|
-6.08
|
|
プロジェクト事業費
|
プロジェクト事業費
|
232億円
|
142億円
|
155億円
|
うち市街地整備改善事業費
|
205億円
|
128億円
|
139億円
|
|
うち商業等活性化事業費
|
24億円
|
13億円
|
15億円
|
|
うち面整備事業費
|
66億円
|
44億円
|
47億円
|
|
すなわち、区域内の公共・公益施設の立地数が増加した４６地区では、３指標の増加率の変化が人口０．６６ポイント、事業所数マイナス０．８２ポイント、年間小売商品販売額マイナス３．９１ポイントとなっているのに対し、区域内の公共・公益施設の立地数が変わらなかった又は減少した２７１地区ではそれぞれ０．４５ポイント、マイナス１．１８ポイント、マイナス６．４６ポイントとなっていて、３指標の増加率の変化が低くなっていた。
これによれば、中心市街地の区域内にある公共・公益施設が区域外へ移転するなどの都市機能の郊外移転が進行している地区においては、プロジェクトの効果は発現しにくくなるものと思料される。
Ａ群とＢ群のプロジェクト実施機関の財政基盤を比較すると、表３−６のとおり、平均財政力指数（１６年）はＡ群０．７１、Ｂ群０．５９となっていたが、平均経常収支比率（１６年）については、Ａ群８８．８％、Ｂ群８９．９％と大きな差はなかった。
表３−６ Ａ群とＢ群の比較（再掲・部分）
|
|||
Ａ群
|
Ｂ群
|
（参考）４５５地区
|
|
地区数
|
39
|
43
|
455
|
|
中心市街地の所在する市区町村の状況
人口(平成9年)(人)
財政力指数(平成16年)
経常収支比率(平成16年)
|
298,463
0.71
88.8%
|
115,727
0.59
89.9%
|
比率A/B
2.58
差A-B
0.11
-1.1
|
136,827
0.63
89.5%
|
人的体制
連絡調整会議の設置数
(基本計画作成後の平均開催回数)
窓口業務を一元的に行う組織の設置数
民間連携協議会の設置数
(基本計画作成後の平均開催回数)
TMOの認定状況
|
24
(61.5%)
(2.09)
16
(41.0%)
18
(46.1%)
(4.81)
32
(82.0%)
|
24
(55.8%)
(1.41)
19
(44.1%)
18
(41.8%)
(2.30)
23
(53.4%)
|
差A-B
5.7
0.68
-3.1
4.3
2.51
28.6
|
270
(59.3%)
(1.31)
200
(43.9%)
197
(43.2%)
(3.25)
303
(66.5%)
|
|
注（１）
|
地区数以外はすべて平均値である。
|
|
注（２）
|
地区数の下段のかっこ内の数値は、各群の全体地区数に対する割合である。
|
また、プロジェクト実施機関における連絡調整会議の設置数、ＴＭＯの認定状況等の人的体制を比較すると、表３−６のとおり、連絡調整会議及び民間連携協議会については、設置している地区の割合、平均開催回数ともにＡ群の方が多くなっており、また、事業実施の主体となるＴＭＯの認定状況については、Ａ群の８割以上が認定しているのに対して、Ｂ群は５割強にとどまっており、事業実施・推進体制に差がみられた。
そこで、民間連携協議会の設置状況等及びＴＭＯの認定状況と、プロジェクト事業費及び３指標の増加率の変化の状況についてみたところ、表３−９のとおりとなっていた。
＼
|
地区数
|
年平均開催回数
|
増加率の変化(ポイント)
|
財政力指数
|
経常収支比率
|
プロジェクト事業費
|
|||||||
人口
|
事業所数
|
年間小売商品販売額
|
プロジェクト事業費
|
うち市街地整備改善事業費
|
うち商業等活性化事業費
|
うち面整備事業費
|
|||||||
民間連携協議会を設置している地区
|
197
|
3.2
|
0.52
|
-1.25
|
-6.22
|
0.63
|
89.00%
|
137億円
|
124億円
|
12億円
|
41億円
|
||
TMOを認定している地区
|
144
|
3.4
|
0.56
|
-1.17
|
-5.66
|
0.62
|
89.10%
|
150億円
|
136億円
|
13億円
|
43億円
|
||
民間連携協議会設置以降16年度までの継続率が50%以上の地区
|
74
|
5.4
|
1.07
|
-1.55
|
-6.01
|
0.62
|
88.76%
|
150億円
|
137億円
|
13億円
|
43億円
|
||
民間連携協議会設置以降16年度までの継続率が50%未満の地区
|
70
|
1.3
|
0.05
|
-0.77
|
-5.25
|
0.62
|
89.45%
|
149億円
|
135億円
|
14億円
|
42億円
|
||
TMOを認定していない地区
|
53
|
2.8
|
0.40
|
-1.45
|
-7.75
|
0.65
|
88.76%
|
102億円
|
94億円
|
6億円
|
35億円
|
||
民間連携協議会設置以降16年度までの継続率が50%以上の地区
|
27
|
4.8
|
0.39
|
-1.66
|
-5.96
|
0.70
|
88.17%
|
136億円
|
129億円
|
5億円
|
40億円
|
||
民間連携協議会設置以降16年度までの継続率が50%未満の地区
|
26
|
0.9
|
0.41
|
-1.23
|
-9.77
|
0.60
|
89.36%
|
67億円
|
58億円
|
8億円
|
30億円
|
||
民間連携協議会を設置していない地区
|
258
|
-
|
0.36
|
-1.27
|
-6.36
|
0.62
|
89.86%
|
145億円
|
131億円
|
12億円
|
45億円
|
||
TMOを認定している地区
|
159
|
-
|
0.42
|
-1.41
|
-6.76
|
0.62
|
89.89%
|
158億円
|
143億円
|
13億円
|
48億円
|
||
TMOを認定していない地区
|
99
|
-
|
0.27
|
-1.05
|
-5.71
|
0.63
|
89.80%
|
124億円
|
112億円
|
10億円
|
39億円
|
||
この表に示されているように、民間連携協議会が設置されていたり、ＴＭＯが認定されていたりすることが、中心市街地の活性化に大きな影響を与えているといえるような状況には必ずしもなっていないが、これは、民間連携協議会が設置されても、関係者の合意が得られなかったり、連携の推進に向けた活動が低調となっていたり、民間連携協議会においてプロジェクトの検討等がなされてもＴＭＯにおける専門的人材や自主財源の不足等により事業の実施に至らなかったりするなどの理由によるものと思料される。