財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について

３　検査の対象及び方法

（１）検査の対象

　１２年度報告において検査対象とした財投機関４５法人は図１のとおりであり、その後、これらは特殊法人等整理合理化計画に基づき事業及び組織形態の見直しが進められた。このうち財政融資資金を原資として資金運用を行う法人で、他の財投機関とは財政投融資に係る資金（以下「財投資金」という。）の使途が異なっている簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団並びに１６年１０月に完全民営化され会計検査院の検査対象ではなくなった電源開発株式会社の３法人を除く４２法人（注２） の財投事業を経理していた５５勘定（注３） の異動状況は表１のとおりである。すなわち、法人の組織形態の変更等が行われず異同のなかった勘定や新規に設立された法人に事業がそのまま承継された勘定もある一方、法人の統廃合に伴って、廃止された勘定や、他の勘定と統合されたり、複数の勘定に分割されたりして新規に設立された法人に承継された勘定もあり、１６年度末において３５法人５０勘定となっている。
　今回の検査に当たっては、上記の３５法人５０勘定のほか、１６年度末において財投事業を経理している財投事業の勘定として、会計検査院法第２２条に規定する検査対象である７法人（うち５法人は３５法人に含まれている。）に係る８勘定（表１参照） を加えた３７法人５８勘定を分析の対象とし、これら３７法人について、主として１３年度から１６年度までの財務状況について検査を行った。また、１６年度末までに財投事業を廃止するなどして財投機関ではなくなった日本下水道事業団及び独立行政法人国際協力機構の２法人並びに財投事業が廃止されるなどした６勘定（表１参照） については、財投資金等の回収や財投事業の廃止に伴う損失処理の状況等について検査を行った。これら検査対象とした財投機関計３９法人は図２のとおりである。
　なお、上記のうち道路関係４公団（注４） については１７年１０月に民営化されており、また、住宅金融公庫については１９年４月に独立行政法人化が、国民生活金融公庫ほか７公庫等については前記のとおり、今後組織形態の抜本的改革がそれぞれ予定されている。

図１　１２年度報告において検査対象とした４５法人

図２　検査対象とした３９法人

　１２年度報告では、各法人の基本的な債務償還システム又は収支構造の特徴に着目して、社会資本整備法人、政策金融法人及び無償資金型法人の３つの事業類型に大別して分析を行っている。そこで、今回もこの事業類型に従って、検査対象３９法人を分類（注５） して分析を行うこととした。これらの事業類型の概要及び各類型に該当する法人は以下のとおりである。

〔社会資本整備法人〕

日本道路公団（注６） 、首都高速道路公団（注７） 、阪神高速道路公団（注８） 、本州四国連絡橋公団（注９） 、関西国際空港株式会社、成田国際空港株式会社、東京地下鉄株式会社、独立行政法人緑資源機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構、日本下水道事業団（計１６法人）

〔政策金融法人〕

国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本私立学校振興・共済事業団、商工組合中央金庫、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター（計１５法人）

〔無償資金型法人〕

独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構（注１０） 、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人国際協力機構（計８法人）
（以下、各法人の名称中「独立行政法人」は記載を省略する。）

（２）検査の方法

　検査に当たっては、上記の３９法人すべてについて、決算関係資料等の提出を受け、説明の聴取等を行うとともに、各法人の本部等において実地検査を実施した。