雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

（７５）　雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　雇用保険

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者とし、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合などに、その生活及び雇用の安定を図るなどのため失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業等を行う保険である。

（２）　失業等給付金の種類

　失業等給付金には、次の求職者給付及び就職促進給付のほか、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種がある。

ア　求職者給付には７種の手当等があり、このうち、
（ア）　基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めており、失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注） が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。
（イ）　特例一時金は、被保険者であって季節的に雇用される者等が失業した場合に支給される。

イ　就職促進給付には５種の手当等があり、このうち再就職手当は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給される。

（３）　失業等給付金の支給

　上記の手当等は、公共職業安定所が次のように支給決定を行い、これに基づいて厚生労働本省が支給することとなっている。
ア　基本手当及び特例一時金については、受給資格者等から提出された失業認定申告書等に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認し、失業の認定を行った上、支給決定を行う。
イ　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入年月日等について調査確認の上、支給決定を行う。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全国４７労働局の４６８公共職業安定所（平成１９年３月末現在）のうち、２４労働局管内の２３５公共職業安定所に係る会計実地検査を行い、１４年度から１９年度までの間に失業等給付金の支給を受けた者（以下、失業等給付金の支給を受けた者を「受給者」という。）のうち１２，９１０人を選定し、合規性等の観点から、これらの受給者に対する失業等給付金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、受給者から提出された失業認定申告書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該公共職業安定所に調査及び報告を求め、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　不適正支給の事態

　検査したところ、２４労働局の１３７公共職業安定所管内における１４年度から１９年度までの間の受給者３９３人に対する失業等給付金（支給額２６４，８３１，１７２円）のうち、８７，３９８，２１９円が適正に支給されておらず、不当と認められる。これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付

　１３６公共職業安定所管内の受給者３８９人に対する基本手当及び特例一時金（支給額２４６，８９９，９１２円）のうち、６９，４６６，９５９円（基本手当６８，７２１，７５９円、特例一時金７４５，２００円）が適正に支給されていなかった。

　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職していながらその事実を失業認定申告書等に記載していないなどのため、同申告書等の内容が事実と相違するなどしていたのに、上記の１３６公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。

イ　就職促進給付

　５９公共職業安定所管内の受給者７２人に対する再就職手当の支給額１７，９３１，２６０円全額が適正に支給されていなかった。

　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書に事実と相違した雇入年月日を記載するなどしていたのに、上記の５９公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。
　上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ公共職業安定所では、受給資格者Bから、平成１７年６月から就職することとした失業認定申告書及び再就職手当支給申請書の提出を受け、これに基づき、基本手当５００，６７０円及び再就職手当３００，４０２円の支給決定を行っていた。
　しかし、実際には、受給資格者Bは５月から就職していたことから、上記の基本手当の一部２００，２６８円及び再就職手当３００，４０２円、計５００，６７０円が適正に支給されていなかった。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県労働局ごとに示すと次のとおりである。