児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

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（８９）−（１２６）　児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金に係る分）は、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童の保育の実施を、社会福祉法人等が設置する保育所（以下「民間保育所」という。）に委託した市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、その委託に要した費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。
〔1〕 費用の額は、民間保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に１人当たり月額で定められている保育単価に、各月の入所児童数を乗じるなどして算出した年間の額による。
　この保育単価については、民間施設給与等改善費として、当該民間保育所に勤務するすべての常勤職員（勤務形態が１日６時間以上かつ月２０日以上の職員）を対象として算出した当該年度の４月１日現在における職員１人当たりの平均勤続年数に応じた加算率の区分ごとに設定された額を加算している。
　さらに、当該民間保育所が母子世帯の母等を非常勤職員（勤務形態が民間施設給与等改善費の加算率の算定の対象となる職員を除く。）として雇用し、その総雇用人員の累積年間総雇用時間が４００時間以上となる場合に、入所児童（者）処遇特別加算費として、年間総雇用時間数の区分ごとに設定された額を加算している。
〔2〕 徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額などから算出した年間の額による。この階層区分の認定については、その児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る。）のすべてについて、それらの者の課税額の合計額により行う。なお、児童の属する世帯が母子世帯等の場合などには、階層に応じ、徴収金の額を軽減する。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、市町村が民間保育所に委託して実施する保育事業について、合規性等の観点から、保育単価等の費用の額及び徴収金の額の算定は法令等に従って適切なものとなっているかに着眼し、２２都道府県の９２市町村において、事業実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適切でないと思われる事態があった場合には、更に事業主体に事態の詳細について報告を求め、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、１７道県の３８事業主体では、児童の扶養義務者の所得税額等を誤認するなどして徴収金の額を過小に算定していたり、保育単価の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定していたりしていた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金９５，６９９，５８５円が不当と認められる。
　上記の徴収金の額を過小に算定していた事態及び費用の額を過大に算定していた事態について、それぞれ一例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞ 　扶養義務者の所得税額を誤認していたもの

　Ａ事業主体では、平成１７年度に、児童Ｂ（２歳）について、その扶養義務者である母の１６年分の所得税額及び１６年度分の市町村民税額はないこと、母子世帯であることから、徴収金の額を０円と算定していた。しかし、実際は、母のほかに児童Bの扶養義務者として祖父がいることから、祖父の１６年分の所得税額６３５，３００円を基に算定すべきであり、これにより計算すると徴収金の額は９６０，０００円となり、同額が過小となっていた。
　そして、A事業主体ではこのように扶養義務者の所得税額を誤認していた事態が上記を含め、１５年度児童４人１，１３４，７４０円、１６年度児童１０人３，２６７，４８０円、１７年度児童２０人７，７４９，１３０円見受けられ、徴収金の額が１５年度から１７年度までの間において、計１２，１５１，３５０円過小となっていた。

＜事例２＞ 　入所児童（者）処遇特別加算費の加算を誤っていたもの

　Ｃ事業主体では、平成１７年度に、社会福祉法人Ｄが設置するE保育園が母子世帯の母を非常勤の清掃員として雇用していたことから、その年間総雇用時間数の区分に該当する額を入所児童（者）処遇特別加算費として保育単価に加算し、同園に係る費用の額に１，０１５，９２０円加算していた。
　しかし、当該職員は１日６時間以上かつ月２０日以上の勤務形態であり、非常勤職員に該当しないため、入所児童（者）処遇特別加算費の対象とならないことから、同園に係る費用の額が１，０１５，９２０円過大となっていた。
　そして、Ｃ事業主体ではこのように入所児童（者）処遇特別加算費の加算を誤っていた事態が上記を含め、１４年度１保育所１，０１５，６３０円、１５年度２保育所２，０３１，８６０円、１６年度４保育所４，０６４，２２０円、１７年度４保育所４，０６４，３５０円見受けられ、費用の額が１４年度から１７年度までの間において、計１１，１７６，０６０円過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において徴収金の額及び費用の額の算定に当たっての調査確認が十分でなかったこと、また、県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを道県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	道県名	事業主体	年度	国庫負担対象事業費	左に対する国庫負担金	不当と認める国庫負担対象事業費	不当と認める国庫負担金	摘要
				千円	千円	千円	千円
(89)	北海道	札幌市	15〜17	26,699,990	13,349,995	3,919	1,959	保育単価の適用を誤っていたもの
(90)	茨城県	水戸市	16、17	2,274,835	1,137,417	7,946	3,973	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(91)	同	高萩市	17	234,291	117,145	1,036	518	同
(92)	同	那珂市	17	189,491	94,745	1,235	617	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(93)	同	東茨城郡城里町	17	136,375	68,187	1,379	689	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(94)	同	那珂郡東海村	17	165,886	82,943	1,602	801	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(95)	群馬県	伊勢崎市	17	1,710,888	855,444	2,692	1,346	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(96)	同	沼田市	17	217,755	108,877	2,430	1,215	保育単価の適用を誤っていたものなど
(97)	同	藤岡市	17	745,233	372,616	1,025	512	保育単価の適用を誤っていたもの
(98)	埼玉県	熊谷市	16、17	1,886,102	943,051	6,590	3,295	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(99)	同	深谷市	17	911,834	455,917	1,872	936	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(100)	同	入間市	16、17	983,614	491,807	8,143	4,071	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(101)	同	鶴ヶ島市	17	220,275	110,137	2,305	1,152	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(102)	神奈川県	平塚市	17	1,007,209	503,604	1,129	564	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(103)	同	鎌倉市	17	299,121	149,560	2,024	1,012	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(104)	新潟県	新潟市	16、17	7,174,104	3,587,052	2,829	1,414	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(105)	同	魚沼市	17	116,678	58,339	2,415	1,207	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(106)	福井県	福井市	14〜17	8,887,022	4,443,511	11,466	5,733	保育単価の適用を誤っていたもの
(107)	同	越前市	16、17	1,562,523	781,261	3,479	1,739	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(108)	山梨県	甲斐市	16、17	670,107	335,053	2,819	1,409	同
(109)	長野県	長野市	16、17	3,608,058	1,804,029	10,331	5,165	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(110)	同	上田市	17	452,555	226,277	1,813	906	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(111)	愛知県	春日井市	17	314,575	157,287	1,242	621	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(112)	同	津島市	17	308,287	154,143	1,688	844	同
(113)	三重県	津市	15〜17	3,610,872	1,805,436	13,237	6,618	保育単価の適用を誤っていたものなど
(114)	同	四日市市	17	702,141	351,070	4,874	2,437	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(115)	同	伊勢市	16、17	1,071,239	535,619	4,932	2,466	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(116)	同	鈴鹿市	15〜17	3,955,772	1,977,886	21,425	10,712	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(117)	同	尾鷲市	17	231,799	115,899	1,713	856	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(118)	奈良県	奈良市	16、17	2,105,119	1,052,559	8,992	4,496	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(119)	同	桜井市	16、17	362,367	181,183	3,996	1,998	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(120)	広島県	福山市	14〜17	13,684,867	6,842,433	16,227	8,113	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(121)	愛媛県	新居浜市	17	761,187	380,593	2,484	1,242	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(122)	長崎県	五島市	17	717,257	358,628	1,474	737	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(123)	同	南島原市	17	1,176,789	588,394	1,896	948	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(124)	宮崎県	宮崎市	14〜17	18,141,435	9,070,717	16,749	8,374	保育単価の適用を誤っていたものなど
(125)	同	小林市	15〜17	2,416,437	1,208,218	7,470	3,735	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(126)	沖縄県	うるま市	17	1,194,267	597,133	2,503	1,251	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(89)−(126)の計				110,908,376	55,454,188	191,399	95,699