次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの

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（１２７）−（１３９）　次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの

１　交付金の概要

（１）　次世代育成支援対策交付金

　次世代育成支援対策交付金（以下「交付金」という。）は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づき、地域における子育ての支援、母性及び乳幼児の健康の確保等の次世代育成支援対策の着実な推進を図ることを目的として、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が５年を一期として策定する次世代育成支援対策の実施に関する計画により、毎年度策定する事業計画に掲げる延長保育促進事業や育児支援家庭訪問事業等の事業を対象とし、これらの事業の実施に要する経費について、その一部を国が交付するものである。
　なお、上記の交付対象事業であっても、国が別途定める国庫補助金等の交付の対象となる事業やこれまでに国庫補助金等の改革で一般財源化された事業は、交付金の交付の対象にならないこととなっている。

（２）　延長保育促進事業の概要

　交付対象事業のうち延長保育促進事業は、国が少子化社会対策のため策定した「子ども・子育て応援プラン」において重点的に推進する事業の一つであり、市町村が、就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するため、保育所の通常の開所時間である１１時間を超えて、更に延長保育を実施するなどのものである。
　この事業には、次の二つの事業がある。
〔1〕 延長保育推進事業
　延長保育を行う保育所が、１１時間の開所時間の始期及び終期前後の保育需要増に対応するため、１１時間の開所時間内に児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）及びその他の補助金等の配置基準の規定により最低限配置しなければならない保育士のほかに、別途保育士を１名以上配置する事業
〔2〕 延長保育事業
　延長保育を行う時間帯に保育士を２名以上配置する事業
　そして、市町村が自ら設置する保育所（以下「公立保育所」という。）で延長保育促進事業を実施する場合には、上記〔1〕の延長保育推進事業は平成１７年度に一般財源化されたことから交付金の交付対象とならなくなり、上記〔2〕の延長保育事業に要する延長保育時間帯に係る保育士の人件費等の経費のみが交付対象事業費となる。

（３）　交付金の算定方法

　交付金の交付額は、市町村が事業計画に掲げる事業について、事業量に応ずるなどして事業毎に定められた基準点数により算出された合計点数を基に厚生労働大臣が認めた額と、市町村が実施した各事業の総事業費の合計額から寄付金その他の収入額の合計額を控除した額に２分の１を乗じた額（以下「国庫補助基本額」という。）とを比較して、少ない方の額とすることとなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、交付金の算定が適切に行われているかに着眼し、１７都道府県の６８市町村において、事業実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、１７年度に交付金を交付された７道県の１３市において、公立保育所の延長保育促進事業の事業費を算定するに当たり、交付の対象とならない通常の開所時間内の人件費を含めていたことなどから、事業費が過大となっていた。
　このため国庫補助基本額が過大に算定されていて、適正な国庫補助基本額に基づいて交付金の交付額を算定すると、交付金交付額計８１７，１１９，０００円のうち計５０，８７１，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　上記の事態について、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　札幌市では、市立Ａ保育所において、７時から１８時までの通常の開所時間に加えて、１８時から１９時までの延長保育を実施し、延長保育を行った常勤保育士１名と非常勤保育士１名の人件費の合計額等を基に、当該保育所の延長保育促進事業の事業費を７，５５５，２４６円と算定していた。
　しかし、実際は、上記の２名は１８時から１９時までの延長保育だけでなく通常の開所時間内の保育も行っていた。
　したがって、延長保育に係る人件費を、延長保育に従事した時間数と通常の開所時間の保育に従事した時間数とであん分するなどし、適正な事業費を算出すると１，６４８，５００円となり、５，９０６，７４６円が過大となっていた。
　そして、札幌市ではこのように延長保育促進事業の事業費の算定を誤っていた事態が上記を含め１０箇所の市立保育所について見受けられ、総事業費が５１，９３７，４０４円過大となっていた。

　このような事態が生じていたのは、事業主体において延長保育促進事業の事業費の算定についての理解が十分でなかったこと、また、厚生労働省において事業主体から提出された事業実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを道県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	道県名	事業主体	国庫補助 基本額	厚生労働 大臣が認 めた額	交付金	不当と認 める交付 対象事業 費	適正な国 庫補助基 本額	適正な交 付金	不当と認 める交付 金
			千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(127)	北海道	札幌市	449,035	445,741	445,741	51,937	423,066	423,066	22,675
(128)	同	旭川市	64,060	64,030	64,030	3,171	62,474	62,474	1,556
(129)	同	室蘭市	20,387	14,650	14,650	16,738	12,018	12,018	2,632
(130)	茨城県	水戸市	84,372	70,940	70,940	29,948	69,398	69,398	1,542
(131)	同	土浦市	66,817	24,430	24,430	92,250	20,691	20,691	3,739
(132)	同	常総市	15,798	11,770	11,770	10,497	10,549	10,549	1,221
(133)	神奈川県	小田原市	64,772	64,768	64,768	5,223	62,160	62,160	2,608
(134)	山梨県	甲斐市	30,239	12,110	12,110	41,329	9,574	9,574	2,536
(135)	兵庫県	洲本市	13,297	11,080	11,080	8,173	9,211	9,211	1,869
(136)	同	川西市	35,365	32,700	32,700	13,216	28,757	28,757	3,943
(137)	福岡県	春日市	33,251	33,120	33,120	6,380	30,061	30,061	3,059
(138)	同	朝倉市	18,900	17,460	17,460	7,471	15,164	15,164	2,296
(139)	宮崎県	日南市	16,278	14,320	14,320	6,305	13,125	13,125	1,195
(127)−(139)の計			912,577	817,119	817,119	292,645	766,254	766,248	50,871