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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
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  • 平成18年10月

財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について


別表5
平成16年度財投実績等の状況
(単位:億円、%)
法人名
財投実績
(下段は12年度)
財投機関債発行額
(下段:収入金ベース)
(A)
外部資金調達額
(B)
財投機関債依存率
((A)/(B))
日本道路公団
22,078
(23,612)
5,300
(5,298)
29,518
17.9
首都高速道路公団
4,477
(3,676)
650
(649)
6,673
9.7
阪神高速道路公団
2,624
(3,516)
450
(449)
3,475
12.9
本州四国連絡橋公団
875
(1,466)
420
(419)
2,101
20.0
関西国際空港株式会社
257
(221)
300
(299)
1,477
20.3
成田国際空港株式会社
169
(254)
500
(499)
709
70.4
東京地下鉄株式会社
-
(165)
-
-
-
緑資源機構
78
(327)
65
(64)
325
19.9
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
808
(1,343)
650
(649)
3,602
18.0
水資源機構
411
(933)
150
(149)
602
24.9
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
4
(10)
-
-
-
国立病院機構
368
(942)
-
-
-
環境再生保全機構
10
(246)
70(69)
79
87.5
中小企業基盤整備機構
15
(208)
-
-
-
都市再生機構
11,055
(11,784)
1,600
(1,599)
15,852
10.1
国民生活金融公庫
21,946
(32,868)
2,400
(2,399)
24,547
9.8
住宅金融公庫
-
(65,711)
3,600
(3,600)
-
-
農林漁業金融公庫
1,850
(2,520)
230
(229)
2,232
10.3
中小企業金融公庫
9,715
(14,899)
2,400
(2,399)
12,227
19.6
公営企業金融公庫
12,517
(17,791)
4,000
(3,997)
20,595
19.4
沖縄振興開発金融公庫
722
(1,194)
200
(199)
967
20.7
日本政策投資銀行
6,355
(8,257)
2,400
(2,399)
8,945
26.8
国際協力銀行
9,311
(8,997)
2,400
(2,399)
13,576
17.7
日本私立学校振興・共済事業団
170
(330)
70
(69)
539
13.0
商工組合中央金庫
100
(429)
3,804
(3,804)
-
-
福祉医療機構
3,789
(4,137)
600
(599)
4,388
13.7
雇用・能力開発機構
-
(-)
-
-
-
労働者健康福祉機構
-
(-)
-
-
-
日本学生支援機構
3,067
(1,887)
760
(760)
3,827
19.9
国立大学財務・経営センター
544
(665)
-
-
-
農業・生物系特定産業技術研究機構
-
(19)
-
-
-
新エネルギー・産業技術総合開発機構
94
(-)
-
-
-
科学技術振興機構
15
(37)
-
-
-
情報処理推進機構
0
(34)
-
-
-
情報通信研究機構
98
(-)
-
-
-
医薬品医療機器総合機構
6
(19)
-
-
-
奄美群島振興開発基金
3
(3)
-
-
-
注(1)
 12年度の財投実績のうち、独立行政法人に係る計数は、当該法人が事業を承継した旧法人又は特別会計に係る分である。
注(2)
 12年度の財投実績には16年度との比較のため、政府保証外国債を加えた金額を表示している。
注(3)
 財投機関債発行額は、額面ベースの金額を表示しているが、財投機関債依存率の算定に当たっては、下段の収入金ベースの金額により算定している。
注(4)
 財投機関債依存率=財投機関債発行額(収入金ベース)/外部資金調達額(収入金ベース。債券発行額、長期借入金借入額、寄託金受入額及び出資金受入額)%
注(5)
 財投機関債が商工債券又は貸付債権担保住宅金融公庫債券である商工組合中央金庫又は住宅金融公庫及び財投機関債の発行がない法人については、財投機関債依存率の算定を行わないため、(B)及び(A/B)欄を記載していない。