古紙再利用分野開拓事業の実施に当たり、実際に支払った額によることなく委託先の人件費を算定していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

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（２４４）　古紙再利用分野開拓事業の実施に当たり、実際に支払った額によることなく委託先の人件費を算定していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、財団法人古紙再生促進センターが、省資源・再資源としての古紙の有効利用を促進するため必要な調査事業等を行うものである。
　そして、同財団法人では、平成１４年度から１８年度までの各年度において、本件事業を事業費計４４３，８８７，４９０円で実施したとして、経済産業本省に実績報告書を提出し、これにより国庫補助金計２２１，４２０，１３２円の交付を受けていた。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、本件事業が補助金の交付要綱等に基づき適切に実施され、適正に経理されているかに着眼して、経済産業本省及び同財団法人において、実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適切でないと思われる事態があったため、更に同省等に事態の詳細について報告を求め、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、同財団法人は、１４年度から１８年度までの各年度に、本件補助事業のうちリサイクル対応型紙製商品開発促進の調査研究等を社団法人に委託し、計７４，８００，０００円の委託費を支払っている。そして、委託費のうち、報告書作成に係る人件費については、作業者の従事時間に１時間当たりの単価５，０００円を乗じて算出した社団法人の請求額に基づき、１４年度から１８年度までの額を計１３，０２０，６８０円としていた。
　しかし、実際には、報告書作成に従事した者は他の法人からの出向者であり、当該出向者の給与については、出向協定書に基づき、出向元が直接出向者に支給し、社団法人はその一部を分担金として出向元に支払っているにすぎなかった。このため、上記の報告書作成に係る１４年度から１８年度までの人件費の額を社団法人が分担金として実際に支払った額により修正計算すると計２，９１３，７５５円となり、前記人件費の額との差額計１０，１０６，９２５円が過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、同財団法人において補助事業の適正な執行に対する認識が不足していたこと、経済産業本省の指導、審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、次表のとおり、本件補助事業に係る１４年度から１８年度までの適正な補助対象事業費は計４３３，７８７，７６３円となり、前記の補助対象事業費計４４３，８８７，４９０円との差額計１０，０９９，７２７円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金計５，０４９，８６４円が不当と認められる。

年度	補助対象事業費	国庫補助金交付額	適正な補助対象事業費	不当と認める補助対象事業費	不当と認める国庫補助金交付額
平成 14	106,228,382	53,114,191	104,095,921	2,132,461	1,066,231
15	90,472,550	45,236,275	88,661,692	1,810,858	905,429
16	88,970,744	44,436,000	86,871,266	2,099,478	1,049,739
17	79,305,568	39,198,000	77,268,238	2,037,330	1,018,665
18	78,910,246	39,435,666	76,890,646	2,019,600	1,009,800
計	443,887,490	221,420,132	433,787,763	10,099,727	5,049,864