独立行政法人国立印刷局における土地及びその譲渡収入による資金などの保有資産について適正規模を検討するとともに、不要な資産を国庫に返納させるよう適切な制度を整備するよう意見を表示したもの

独立行政法人国立印刷局における土地及びその譲渡収入による資金などの保有資産について適正規模を検討するとともに、不要な資産を国庫に返納させるよう適切な制度を整備するよう意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

　独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金について

（平成１９年１０月３０日付け財務大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記

１　印刷局の業務運営等の概要

（１）　印刷局の概要及び業務運営実績

　独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）は、従前は貴省の特別の機関として、印刷局特別会計によって運営されていたが、独立行政法人国立印刷局法（平成１４年法律第４１号。以下「印刷局法」という。）に基づき、平成１５年４月に、通貨制度の安定に寄与すること等を目的として、日本銀行券の製造、官報の編集・印刷等の事業を行う独立行政法人に移行した。貴省は、移行に際し、印刷局特別会計において資産として保有していた現金及び預金１００億円、本局、工場等の事業用の土地８８２,１０２.９１ｍ² （帳簿価額１９３４億４６１０万余円）のほか、東京都港区虎ノ門や千代田区大手町に所在する賃貸土地３０,５７５.１６ｍ² （同１０３７億８６４１万余円）などの資産計４１７７億６５２２万余円を印刷局に承継させている。
　そして、承継後における資金及び土地、資産合計の推移についてみると、表１のとおり、１８年度末で資金及び土地の計が３５６７億４２６８万余円、資産合計が４４２４億７６２９万余円となっており、そのうち土地は１８年度末で帳簿価額にして総額２７８２億４０１０万余円（事業用の土地１９２７億１２４３万余円、賃貸土地８５５億２７６７万余円）となっている。

　資産の承継に当たっては、中央省庁等改革基本法（平成１０年法律第１０３号）第３５条において「政府は、造幣事業及び印刷事業について、その経営形態の在り方を検討するものとする。」とされたことから、大蔵大臣（当時）により「造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会」が設けられた。そして、同懇談会が１１年３月に提出した報告書において、造幣・印刷事業を「独立行政法人とする場合にも、現在行っている業務・資産等を基本的に包含する形で業務を法定することが必要である。」と結論づけられたことを受けて、貴省では、１５年４月に独立行政法人に移行する時に、承継する資産について、現に使用中の事業用の資産に限定せずに、賃貸土地等を含めて資産を承継させていた。
　印刷局は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）に基づき、中期目標期間の５年間（１５〜１９年度）に係る中期計画を作成し、これについて独立行政法人評価委員会の意見を聴いた貴省の認可を受けて、これに沿った業務運営を行っている。
　印刷局の１５年度から１８年度までの４箇年の業務運営実績は、表２のとおり、経常利益は最大が１５年度の約８５億円、最小が１６年度の約６４億円となっている。そして、営業外損益に含まれる国から承継した賃貸土地による利益は、表３のとおり、１７年度までは年間３０億円程度で、経常利益の４割前後を占めていたが、１８年度には一部土地の譲渡に伴う賃貸契約の解除などにより、約１６億円、経常利益の２割程度に減少している。また、表２のとおり、各年度の当期総利益は最大が１８年度の約８６億円、最小が１６年度の約４４億円となっており、１８年度末現在の利益剰余金残高は２８１億２５１８万余円であり、その全額が積立金となっている。そして、印刷局法第１５条の規定では、印刷局の中期目標期間の最後の事業年度に係る利益又は損失の整理を行った後、積立金があった場合には、独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成１５年財務省令第４５号）第１３条（注） の規定に従い、積立金から所定の額を控除した残余の額の２分の１の額を国庫に納付しなければならないとされている。

（２）　土地の譲渡

　前記の賃貸土地のうち東京都港区虎ノ門２丁目に所在する賃貸土地（面積８,９７４.４４ｍ^２ 、帳簿価額１８２億５８７４万余円、以下「虎ノ門の土地」という。）については、１５年１２月に東京都からその一部（１,７６２.６２ｍ^２ 、帳簿価額６１億５１５４万余円、貸付先は日本たばこ産業株式会社）を道路用地として譲り受けたい旨の要望があり、更に１７年１１月に国家公務員共済組合連合会から残部（７,２１１.８２ｍ^２ 、帳簿価額１２１億０７２０万余円、貸付先は国家公務員共済組合連合会）を病院敷地として譲り受けたい旨の要望があった。通則法第４８条等の規定により、土地の譲渡は主務大臣の認可を受けるべき重要な財産の譲渡にあたることから、印刷局は財務大臣の認可を受けて、１６年６月及び１７年３月に東京都に対し計９０億５１５６万余円、１８年４月に国家公務員共済組合連合会に対し１３１億５２００万円、合計２２２億０３５６万余円で虎ノ門の土地を譲渡し、上記の帳簿価額１８２億５８７４万余円を差し引いた３９億４４８１万余円の土地売却益を得ている。
　このほか、印刷局は、事業用の土地のうち独立行政法人に移行する前より更地のまま保有していたり、事業の効率化の過程で不要となっていたりした宿舎用地など計１２,９７４.３５ｍ^２ 、帳簿価額３３億４７９１万余円の土地の譲渡について、１８年１２月に財務大臣の認可を受け、一般競争入札などを行い、１８年度は１０億３７９８万余円（１,９２４.２１ｍ^２ 、帳簿価額７億０６９０万余円）、１９年度は６月末までに４９億６７５０万余円（１０,８１７.２２ｍ^２ 、帳簿価額２６億２４１３万余円）で譲渡している。

２　本院の検査結果

（検査の着眼点、対象、観点及び方法）

　政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（平成１７年６月２１日閣議決定）により、政府資産について最大限の有効活用を行うため、経済財政諮問会議において資産・債務の管理の在り方について検討を行う方針を打ち出し、同会議の下に設置された資産債務等専門調査会は、独立行政法人などが保有する財産について新たな目標を検討することなどを内容とする報告を取りまとめている。
　一方、政策評価・独立行政法人評価委員会は、「平成１８年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針」（１８年７月）において、国の歳出の縮減を図る見地から、業務の廃止・縮小・重点化や運営の効率化などの見直しの視点を掲げている。
　そこで、賃貸土地等を譲渡するなどして得た資金が有効に活用されているか、又は国庫に返納する必要はないかなどに着眼し、貴省及び印刷局において、印刷局が国の特別会計から承継した資産４１７７億６５２２万余円を対象に、経済性、有効性等の観点から、会計実地検査を行った。そして、印刷局本局においては、土地譲渡収入を含む資金の保有状況及び運用方針などについて、また、貴省においては、前記の土地譲渡収入の活用方針や保有資産の適正規模に対する考え方などについて、関係資料の提示を受けるなどして検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　印刷局の中期目標期間（１５〜１９年度）における資金計画によると、１５年度期首に国から承継した繰越金は運転資金として１３２億８６百万円が見込まれ（中期目標期間期首に実際に承継した繰越金は、開始貸借対照表（表４参照） に計上されている現金及び預金のほか、開始貸借対照表で未収金に計上されていた額を含む１３０億１７７４万余円）、中期目標期間終了時の１９年度末には資金残高が４７８億１５百万円となるとされている。

　これに対し、１８年度の財務諸表によると、１９年３月３１日現在の資金残高の実績は、表５のとおり、７８５億０２５８万余円となっていて、この額は、中期目標期間終了時に見込まれている資金の残高をすでに３００億円程度上回っている状況となっていた。その主な要因としては、中期計画には見込まれていない前記の虎ノ門の土地等の譲渡収入が１８年度までに２３２億４１５５万余円あったことによると認められた。

　このほか、表６のとおり、１５年度から１８年度において、施設整備費の支出が、年度計画の予算に計上された額を１２％から５８％（平均で２９％）下回っていて、固定資産に係る支出が予定より少なかったために、資金が増加していることも要因である。

　そして、１９年度資金運用計画によれば、期首の資金残高７８５億０２５８万余円のうち１年以上の長期運用に充てられているものが現金及び預金に含まれる定期預金４５億円、長期性預金２５億円、国債などで運用されている投資有価証券４２８億８６２９万余円となっており、計４９８億８６２９万余円が長期運用資金とされている。
　このように、印刷局は独立行政法人に移行した当初の中期計画において、その終了時には４７８億１５百万円と、開始時の１３２億８６百万円の３倍を超える資金を保有することを見込んでいたが、実際には独立行政法人に移行してから４年が経過した１９年３月末時点で、中期計画には見込んでいなかった土地の譲渡などにより、上記のように７８５億０２５８万余円と多額の資金を保有する状況となっている。
　そして、前記の土地譲渡収入については、現実に発生した多額の資金のうち、帳簿価額を上回る部分が売却益として計上されることになる。この土地の売却益については、中期目標期間の終了時の積立金に関する印刷局法等の規定に基づき、その２分の１相当額は中期目標期間終了後に国庫に納付される見込みである。しかし、国から承継した土地の帳簿価額相当額の資金については、政府出資金を減額して国に戻入することなどを想定した規定は存しないため、印刷局が中期目標期間が終了した後も保有し続けることになる。
　上記のように、印刷局は土地譲渡による資金を１９年６月末までに２８２億０９０５万余円得て、これを長期運用資金として保有しているのに、制度上このうちの帳簿価額部分は国庫に納付させることができない状況となっている。そして、「平成１８年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針」（１８年７月）において、独立行政法人は業務の廃止・縮小・重点化や運営の効率化などの見直しを求められていることなどから、今後の中期計画において工場再編などの資金需要が生じるとしても限定的なものと認められる。さらに、印刷局では、再開発が予定されている千代田区大手町所在の賃貸土地（１８,９８２.５２ｍ^２ 、帳簿価額８５１億７３９５万余円）などを保有していることから、今後も多額の土地譲渡収入が見込まれている。しかし、貴省において、これによって得られた資金の活用方針や保有させる資産の適正規模などは具体的に検討されていない状況となっていた。

（改善を必要とする事態）

　これら土地譲渡収入を含む多額の資金を国債等の形で長期運用資金として印刷局が引き続き保有する事態は、現下の財政状況にかんがみ、国の特別会計から承継させた資産の有効活用の面から適切とは認められず、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴省において１５年４月に独立行政法人に移行する際に承継する土地等について、現に使用中の事業用の資産に限定せずに、賃貸土地等を含めて承継させたことが背景にあるが、次のような理由によると認められる。
ア　印刷局が承継した多額の賃貸土地や、その譲渡により得た多額の資金について、印刷局の本来業務への必要性を勘案した適正な規模かどうかについて十分な検討が行われなかったこと
イ　印刷局の保有する資金については、事業運営の果実である利益については原則として積立金の２分の１の額を国庫に納付する規定はあるが、土地の譲渡等により多額の資金が生じることや出資そのものを回収する必要が生じるような状況を想定した制度となっていないこと

３　本院が表示する意見

　政府は、「経済財政改革の基本方針２００７」（平成１９年６月１９日閣議決定）の中で、「独立行政法人見直しの３原則」を掲げ、印刷局を含む全１０１法人について、１９年内を目途に、政府として「独立行政法人整理合理化計画」を策定するとしている。これを受けて、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（平成１９年８月１０日閣議決定）では、保有資産（実物資産及び金融資産）の見直しを行うことを明記している。具体的には実物資産について、事務・事業の見直しに応じて不要となった土地・建物等の実物資産の売却、国庫返納等を行うとともに、保有することについて特段の合理的理由のない資産について原則として売却すること、金融資産については、事務・事業の見直しに応じて不要となった金融資産の売却やそれに伴う積立金の国庫返納を行うなど圧縮の方向で見直しを行うこととしている。
　本院では、会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」（１８年１０月）において、厳しい財政状況にかんがみ、特別会計の決算剰余金及び積立金等について、決算剰余金の一般会計への繰入れ等に必要な規定の整備を図ること、積立金等の適正な保有規模について検討をすることを方策として記載し、その有効活用を図るなどの検討を行うことの重要性を報告しているところである。独立行政法人における資金等の資産についても特別会計における決算剰余金や積立金等と同様に一般会計への繰入れを行うことが可能となるようにするなど有効活用を図ることが相当であると認められる。
　印刷局は多額の土地譲渡収入金などの資金を保有し、なお、依然として前記の千代田区大手町所在の賃貸土地等を保有していることから今後も多額の譲渡収入が見込まれる。
　ついては、貴省において、印刷局における資産の有効活用や前記の「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」に従った実物資産の原則売却、金融資産の圧縮などの観点から、印刷局の保有資産の適正規模について具体的に検討し、不要な資産を国庫に返納させるよう適切な制度を整備する要があると認められる。