職員の不正行為による損害が生じたもの

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（１３）　職員の不正行為による損害が生じたもの

　本院は、東京国税局管内の２税務署（注） における不正行為について、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）第４条第４項の規定に基づく財務大臣からの通知を受けるとともに、東京国税局及び麻布税務署において、合規性等の観点から不正行為の内容がどのようなものであるかなどに着眼して会計実地検査を行った。
　本件は、上記の２税務署において、国税資金支払命令官の代行機関の補助者等である職員が、国税の還付事務に従事中、平成１７年３月から１８年１１月までの間に、還付事務を処理するシステムの端末機を不正に使用して、自己名義の預金口座を還付金振込先として入力し、虚偽の還付金の支払決議書等を作成するなどして当該口座に振り込ませ、還付金計２,０７４,４００円を領得したものであり、不当と認められる。
　なお、本件損害額については、１８年１２月に全額が同人から返納されている。