職員の不正行為による損害が生じたもの

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（９）　職員の不正行為による損害が生じたもの

　本院は、山形刑務所鶴岡拘置支所（以下「支所」という。）における不正行為について、会計法（昭和２２年法律第３５号）第４２条の規定に基づく法務大臣からの通知及び予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）第４条第４項の規定に基づく法務大臣からの通知を受けるとともに、支所において、合規性等の観点から不正行為の内容がどのようなものであるかなどに着眼して会計実地検査を行った。
　本件は、支所において、副看守長（平成１８年３月３１日以前は看守部長）が、資金前渡官吏の補助者等として支払等の事務に従事中、１７年８月から１８年９月までの間に、正規の国庫金振込明細票を、自己等の名義の預金口座を振込先とした虚偽のものに差し替えるなどして、前渡資金計１,４７９,８７８円を領得したものであり、正当債権者に対する遅延利息計２２,５６４円を加えた合計１,５０２,４４２円の損害を発生させていて、不当と認められる。
　なお、本件損害額については、１８年１１月に全額が同人から返納されている。