地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの

（５６）−（７２）　地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの

１　委託事業の概要

（１）　委託事業の概要

　都道府県労働局（以下「労働局」という。）では、地域の特性に即した雇用構造の改善、働きやすい快適な職場環境の形成等を図ることを目的として、都道府県内の商工会議所、経営者協会、労働基準協会等の団体に対し、地域求職活動援助事業、快適職場形成促進事業等（注１） （以下、これらを合わせて「委託事業」という。）の実施を委託している。
　このうち、地域求職活動援助事業は、地域内に所在する事業所の求人情報の収集・提供、就職を容易にするための職業講習や事業所の業務内容についての理解を深めるための企業説明会等を実施するものである。また、快適職場形成促進事業は、快適な職場環境の形成についての普及啓発を行うとともに、事業場から申請された快適職場推進計画の認定に係る技術的審査等を実施するものである。

（２）　委託費の交付、精算等の手続

　委託事業に係る委託費の交付、精算等の手続は、各事業の委託要綱等によると、おおむね次のとおりとなっている。
〔1〕 労働局は、委託事業の実施に当たり、受託者から事業実施計画書の提出を受け、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該受託者との間で委託契約を締結する。そして、当該委託契約に基づき、概算払により委託費を交付する。
〔2〕 受託者は、委託事業が終了したときは、事業の成果を記載した事業実施結果・精算報告書（以下「精算報告書」という。）を労働局に提出する。
〔3〕 労働局では、受託者から提出された精算報告書の内容を審査し、適当と認めるときは委託費の額を確定し、精算する。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、２７労働局（注２） において会計実地検査を行い、１３年度から１８年度までの間に商工会議所等の団体に支払われた委託費を対象として、合規性等の観点から、委託費が事業の目的に沿って適正に使用されているかに着眼し、精算報告書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求め、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　１７労働局では、３７団体（注３） が１３年度から１８年度までの間に実施した委託事業について、各団体から提出された精算報告書に基づき、委託費の支払額を計１，８８８，４５１，０６６円と確定し、精算していた。
　しかし、３７団体では、委託費から、〔1〕不正な支払を行い、これを別途に経理するなどしたり、〔2〕委託事業の対象外の経費を支払ったり、〔3〕謝金、旅費、借料等を過大に支払ったり、〔4〕翌年度の委託事業に係る経費を支払ったりするなどして、計１１７，５１８，２６５円を委託事業の目的外の用途に使用するなどしていた。
　したがって、次表のとおり、１７労働局において、３７団体が１３年度から１８年度までの間に実施した委託事業に係る適正な委託費の額は計１，７７０，９３２，８０１円となり、前記の委託費の支払額計１，８８８，４５１，０６６円との差額計１１７，５１８，２６５円が過大に支払われており、委託費の経理が適正を欠いていて、不当と認められる。

　上記の事態について、態様別に事例を示すと、次のとおりである。

〔1〕 委託費から不正な支払を行い、これを別途に経理するなどしていたもの

＜事例１＞

　Ａ労働局では、平成１４年度から１７年度までの間に、Ｂ経営者協会に対し、地域求職活動援助事業、若年者地域連携事業等の実施を委託している。
　そして、同協会では、１５年度及び１７年度に、委託事業で使用するガイドブック等の印刷代金として計２，７１５，６１５円を委託費から印刷業者に支払っていた。
　しかし、実際には、同協会では、印刷代金に１，１４７，６５０円を水増しして当該業者に請求させた上、当該水増し代金を当該業者から協賛金の名目で不正に返金させ、これを別途に経理し、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていた。

＜事例２＞

　Ｃ労働局では、平成１４年度から１８年度までの間に、Ｄ商工会議所に対し、地域求職活動援助事業、６５歳雇用導入プロジェクト等の実施を委託している。
　そして、同会議所では、委託事業で使用するリーフレット等の印刷物を郵送するために計２６，６３０，４９０円分の郵券を委託費で購入し、これを当該印刷物の郵送に使用したとしていた。
　しかし、実際には、同会議所では、印刷物の発送部数を水増しするなどして、上記郵券のうち１２，１１５，１４０円分を別途に管理し、これを会報の発送等、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていた。
　なお、同会議所では、総勘定元帳等を改ざんした上、これらの改ざん後の関係書類をＣ労働局及び本院に提示するなどして、上記の事態を隠ぺいしようとした。

〔2〕 委託費から委託事業の対象外の経費を支払っていたもの

＜事例３＞

　Ｅ労働局では、平成１３年度から１７年度までの間に、Ｆ労働基準協会連合会に対し、快適職場形成促進事業の実施を委託している。
　そして、同連合会では、年間を通して委託事業の業務に専念し、従事することを前提として常勤アドバイザーを置いており、その人件費として計２７，０３２，８８８円を委託費から支払っていた。
　しかし、このアドバイザーは、委託事業以外の業務にも従事しており、上記の人件費には、当該委託事業以外の業務に係る人件費計５，３１５，１５３円が含まれていた。

〔3〕 委託費から謝金、旅費、借料等を過大に支払っていたもの

＜事例４＞

　Ｇ労働局では、平成１４年度から１７年度までの間に、Ｈ中小企業団体中央会に対し、地域求職活動援助事業の実施を委託している。
　そして、同中央会では、委託事業を実施するための事務所として、自らの事業を実施するために賃借している事務所と同じ建物の１室を賃借し、事務所借料として計９，３３１，５６０円を委託費から支払っていた。
　しかし、この借料は、同中央会が自らの事業を実施するための事務所の借料と比較して割高であり、使用面積等に基づき、適正と認められる借料の額を算定すると６，７０９，６２５円となることから、計２，６２１，９３５円が過大に支払われていた。

〔4〕 委託費から翌年度の委託事業に係る経費を支払うなどしていたもの

＜事例５＞

　Ｉ労働局では、平成１５年度から１８年度までの間に、Ｊ経営者協会に対し、地域求職活動援助事業及び６５歳雇用導入プロジェクトの実施を委託している。
　 そして、同協会では、１５、１６両年度に、委託事業で使用するリーフレット等の印刷代金として計１，７７４，５００円を委託費から支払っていた。
　しかし、上記の印刷物は納品されておらず、同協会では、当該支払金を預け金として業者に保有させ、翌年度にこれを利用して、契約した印刷物とは異なる印刷物を納入させていた。

　このような事態が生じていたのは、受託者において、委託事業の適正な執行及び委託費の適正な会計経理に関する認識が十分でなく、事実と異なる内容の精算報告書を作成して労働局に提出するなどしていたこと、また、労働局において、精算報告書の内容の審査が十分でないまま委託費の額を確定していたことなどによると認められる。