租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

---

（１１）　租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

１　租税の概要

　源泉所得税、申告所得税、法人税、相続税・贈与税、消費税等の国税については、法律により、納税者の定義、納税義務の成立の時期、課税する所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付の手続などが定められている。
　平成１８年度国税収納金整理資金の各税受入金の徴収決定済額は６４兆１１４０億余円となっている。このうち源泉所得税は１６兆３５８８億余円、申告所得税は３兆３３３３億余円、法人税は１５兆９２３３億余円、相続税・贈与税は１兆６２３５億余円、消費税及地方消費税は１７兆１７９１億余円となっていて、これら各税の合計額は５４兆４１８２億余円となり、全体の８４.８％を占めている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　上記の各税に重点をおいて、合規性等の観点から、課税が法令等に基づき適正に行われているかに着眼して、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき本院に提出された証拠書類等により検査するとともに、全国の１２国税局等及び５２４税務署のうち、１２国税局等及び１７９税務署において提出された申告書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、国税局等及び税務署に調査を求め、その調査の結果の内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　徴収過不足の事態

　検査したところ、１３７税務署において、納税者２５２人から租税を徴収するに当たり、徴収額が、２４４事項８０５,１８２,３５３円（１３年度〜１８年度）不足していたり、８事項１６,１２７,８００円（１５年度〜１７年度）過大になっていたりしていて、不当と認められる。
　これを、税目別にみると次表のとおりである。

税目	徴収不足の事項数 徴収過大の事項数	徴収不足額 徴収過大額(△)
源泉所得税   申告所得税   法人税   相続税・贈与税   消費税	3 − 68 1 141 2 15 4 17 1	円 51,637,502 − 133,197,400 △585,000 534,907,551 △11,236,600 32,459,600 △3,432,500 52,980,300 △873,700
計	244 8	805,182,353 △16,127,800

　なお、これらの徴収不足額及び徴収過大額については、本院の指摘により、すべて徴収決定又は支払決定の処置が執られた。

（３）　発生原因

　このような事態が生じていたのは、前記の１３７税務署において、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤るなどしているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、課税資料の収集・活用が的確でなかったりしたため、誤ったままにしていたことなどによると認められる。

（４）　税目ごとの態様

　この２５２事項について、源泉所得税、申告所得税、法人税、相続税・贈与税及び消費税の別に、その主な態様を示すと次のとおりである。

ア　源泉所得税に関するもの

　源泉所得税では徴収不足になっていたものが３事項あった。これらは、報酬、配当及び退職手当に関するものである。
　報酬、配当及び退職手当の支払者は、支払の際に、所定の方法により計算した源泉所得税を徴収し、徴収の日の属する月の翌月１０日までに国に納付しなければならないこととなっている。そして、この法定納期限までに納付がない場合には、支払者に対して、納税の告知をしなければならないこととなっている。
　この報酬、配当及び退職手当に関し、徴収不足になっている事態が３事項５１,６３７,５０２円あった。その内容は、報酬の支払額や自己株式の取得による配当とみなされる金額について、法定納期限を経過した後も長期間にわたって源泉所得税が納付されていなかったり、退職手当に対する税額の計算に当たり勤続年数に誤りがあり税額が過小のままとなっていたりしているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったなどのため、納税の告知をしていなかったものである。

＜事例１＞ 　報酬に関する源泉所得税について納税の告知をしていなかったもの

　A会社は、平成１３年５月から１８年１月までの間に非居住者（注１） に支払った報酬を１４８,８３３,６２３円とし、これに対する源泉所得税額として４４,９９５,４２２円を納付していた。
　しかし、同会社から提出された法人税の申告書等によれば、上記の期間中に非居住者に支払われた報酬は４５２,６０９,５１４円である。したがって、非居住者に係る源泉所得税額は９０,５２１,９００円となるのに、上記の申告書等の活用が的確でなくこれらの事実を把握していなかったため、上記納付税額との差額については納税の告知をしておらず、源泉所得税額４５,５２６,４７８円が徴収不足になっていた。

イ　申告所得税に関するもの

　申告所得税では徴収不足又は徴収過大になっていたものが６９事項あった。この内訳は、不動産所得に関するもの２６事項、譲渡所得に関するもの１４事項、事業所得に関するもの１３事項及びその他に関するもの１６事項である。

（ア）　不動産所得に関するもの

　個人が不動産を貸し付けた場合には、その総収入金額から必要経費を差し引いた金額を不動産所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。
　そして、個人が有する減価償却資産につきその償却費として不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について定められた償却の方法に基づいて計算した金額とすることとなっている。また、不動産の貸付けについて、収入、経費の各項目の金額に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含めて経理している場合には、経費に係る消費税等の額が収入に係る消費税等の額を超えるときに生ずる消費税等の還付金は、不動産所得の計算上、総収入金額に算入することとなっている。
　この不動産所得に関し、徴収不足になっている事態が２６事項６１,２５９,２００円あった。その主な内容は次のとおりである。
a　総収入金額から差し引く減価償却費等の必要経費の額を誤って過大としているのに、これを見過ごしたため、不動産所得の金額を過小のままとしていた。
b　収入及び経費に消費税等を含めて経理している場合の消費税等の還付金が総収入金額に算入されていないのに、これを見過ごしたため、不動産所得の金額を過小のままとしていた。

＜事例２＞ 　不動産所得の総収入金額を過小としていたもの

　納税者Ｂは、平成１６年分の申告に当たり、不動産所得の総収入金額を１４３,４５２,４７８円とし、この金額のうちに消費税等の還付金はないとしていた。そして、この金額から必要経費等を差し引き不動産所得の金額を３６,５４０,５５８円としていた。
　しかし、同人は不動産の貸付けに係る収入及び経費にそれぞれ消費税等を含めて経理しており、また、１６年４月に同人に対して消費税等の還付金２３,９８５,４２２円が支払われている。したがって、消費税等の還付金を不動産所得の総収入金額に算入するなどすると、不動産所得の金額は７０,３２７,１８４円となるのに、これを見過ごしたなどのため、申告所得税額１２,５５０,１００円が徴収不足になっていた。

（イ）　譲渡所得に関するもの

　個人が資産を譲渡した場合には、その総収入金額から譲渡した資産の取得費や譲渡に要した費用の額などを差し引いた金額を譲渡所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。ただし、土地建物等の譲渡による所得については、他の所得と分離して課税することとなっている。そして、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合など、一定の土地の譲渡による所得に対しては、軽減された税率を適用することとなっている。
　この譲渡所得に関し、徴収不足になっている事態が１４事項２３,４１４,０００円あった。その主な内容は次のとおりである。
a　優良住宅地の造成等のための土地を譲渡した場合の所得に適用される軽減税率を、優良住宅地の要件に該当しない土地に係る譲渡所得に適用するなど、税額の計算に誤りがあるのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりしたため、税額を過小のままとしていた。
b　譲渡した資産の取得費の額などに誤りがあるのに、これを見過ごしたため、譲渡所得の金額を過小のままとしていた。

＜事例３＞ 　譲渡した資産の取得費の額を過大としていたもの

　納税者Ｃは、平成１５年分の申告に当たり、ゴルフ会員権を譲渡したことに伴う収入金額８,５００,０００円からゴルフ会員権の買入価額に名義書換料を加えた取得費３５,０８８,０００円及び譲渡費用１００,０００円を差し引いた金額２６,６８８,０００円を譲渡所得の損失額としていた。そして、この損失額を他の所得金額から控除し、総所得金額を１８,５６１,４２３円としていた。
　しかし、同人の申告書等によれば、同人は、同人が代表取締役となっている同族会社から、ゴルフ会員権を譲渡の前月に３３,１９８,０００円で買い入れている。この買入価額は、取引相場に比べて著しく高額なものとなっており、取引相場に基づき買入価額を算定すると８,６７５,０００円となることから、取得費は１０,５６５,０００円となる。したがって、これにより計算すると、譲渡所得の損失額は２,１６５,０００円となり、この損失額を他の所得金額から控除すると総所得金額は４３,０８４,４２３円となるのに、これを見過ごしたため、申告所得税額８,９４２,８００円が徴収不足になっていた。

（ウ）　事業所得に関するもの

　個人が事業を営む場合には、その総収入金額から必要経費を差し引いた金額を事業所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。そして、事業所得の計算上、事業を廃止した年に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額があっても必要経費に算入しないこととなっている。
　この事業所得に関し、徴収不足になっている事態が１３事項１５,５３８,３００円あった。その主な内容は、個人事業を廃止した年に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額を計上するなど総収入金額から差し引く必要経費の額を過大としているのに、これを見過ごしたため、事業所得の金額を過小のままとしていたものである。

（エ）　その他に関するもの

　上記（ア）から（ウ）のほか、雑所得等に関し、徴収不足になっている事態が１５事項３２,９８５,９００円、徴収過大になっている事態が１事項５８５,０００円あった。

ウ　法人税に関するもの

　法人税では徴収不足又は徴収過大になっていたものが１４３事項あった。この内訳は、同族会社の留保金に関するもの５２事項、法人税額の特別控除に関するもの５０事項、減価償却費の計算に関するもの１３事項及びその他に関するもの２８事項である。

（ア）　同族会社の留保金に関するもの

　３人以下の株主等（株主等に同族会社でない法人がある場合はその法人を除く。）並びにこれらと特殊の関係にある個人及び法人が発行済株式総数又は出資金額の１００分の５０を超える株式数又は出資金額（注２） を有している同族会社（以下「特定の同族会社（注３） 」という。）については、通常の法人税のほか、利益のうち社内に留保した金額が一定の金額を超える場合には、その超える部分の金額（以下「課税留保金額」という。）に対し特別税率（注４） の法人税を課することとなっている。

（注２）	１００分の５０を超える株式数又は出資金額　　平成１５年４月１日前開始事業年度分については、１００分の５０以上の株式数又は出資金額
（注３）	特定の同族会社　　平成１８年４月１日以後開始事業年度分については、１人の株主等並びにこれと特殊の関係にある個人及び法人が発行済株式総数又は出資金額の１００分の５０を超える株式数又は出資金額を有しているなどの同族会社（平成１９年４月１日以後開始事業年度分については資本金又は出資金の額が１億円以下であるものを除く。）をいう。
（注４）	特別税率　　課税留保金額が年３０００万円以下の部分については１００分の１０、年３０００万円を超え１億円以下の部分については１００分の１５、年１億円を超える部分については１００分の２０

　この同族会社の留保金に関し、徴収不足になっている事態が５２事項２０５,７５５,１５１円あった。その内容は、特定の同族会社に該当し課税留保金額が算出されるのに、これを見過ごしたため、特別税率の法人税を課していなかったものである。

＜事例４＞ 　同族会社の課税留保金額に対して特別税率の法人税を課していなかったもの

　Ｄ会社は、平成１５年４月から１７年３月までの２事業年度分の申告に当たり、上位３人の株主及びこれらの親族等が所有している株式数の発行済株式総数に対する割合は、各事業年度において、１００分の４１.７及び１００分の４６.０であることから、特定の同族会社には該当しないとして、利益のうち社内に留保した金額について特別税率による税額計算をしていなかった。
　しかし、申告書等によれば、上位３人とされた株主の間には親族関係があるので、この３人を第１順位の株主及びその親族とすると、同会社は、第１順位から第３順位までの株主及びこれらの親族等が両事業年度において発行済株式総数の１００分の５０.３の株式数を所有する特定の同族会社となる。そして、利益のうち社内に留保した金額が一定の金額を超えており、課税留保金額１３８,０９１,０００円及び４３,３６１,０００円が算出されるのに、これを見過ごしたなどのため、特別税率の法人税を課しておらず、法人税額２１,１１８,１００円及び４,７０９,３００円、計２５,８２７,４００円が徴収不足になっていた。

（イ）　法人税額の特別控除に関するもの

　法人税額から一定の金額を控除する各種の特別控除が設けられている。このうち、中小企業者等（注５） が機械等（注６） を賃借（賃借期間が５年以上であり、かつ、その期間が当該減価償却資産の耐用年数を超えないものに限る。）して事業の用に供した場合には、その最初の事業年度において、当該事業年度の法人税額の１００分の２０に相当する金額を限度として、賃借期間中に支払う賃借料の総額に一定の割合を乗じた金額を法人税額から控除できることなどとなっている。

（注５）	中小企業者等　　資本若しくは出資の金額が１億円以下の法人（発行済株式総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大規模法人が所有しているなどの法人を除く。）又は農業協同組合等で青色申告書を提出する法人をいう。
（注６）	機械等　　一定の機械装置、事務処理の能率化等に資する器具備品及び輸送の効率化等に資する車両運搬具（１８年４月１日以後は一定のソフトウエアも対象となる。）

　また、青色申告書を提出する法人に損金の額に算入した試験研究費がある場合には、当該事業年度の法人税額の一定の割合の金額を限度として、試験研究費に一定の割合を乗じた金額を法人税額から控除できることなどとなっている。そして、試験研究費に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を試験研究費から差し引いて計算することとなっている。
　この法人税額の特別控除に関し、徴収不足になっている事態が５０事項２０５,３３２,６００円あった。その主な内容は次のとおりである。
a　特別控除の対象となる機械等に該当しない医療用機器について、誤って控除しているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりしたため、法人税額を過小のままとしていた。
b　特別控除の対象とはならない賃借期間が５年未満の機械等又は賃借期間が耐用年数を超えている機械等について、誤って控除しているのに、これを見過ごしたため、法人税額を過小のままとしていた。
c　試験研究費に充てるため国等から交付を受けた補助金があり、その補助金を差し引かないで法人税額から控除できる金額を計算するなどしているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりしたため、法人税額を過小のままとしていた。

＜事例５＞ 　中小企業者等が機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除の規定の適用を誤っていたもの

　Ｅ会社は、平成１５年４月から１８年３月までの３事業年度分の申告に当たり、中小企業者等が機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除の規定を適用して、各事業年度に賃借して事業の用に供した車両運搬具（運送事業用の貨物自動車）計１０６台について、賃借期間中に支払う賃借料の総額１９９,９９８,０００円、３３７,５７９,２００円及び２７５,２６８,０００円を基に所定の計算をして算出した金額８,３９９,９１６円、１４,１７８,３２６円及び１１,５６１,２５６円のうち当該事業年度の法人税額の１００分の２０を超えない６,２１８,０２０円、１０,０３９,２４０円及び９,７１５,５４０円を法人税額から控除していた。
　しかし、申告書等によれば、当該車両運搬具は、その賃借期間が５年未満であったり、耐用年数を超えていたりしているので、上記特別控除の対象となる機械等には該当しないことから、上記特別控除の規定を適用できず、各事業年度の法人税額から誤って控除しているのに、これを見過ごしたため、法人税額６,２１８,０００円、１０,０３９,２００円及び９,７１５,５００円、計２５,９７２,７００円が徴収不足になっていた。

（ウ）　減価償却費の計算に関するもの

　法人がその有する減価償却資産につき償却費として経理をした金額のうち、その法人が当該資産について定められた償却の方法に基づき当該資産の耐用年数等に応じて計算した金額に達するまでの金額は、所得の金額の計算上、損金の額に算入されることとなっている。そして、１０年４月１日以後に取得した建物等についての償却の方法は定額法で行うこととなっている。
　この減価償却費の計算に関し、徴収不足になっている事態が１３事項７３,２５３,０００円あった。その主な内容は、１０年４月１日以後に取得した建物についての償却の方法を誤り、償却費を過大に計上しているのに、これを見過ごしたため、損金算入額を過大のままとしていたものである。

（エ）　その他に関するもの

　上記（ア）から（ウ）のほか、役員賞与の損金不算入、受取配当等の益金不算入等に関し、徴収不足になっている事態が２６事項５０,５６６,８００円、徴収過大になっている事態が２事項１１,２３６,６００円あった。

エ　相続税・贈与税に関するもの

　相続税・贈与税では徴収不足又は徴収過大になっていたものが１９事項あった。この内訳は、相続税については土地建物等の価額に関するもの７事項、有価証券の価額に関するもの４事項及びその他に関するもの３事項、贈与税については有価証券の価額に関するもの５事項である。

（ア）　相続税に関するもの

a　土地建物等の価額に関するもの

　個人が相続又は遺贈により財産を取得した場合には、その取得した財産に対し相続税を課することとなっている。そして、取得した財産の価額は、相続又は遺贈により取得した時の時価とされていて、土地建物等の価額については、路線価、固定資産税評価額等を基にして計算することとなっている。ただし、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族が事業又は居住の用に供していた宅地等のうち用途区分に応じて所定の方法により計算した一定の面積までの部分については、小規模宅地等として、次に掲げる区分に応じ、土地等の価額にその割合を乗じた額を減額できることとなっている。

（a）　被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族が事業（不動産貸付業等は除く。）の用に供していた宅地等で、その宅地等を相続又は遺贈により取得した者のうちに、申告期限まで事業を継続しているなどの要件に該当する親族がいる場合の宅地等（以下「特定事業用宅地等」という。）などに該当するもの

１００分の８０

　この土地建物等の価額に関し、徴収不足になっている事態が７事項１４,４９５,１００円あった。その主な内容は、土地の価額の計算において、小規模宅地等に該当しない宅地について減額していたり、特定事業用宅地等に該当しない小規模宅地等について減額割合を誤って１００分の８０としていたりしているのに、これを見過ごしたため、土地の価額を過小のままとしていたものである。

b　有価証券の価額に関するもの

　個人が相続又は遺贈により取得した有価証券のうち取引相場のない株式又は出資の価額については、株式を発行した会社等の各資産の価額の合計額から各負債の金額の合計額を差し引いた純資産価額等を基にして計算することとなっている。
　この有価証券の価額に関し、徴収不足になっている事態が２事項１,２５１,８００円、徴収過大になっている事態が２事項１,５８８,０００円あった。その内容は、取引相場のない株式等の価額の計算を誤っているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりしたため、株式等の価額を過小又は過大のままとしていたものである。

c　その他に関するもの

　上記a、bのほか、相続税額の加算等に関し、徴収不足になっている事態が３事項１３,２９４,９００円あった。

＜事例６＞ 　相続税額の加算をしていなかったもの

　相続又は遺贈により財産を取得した者が被相続人の一親等の血族（養子を含む。）及び配偶者以外の者である場合には、所定の方法により算出した金額にその１００分の２０に相当する金額を加算するなどした金額をその者の相続税額とすることとなっている。そして、平成１５年４月１日相続分からは、被相続人の養子であっても孫である場合については上記の加算をすることとなっている。
　納税者Ｆは、１５年１２月相続分の申告に当たり、被相続人の養子であることから、上記の加算をすることなく、相続により取得した財産に係る相続税額を４３,３４７,９００円としていた。
　しかし、申告書等によれば、Fは被相続人の養子となった孫であることから、その相続税額は、所定の方法により算出した金額にその１００分の２０に相当する金額を加算した５２,０１７,５００円となるのに、これを見過ごしたため、相続税額８,６６９,６００円が徴収不足になっていた。

（イ）　贈与税に関するもの

　個人が贈与により財産を取得した場合には、その取得した財産に対し贈与税を課することとなっている。そして、取得した財産の価額は、贈与により取得した時の時価とされている。
　この贈与税に関し、徴収不足になっている事態が３事項３,４１７,８００円、徴収過大になっている事態が２事項１,８４４,５００円あった。その内容は、取引相場のない株式の価額の計算を誤っているのに、これを見過ごしたため、株式の価額を過小又は過大のままとしていたものである。

オ　消費税に関するもの

　消費税では徴収不足又は徴収過大になっていたものが１８事項あった。この内訳は、課税売上高の計上に関するもの６事項、納税義務の免除に関するもの５事項及びその他に関するもの７事項である。

（ア）　課税売上高の計上に関するもの

　課税売上高には、事業者が国内において行った資産の譲渡及び貸付け並びに請負等の役務の提供に係る収入金額（土地の譲渡、住宅の貸付け等に係る収入金額を除く。）を計上することとなっている。
　この課税売上高の計上に関し、徴収不足になっている事態が６事項１３,５２７,０００円あった。その主な内容は、事業者が建物等を譲渡しているのに、これを見過ごしたため、課税売上高を過小のままとしていたものである。

（イ）　納税義務の免除に関するもの

　基準期間（個人事業者は課税期間（注７） の前々年、法人は課税期間の前々事業年度）における課税売上高が１０００万円以下（注８） の事業者は、課税期間の課税売上げについて納税義務が免除されることとなっている。

（注７）	課税期間　　納付する消費税額の計算の基礎となる期間で、原則として個人事業者は暦年、法人は事業年度
（注８）	１０００万円以下　　平成１６年４月１日前に開始した課税期間については、３０００万円以下

　この納税義務の免除に関し、徴収不足になっている事態が５事項２６,８５８,５００円あった。その内容は、基準期間の課税売上高が１０００万円又は３０００万円を超えていて納税義務が免除されないため申告の必要があるのに、これを見過ごしたため、消費税を課していなかったものである。

＜事例７＞ 　消費税を課していなかったもの

　納税者Ｇは、平成１７年１月から１２月までの課税期間分の消費税の申告をしていなかった。
　しかし、同人の申告所得税の申告書に添付された書類等によれば、同人の課税売上高は、２０８,７８５,０００円となっている。そして、上記の課税期間に係る基準期間の課税売上高は１９,８６９,５１５円であり、これは１０００万円を超えていて納税義務は免除されない。したがって、上記の課税期間分について申告の必要があるのに、これを見過ごしたため、消費税を課しておらず、消費税額８,２３３,１００円が徴収されていなかった。

（ウ）　その他に関するもの

　上記（ア）、（イ）のほか、課税仕入れに係る消費税額の控除等に関し、徴収不足になっている事態が６事項１２,５９４,８００円、徴収過大になっている事態が１事項８７３,７００円あった。

　これらの徴収不足額及び徴収過大額を国税局等別に示すと次のとおりである。