合併補助事業を実施するに当たり、補助対象期間外の合併に係る事業を補助対象としていたため、補助金が過大に交付されていたもの

（２）　合併補助事業を実施するに当たり、補助対象期間外の合併に係る事業を補助対象としていたため、補助金が過大に交付されていたもの

１　補助金の概要

　合併市町村補助金は、市町村の合併を円滑に推進することを目的として、合併した市町村がその建設に関する基本的な計画に基づいて行う事業に要する経費の一部を国が補助するものである。
　この補助金は、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）及び市町村合併推進体制整備費補助金要綱（平成１３年総務事務次官通知。１８年改正。以下「補助要綱」という。）によれば、平成１７年３月３１日までに都道府県知事に合併申請を行い、１８年３月３１日までに合併した市町村が、その合併に資するために実施した事業を対象として交付されている。
　岡山市では、１７年３月に御津町及び灘崎町と合併し、当該合併に係る事業として、１８年度に、岡山市福祉総合システム構築事業を事業費１４２,７９５,８６７円で実施したとして総務省に実績報告書を提出し、これを基に国庫補助金１３１,５００,０００円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　本院は、岡山市において、合規性等の観点から補助事業が補助要綱等に基づき適切に実施されているかなどに着眼し、会計実地検査を行った。そして、本件事業について、実績報告書等の書類により検査したところ、次のとおり適切でない事態が見受けられた。
　すなわち、同市は、前記のとおり１７年３月に御津町及び灘崎町と合併し、更に１９年１月に建部町及び瀬戸町と合併して現在の市となっている。そして、同市が実施した前記の合併に係る事業の事業費のうち、岡山市福祉総合システム開発業務委託費、これに伴う端末機器等の購入費及び電源の増設に伴う修繕費の中には、補助の対象とならない１９年１月の合併に係る事業費１３,９６７,１００円が含まれていた。
　したがって、上記の１３,９６７,１００円は補助の対象とは認められず、これに係る国庫補助金２,７７１,２３３円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、岡山市において、補助要綱等の理解が十分でなかったこと及び補助事業の適正な執行について認識が十分でなかったこと、また、総務省において、実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。