被保護者の介護保険料等について代理納付等の活用を図ることなどにより、生活保護費負担金の交付の目的が達成されるよう改善させたもの

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（２）　被保護者の介護保険料等について代理納付等の活用を図ることなどにより、生活保護費負担金の交付の目的が達成されるよう改善させたもの

１　事業の概要

（１）　制度の概要

　生活保護は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号。以下「法」という。）等に基づき、生活に困窮する者に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活の保障及び自立の助長を図ることを目的として行われるものである。
　厚生労働省では、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下「事業主体」という。）が保護を受ける者（以下「被保護者」という。）に支弁した保護に要する費用（以下「保護費」という。）の一部（国庫負担率４分の３）について生活保護費負担金（以下「負担金」という。）を交付しており、全国における負担金の交付額は平成１７年度で１兆９７１５億余円、１８年度で２兆００４０億余円に上っている。

（２）　保護費の支給基準

　保護は、厚生労働大臣の定める「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３６年厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）等により、保護を受ける世帯（以下「被保護世帯」という。）を単位として算定される生活費の額（以下「最低生活費」という。）から被保護世帯における就労収入、年金受給額等を基に収入として認定される額を控除して決定された保護費の額を支給することとなっている。そして、保護の基準は最低限度の生活の需要を過不足なく満たすものでなければならないこととなっている。
　保護費は、その内容によって、生活扶助費、教育扶助費、住宅扶助費等の８種類に分けられている。
　そして、〔1〕生活扶助費のうち介護保険料加算（介護保険の第１号被保険者が納付書等によって保険者に納付すべき介護保険料を加算するもの）、〔2〕教育扶助費のうち保護者が負担すべき学校給食費等、〔3〕住宅扶助費のうち家賃等については、原則として、その実費を認定することとなっており、それぞれ使途が特定されたものとなっている。

（３）　介護保険料等の代理納付等

　保護の方法として、生活扶助費及び住宅扶助費は原則として被保護世帯の世帯主等に交付されるものであることから、介護保険料加算及び住宅扶助費についても被保護者に交付し、被保護者本人が介護保険料、家賃等を納付することとされている。しかし、被保護者が介護保険料加算及び住宅扶助費を他の用途に費消し、介護保険料、家賃等を納付しないことがあれば法の趣旨及び目的に反することなどになる。このため、保護の方法の特例として、従来から介護保険料及び住宅扶助費のうち家賃については、保護の目的を達するために必要があるときは被保護者に代わり事業主体が介護保険の保険者、公営住宅の管理者に納付すること（以下、これらを「代理納付」という。）ができることとなっている。そして、介護保険料に係る代理納付については、被保護世帯に生活扶助費として介護保険料加算相当額以上が支給されていること、被保護者の同意を得て委任状を徴することが要件となっていたが、法改正により、１８年４月からは委任状を徴することは要しないこととなっている。
　また、学校給食費等の教育扶助費については、被保護者、その親権者等への交付のほかに、法制定当初より、未納防止等の観点から、被保護者の通学する学校の長に対して交付すること（以下「学校長払い」という。）ができることとなっている（以下、代理納付と学校長払いを合わせて「代理納付等」という。）。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）

　生活扶助費のうち介護保険料加算の受給者数は１７年度では約３０万人となっており、高齢化の進展に伴い年々増加している。また、住宅扶助費の受給世帯のうち借家世帯は１７年度で約８１万世帯（被保護世帯約１０１万世帯の８０．３％）となっており、その世帯数は年々増加していて、このうち公営住宅に居住する世帯は約１８万世帯で、借家世帯の２３．３％を占めている。さらに、教育扶助費の受給者数は１７年度で約１３万人と年々増加している。
　そこで、有効性等の観点から、保護費のうち介護保険料、公営住宅に入居している被保護世帯の家賃（以下「公営住宅家賃」という。）及び学校給食費（以下、これらを「介護保険料等」という。）について、納付指導、代理納付等の活用が適切に行われているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象及び方法）

　本院は、１４都道府県（注１） の９６事業主体の１２６福祉事務所において、会計実地検査を行った。そして、これらの福祉事務所（以下「検査実施事務所」という。）の生活扶助費支給対象者のうち介護保険料加算対象者１７、１８両年度延べ１５１，４２５人、住宅扶助費支給対象世帯のうち都道府県営及び市区町村営の公営住宅入居世帯１７、１８両年度延べ９３，１４４世帯、教育扶助費支給対象者のうち学校給食費支給対象者１７、１８両年度延べ５６，２３３人について、介護保険料加算、公営住宅家賃及び学校給食費等の認定状況、介護保険料等の納付状況等を事業実績報告書、都道府県等の関係機関を通じて徴した資料等の書類により検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、介護保険料等について、未納が生じているのに納付指導や市区町村等の関係部署との連携が十分でなく、代理納付等の活用による未納防止が十分に図られていない事態が次のとおり見受けられた。

ア　介護保険料の未納について、代理納付の活用等による未納防止が十分に図られていないもの

　検査実施事務所における介護保険料加算対象者１５１，４２５人のうち、１４都道府県（注１） の８１事業主体の１１０福祉事務所における１７、１８両年度の延べ６，８５７人は、被保護者において支払うべき介護保険料６５５３万余円（うち負担金相当額４９１４万余円）が未納となっており、介護保険料加算対象者のうち未納となっている被保護者の割合（以下「介護保険料の未納者率」という。）は、１７年度は３．７％、１８年度は５．３％となっていた。これらの福祉事務所においては、市区町村の介護保険を担当する部署との連携が十分でなく被保護者の未納状況が把握できていないなどの状況となっていた。
　そして、検査実施事務所における代理納付の状況についてみると、代理納付の対象となる被保護者又は被保護世帯のうち代理納付を実施している被保護者等の割合（以下「代理納付率」という。）は、平均で１７年度は８８．２％、１８年度は９０．７％となっていた。また、福祉事務所別の１８年度の代理納付率についてみると、代理納付率１００％は２０事務所、８０％以上１００％未満は７３事務所、８０％未満は２８事務所、未実施は５事務所となっており、被保護者全員に一律に適用している福祉事務所がある一方、本人納付を原則として、未納者等一部の被保護者について実施したり、全く実施していなかったりする福祉事務所があり、福祉事務所によって代理納付の取扱いが区々となっていた。
　上記の事態について事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ福祉事務所では、介護保険料の代理納付について、被保護者から申出があった場合にのみ実施しており、介護保険料の代理納付率は、平成１７年度８０．９％、１８年度８５．１％となっていた。
　そして、本人納付については、介護保険担当部署との連携が十分でなく、被保護者の介護保険料の未納について把握しておらず、未納となっている被保護者に対して納付指導及び代理納付の適用が十分行われていなかったなどのため、介護保険料が１７年度１５１人（介護保険料の未納者率１２．９％）１０３万余円、１８年度１２６人（介護保険料の未納者率１１．６％）１０７万余円未納となっていた。

イ　公営住宅家賃の未納について、代理納付の活用等による未納防止が十分に図られていないもの

　検査実施事務所における公営住宅入居世帯９３，１４４世帯のうち、１４都道府県（注１） の９５事業主体の１２３福祉事務所における都道府県営及び市区町村営の公営住宅の１７、１８両年度の延べ８，８２８世帯は、被保護世帯において支払うべき公営住宅家賃４億４９５５万余円（うち負担金相当額３億３７１６万余円）が未納となっており、公営住宅に入居している被保護世帯のうち未納となっている世帯の割合（以下「未納世帯率」という。）は１７年度は８．３％、１８年度は１０．５％となっていた。これらの福祉事務所においては、都道府県又は市区町村の公営住宅を担当する部署との連携が十分でなく、被保護世帯の未納状況について把握できていないなどの状況となっていた。
　そして、検査実施事務所における公営住宅の代理納付率についてみると、平均で１７年度は３６．４％、１８年度は３９．０％となっており、各福祉事務所の１８年度における代理納付率についてみると、代理納付率１００％は２事務所、８０％以上１００％未満は９事務所、８０％未満は８５事務所、未実施は３０事務所となっており、福祉事務所によって代理納付の取扱いが区々となっていた。また、都道府県営の公営住宅の代理納付率は１７年度１８．０％、１８年度２０．３％であり、市区町村営の公営住宅の代理納付率１７年度４６．８％、１８年度４９．９％と比較して低くなっていた。
上記の事態について事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ｂ福祉事務所では、公営住宅家賃の代理納付に関し、県住宅担当部署と連携しておらず、平成１７、１８両年度とも県営住宅家賃について代理納付を実施していなかった。また、市営住宅家賃については、市住宅担当部署より個別に要請のあった被保護世帯について実施しており、代理納付率は、１７年度８．６％、１８年度１９．４％となっていた。
　そして、本人納付については、公営住宅の担当部署との連携が十分でなく、公営住宅家賃の未納について把握が十分でなかったなどのため、被保護者に対する納付指導及び代理納付の適用の検討が十分に行われていなかった。このため、公営住宅家賃が県営住宅については１７年度１２世帯（未納世帯率９．５％）２６万余円、１８年度１４世帯（未納世帯率１０．４％）２９万余円、市営住宅については１７年度２２世帯（未納世帯率５．１％）２７９万余円、１８年度１０８世帯（未納世帯率２４．７％）６０６万余円未納となっていた。

ウ　学校給食費の未納について、学校長払いの活用等による未納防止が十分に図られていないもの

　検査実施事務所における学校給食費支給対象者５６，２３３人のうち、１３都道府県（注２） の６２事業主体の７０福祉事務所における１７、１８両年度の延べ１，８８２人は、被保護者において支払うべき学校給食費４２００万余円（うち負担金相当額３１５０万余円）が未納となっており、学校給食費支給対象者のうち未納となっている被保護者の割合（以下「学校給食費の未納者率」という。）は１７年度は２．９％、１８年度は３．７％となっていた。これらの福祉事務所においては、市区町村の学校給食を担当する部署との連携が十分でなく、被保護者の未納状況について把握できていないなどの状況となっていた。
　そして、検査実施事務所における学校給食費を認定した被保護者のうち、学校長払いを実施している被保護者の割合（以下「学校長払い率」という。）についてみると、平均で１７年度は５６．１％、１８年度は５６．９％となっていた。また、各福祉事務所の１８年度における学校長払い率についてみると、学校長払い率１００％は３４事務所、８０％以上１００％未満は９事務所、８０％未満は４５事務所、未実施は３５事務所となっており、福祉事務所によって学校長払いの取扱いが区々となっていた。
　上記の事態について事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ｃ福祉事務所では、学校等と連携しておらず、平成１７、１８両年度とも学校長払いを実施していなかった。
　そして、本人納付については、学校給食費の未納について把握していなかったなどのため、被保護者に対する納付指導及び学校長払いの検討が十分に行われていなかった。このため、学校給食費が１７年度９３人（学校給食費の未納者率１２．７％）２３６万余円、１８年度１１０人（学校給食費の未納者率１５．９％）３００万余円未納となっていた。

　以上のように、介護保険料等が未納となっているのに代理納付等の活用等による未納防止が十分に図られていない事態は、被保護者が保護費を他の用途に費消して被保護者の最低限度の生活の需要を上回る保護費を処分することが可能となるもので、生活保護制度の趣旨からみて適切とは認められない。したがって、被保護者の日常生活状況等を把握した上で、適切な納付指導を行い、代理納付等がふさわしいものについて、その活用を図り、負担金の交付の目的を達成することができるよう改善を図る必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、被保護者において介護保険料等の支払義務に対する意識が希薄な場合があることなどにもよるが、次のことなどによると認められた。
ア　事業主体において、被保護者に対する介護保険料等の適正納付についての指導が十分に行われておらず、また、介護保険料等の徴収を担当する都道府県、市区町村の部署との連携が十分でなかったため、被保護者の介護保険料等の未納状況を把握していなかったり、代理納付等の適切な活用が行われていなかったりしたこと
イ　厚生労働省において、被保護者における介護保険料等の未納状況や代理納付等の実施状況を把握しておらず、事業主体に対して未納を防止するための具体的な指示等を十分に行っておらず、また、介護保険料等を所管する厚生労働省の担当部局、国土交通省、文部科学省との連携が不足していたこと

３　当局が講じた改善の処置

上記についての本院の指摘に基づき、厚生労働省では、１９年１０月に都道府県等に通知を発するなどして介護保険料等について代理納付等の適切な活用を図るよう次のような処置を講じた。
ア　事業主体と介護保険料等の徴収を担当する都道府県、市区町村の部署との間の連携を図り、被保護者の介護保険料等の納付状況を把握し、未納となっている被保護者に対しては適切な納付指導及び代理納付等の活用を行い未納状況の改善を図るなどの取組を行うよう指導した。
イ　代理納付等の実施状況を把握するとともに、全国会議等の場において代理納付等が的確に行われている事業主体の事例を紹介し、また、厚生労働省及び都道府県等が実施する指導監査の際に、介護保険料等の代理納付等の活用状況を確認し、福祉事務所に対して指導を徹底することとした。
ウ　介護保険料等を所管する厚生労働省の担当部局、国土交通省、文部科学省に対し、代理納付等の適切な活用等について協力依頼を行った。

（注１）	１４都道府県　　東京都、北海道、京都、大阪両府、宮城、茨城、神奈川、新潟、愛知、兵庫、広島、愛媛、福岡、長崎各県
（注２）	１３都道府県　　東京都、北海道、京都、大阪両府、宮城、茨城、神奈川、新潟、愛知、兵庫、広島、福岡、長崎各県