平成１８年度決算検査報告
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 国会
（衆議院）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 裁判所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 内閣
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 内閣府
（警察庁）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（金融庁）
不当事項
第５ 総務省
不当事項
第６ 法務省
不当事項
第７ 外務省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１５年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第８ 財務省
不当事項
租税
貸付金
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第９ 文部科学省
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１０ 厚生労働省
不当事項
保険料
予算経理
役務
地域労使就職支援事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の経費を水増しするなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［厚生労働本省］（５５）
地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［１７労働局］（５６）−（７２）
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの［社会保険庁］（７４）
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、１３７公共職業安定所］（７５）
医療費
補助金
医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［２県］（８０）（８１）
保健事業費等負担金の算定において、２回目以降の健康診査の受診人員数を算定対象に含めるなどしたため負担金が過大に交付されているもの［３県］（８２）−（８５）
在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの［３県］（８６）−（８８）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの［１７道県］（８９）−（１２６）
次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの［厚生労働本省］（１２７）−（１３９）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの［９都府県］（１４０）−（１４８）
生活保護費負担金の算定において、施設事務費の基準額の設定が適正でなかったため、国庫負担金が過大に交付されているもの［４府県］（１４９）
身体障害者保護費負担金の算定において、常勤医師加算の適用を誤ったため、負担金が過大に交付されているもの［２県］（１５０）
精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［６県］（１５１）−（１５７）
介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、３都県］（１５８）−（１６０）
不正行為
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１１ 農林水産省
不当事項
自給飼料増産総合対策事業の実施に当たり、地盤改良の施工数量が設計数量を下回っていたのに契約額の減額の処置を執っていなかったため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［農林水産本省］（２１１）
森林環境保全整備事業等の実施に当たり、実態と異なる内容の交付申請を行っていたため、補助金が過大に交付されているもの［林野庁］（２１２）−（２１４）
トレーサビリティシステム導入促進対策事業で導入した機器等によるシステムが構築されておらず、補助の目的を達していないもの［東北農政局］（２１５）
経営多角化等施設整備事業の実施に当たり、補助対象外施設との共用部分に係る費用をあん分していなかったため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［東北農政局］（２１６）
果樹共済事業の実施に当たり、虚偽の申込みに対する引受けが行われていて、共済掛金国庫負担金等が過大に交付されているもの［農林水産本省］（２１７）
集落環境整備事業で整備された親水施設等が補助の目的外に使用されているもの［関東農政局］（２１８）
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業として実施している土地改良事業が土地改良法に定める要件を満たしておらず、事業の実施が適切とは認められないもの［関東農政局］（２１９）
農道環境整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、法面緑化工が工事の目的を達していないもの［関東農政局］（２２０）
水土保全林整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、土留工の安定が損なわれるおそれがあり、工事の目的を達していないもの［林野庁］（２２１）
海岸保全施設整備事業の実施に当たり、被覆石の設計が適切でなかったため、護岸の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［北陸農政局］（２２２）
漁協等経営基盤強化対策事業等の実施に当たり、補助等の対象とならない経費を事業費に含めていたため、補助対象事業費等の精算が過大となっているもの［水産庁］（２２３）
漁港施設用地に整備した駐車場兼多目的広場が補助の目的外に使用されているもの［鳥取県］（２２４）
農村振興総合整備統合補助事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［中国四国農政局］（２２５）
畑地帯総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、調整池の洪水吐の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［九州農政局］（２２６）
ITフードチェーン確立事業の実施に当たり、補助対象事業費を水増ししていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［九州農政局］（２２７）
経営体質強化施設整備事業等の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［九州農政局］（２２８）−（２３１）
麦・大豆品質向上対策費補助金が過大に交付されているもの［農林水産本省、２農政局］（２３２）−（２３９）
木材需給安定対策事業の実施に当たり、補助事業以外の業務に従事していた日数を含めて人件費を算出していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［林野庁］（２４０）
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 素牛流通円滑化対策事業について、家畜商業協同組合等が実施する肉用牛預託事業の円滑な促進を図るという事業の目的が達成されていて、継続して実施する必要性が乏しいことから、事業を廃止させたもの
（２） グリーン・ツーリズムビジネス育成事業等において、研修会の受講料など補助事業に関連した収入がある場合の補助対象事業費の取扱いを適切なものとするよう改善させたもの
（３） 水田かんがい用パイプラインの設置工事における給水栓の設置個数の算定を給水栓の実際の給水能力を反映した経済的なものとするよう改善させたもの
（５） 林道工事における植生工の実施に当たり、施工後に植物の生育判定を行って生育不良等の場合には補修工事を行う仕組みを整備させることなどにより、工事の目的が達成されるよう改善させたもの
（６） 木材需給安定対策事業等の実施に当たり、補助対象経費の範囲及び算定方法を明確なものとするよう改善させたもの
（８） 不要漁船・漁具処理対策事業において残存漁業者等が助成金を公正に分担したり、休漁推進支援事業の実施中に減船が行われる場合における助成金の額を適切に算定したりするよう改善させたもの
平成１４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成１７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１２ 経済産業省
不当事項
役務
補助金
資源循環型地域振興施設整備事業の実施に当たり、購入した測定装置が使用されていなかったため、補助の目的を達していないもの［経済産業本省］（２４３）
古紙再利用分野開拓事業の実施に当たり、実際に支払った額によることなく委託先の人件費を算定していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［経済産業本省］（２４４）
貸付金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１３ 国土交通省
不当事項
特定環境保全公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、反応タンク等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［青森県］（２５６）
通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［宮城県］（２５７）
道路改築事業等の実施に当たり、建物移転料の算定が適切でなかったなどのため、事業費が過大となっているもの［４県］（２５８）−（２６１）
街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［埼玉県］（２６２）
街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［千葉県］（２６３）
公営住宅家賃対策補助金の経理が不当と認められるもの［４都県］（２６４）−（２６８）
災害関連緊急砂防等事業の実施に当たり、鉄線籠型多段積護岸の設計及び施工が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［新潟県］（２６９）
雪国快適環境総合整備事業で整備したファミリースキー場が一度も供用されておらず、補助の目的を達していないもの［国土庁］（２７０）
道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［山梨県］（２７１）
河川等関連公共施設整備促進事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［大阪府］（２７２）
道路改築事業の実施に当たり、設計及び管理が適切でなかったため、植生工の目的を達していないもの［大阪府］（２７３）
交通安全施設等整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、護岸工が工事の目的を達していないもの［大阪府］（２７４）
都市公園事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、植生工が工事の目的を達していないもの［高知県］（２７５）
まちづくり交付金による既存建造物活用事業の実施に当たり、対象経費とならない消耗品等の購入費を含めて交付額を算出していたため、同交付金が過大に交付されているもの［福岡県］（２７６）
公共下水道事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税額を補償費に計上していたなどのため、補償費が過大となっているもの［福岡県］（２７７）
入居者の公募等を行わずに特定地元企業等の従業員を入居させていて、公営住宅の管理が適切に行われていないもの［長崎県］（２７８）
道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、軽量盛土の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［長崎県］（２７９）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［熊本県］（２８０）
河川改修事業の実施に当たり、建物等移転補償に要する費用の算定が適切でなかったなどのため、補償費が過大となっているもの［鹿児島県］（２８１）
衛星を利用したタクシーの運行管理・配車システム整備事業の実施に当たり、システムの対象車両数が補助要件を下回ることから補助の対象とならないもの［国土交通本省］（２８４）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 河川改修の実施に伴い河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地について、土地の実態を適宜確認することなどによりその管理等を適切に行うよう改善させたもの
（２） 鉄道駅総合改善事業（移動円滑化事業）の実施に当たり、交付要綱等で移動円滑化施設工事と補償金工事を区分し、補償金工事費に係る消費税相当額を国庫補助金の交付の対象としないよう改善させたもの
（３） スマートインターチェンジの社会実験のために整備した設備について、管理等の手続が適切な取扱いとなるよう改善させたもの
（４） 国庫補助事業に係る管路敷設工事の実施に当たり、再生砂の利用を促進することにより、環境への負荷を低減し、かつ、経済的な設計、積算を行うよう改善させたもの
（５） 地方公共団体における国土交通省所管の国庫補助事業について、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の国への返還に係る取扱いを定め、周知徹底を図るよう改善させたもの ＜参考：報告書 ＞
（６） 職員が着用する作業服の調達に当たり、標準的な仕様を定め地方整備局等ごとに一括して調達することにより、調達額の節減を図るよう改善させたもの
（７） 河川改修工事等の河川高潮対策区間における間接工事費の算定に当たり、工種区分の選定が適切に行われるよう改善させたもの
（８） 港湾施設の整備工事における潜水士船を用いた捨石均し等工費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの
（９） トンネル整備事業の実施に当たり、用地取得の状況等を的確に把握するなどして事業を実施することにより、事業効果が早期に発現するよう改善させたもの
（１０） 河川の現況に基づく流量によりはん濫解析等を行うことにより、洪水時の迅速な避難の確保と水害による人的被害の軽減を目的とした浸水想定区域図の作成が適切なものとなるよう改善させたもの
（１１） 港湾事業の実施に当たり、漁業権等の先行補償に要した費用の支払に際して、実際に支払われた利子支払額を正確に把握し、適切な利子支払相当額を算定するよう改善させたもの
第１４ 環境省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１５ 防衛省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 自衛隊病院における入院基本料に係る診療報酬の請求について、看護の実態に即した適切な入院基本料の区分により行うよう改善させたもの
（２） 市場価格を考慮してクレーン作業料金の単価を決定することなどにより、年間輸送役務契約に基づく料金の節減を図るよう改善させたもの
（３） 海上自衛隊で調達しているソノブイについて、品質保証期間を考慮して管理換の指示を行うなど適切な管理が行われるよう改善させたもの
（４） 艦艇乗員待機所の仮眠室の割当てを弾力的に行うことにより、仮眠室の利用を促進するよう改善させたもの
（５） 重機関銃の物品管理に当たり、物品管理簿への記録方法を統一してすべての重機関銃を記録することとし、これを基に物品管理資料を作成するよう改善させたもの
平成１７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第２節 団体別の検査結果
第１ 国民生活金融公庫
第２ 農林漁業金融公庫
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 中小企業金融公庫
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 公営企業金融公庫
第５ 国際協力銀行
不当事項
第６ 日本私立学校振興・共済事業団
第７ 日本中央競馬会
意見を表示し又は処置を要求した事項
第８ 商工組合中央金庫
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第９ 関西国際空港株式会社
不当事項
物件
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１０ 日本郵政公社
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１１ 成田国際空港株式会社
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１２ 独立行政法人国立美術館
平成１７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１３ 独立行政法人農業生物資源研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１４ 独立行政法人国立印刷局
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１５ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
第１６ 独立行政法人科学技術振興機構
第１７ 独立行政法人日本学術振興会
第１８ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
第１９ 独立行政法人日本スポーツ振興センター
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２０ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
不当事項
第２１ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２２ 独立行政法人水資源機構
第２３ 独立行政法人雇用・能力開発機構
第２４ 独立行政法人国立病院機構
第２５ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第２６ 独立行政法人都市再生機構
第２７ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、第２８ 東日本高速道路株式会社、第２９ 首都高速道路株式会社、第３０ 中日本高速道路株式会社、第３１ 西日本高速道路株式会社、第３２ 阪神高速道路株式会社、第３３ 本州四国連絡高速道路株式会社
平成１７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
（第２８ 東日本高速道路株式会社、第３０ 中日本高速道路株式会社、第３１ 西日本高速道路株式会社）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（第２９ 首都高速道路株式会社）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（第３２ 阪神高速道路株式会社）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３４ 国立大学法人北海道大学、第３５ 国立大学法人筑波大学、第３６ 国立大学法人東京大学、第３７ 国立大学法人東京農工大学、第３８ 国立大学法人静岡大学
不当事項
（第３６ 国立大学法人東京大学）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３９ 国立大学法人東京医科歯科大学
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４０ 九州旅客鉄道株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４１ 東日本電信電話株式会社、第４２西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
第１ 政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第２ 日本放送協会における不祥事に関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第３ 各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第４ 我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第５ 平成１３年度から１８年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第３節 特定検査対象に関する検査状況
第２ 特定住宅金融専門会社から整理回収機構が取得した資産並びに株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行の特別公的管理の終了に伴い預金保険機構が取得した資産の回収状況について
第４ 都道府県における不適正な経理処理に係る国庫補助金等の状況について
第５ 国民年金事業における被保険者資格の適用、保険料収納等の実施状況について
第６ 国土交通省及び独立行政法人水資源機構における水門設備工事に係る入札・契約の実施状況について
第７ 福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況について
第８ 独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
【国が資本金の２分の１以上を出資している法人】
（事業団）
（その他）
（注） 団体名中「独立行政法人」は記載を省略した。
［国立大学法人］
・平成１３年１月に省庁再編が行われたが、本報告書の記述における取扱いとしては、掲記事項の対象年度や内容等に応じて適宜、再編前又は再編後の組織名によった。
・この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。