高速道路の建設事業に係る入札・契約制度の見直しの状況等について

２　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）検査の観点及び着眼点

　各公団では今回の談合事件を契機として入札・契約制度の見直し策を策定しており、そして、これらを引き継いだ各会社の発注する工事に係る見直し策の実施状況及びその効果について国民の高い関心が寄せられている。また、民営化を契機として経済的かつ効率的な工事発注を行うための入札・契約制度の導入が期待されている。
　このような状況を踏まえ、合規性、経済性・効率性等の観点から、道路公団等、首都公団（１７年１０月以降は首都高速道路株式会社。以下、総称する場合「首都公団等」という。）及び阪神公団（１７年１０月以降は阪神高速道路株式会社。以下、総称する場合「阪神公団等」という。）が策定した入札・契約制度の見直し策について、これらが適正に実施されているか、入札・契約の競争性・透明性の確保や事業費のコスト縮減に寄与するなどの効果が上がっているかなどに着眼して、１７年９月１日以降に入札公告等を行った工事を見直し策の適用後のものとして整理し、見直し策の適用前後（以下、見直し策の適用前を「見直し前」、見直し策の適用後を「見直し後」という。）の制度内容及び入札・契約状況の変化等を対比するなどして検査することとした。

（２）検査の対象

　検査に当たっては、高速道路の建設に係る工事は長期なものでは４箇年にわたる契約も多いことから、１７年度に施工中の工事の入札・契約時期を念頭において、道路公団等、首都公団等及び阪神公団等（以下、総称する場合「各公団等」という。）が１４年度から１７年度までの４年間に高速道路の新規建設等に伴い入札・契約を実施した工事のうち、契約金額が１億円以上のもの計２，２３５件（当初契約金額計２兆３９６９億５８０６万余円）を対象とした（表１―１参照 。なお、１７年度については、１７年９月１日以降に入札公告等を行った工事を見直し後、それ以前の工事を見直し前として整理した。以下の図表において同様。）。
　また、上記対象工事のうち、トンネル工事並びに鋼橋及びＰＣ橋の橋りょう工事については、一連の大規模な構造物の構築を行うものが多く、高速道路の建設事業に係る発注金額に占める割合が５割を超えることから、特に注視して検査を行うこととした。
　そして、道路公団に対する入札談合等関与防止法に基づく改善措置要求の背景となった、工事発注単位の決定状況について、上記の３工事種別の直近の２箇年度分を検査することとし、各公団等で１６、１７両年度に入札・契約が実施された工事計３９５件（当初契約金額計６９０２億０４９３万余円）を対象とした（表１―２参照） 。

（３）検査の方法

　検査は、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき会計検査院に提出された証拠書類のほか、契約状況等に関する調書を徴し、これらの調査、分析を行うとともに、各公団等の本社、支社等の実地検査において予定価格の算定状況や工事の発注状況を調査するなどの方法により実施した。