小規模企業者等設備導入資金の貸付けが不当と認められるもの

（２５３）−（２５５）　小規模企業者等設備導入資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　中小企業庁では、小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づき、小規模企業者（注１） 等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進に資するための資金の貸付けを行う都道府県に対して、当該貸付けに必要な資金の２分の１以内の額を小規模企業者等設備導入資金貸付金として無利子、無期限で貸し付けている（注２） 。
　都道府県は、国の貸付金に自己資金等を合わせて資金を造成し、当該資金を、小規模企業者等設備導入資金として、各都道府県に設置されている貸与機関（注３） に貸し付けている。そして、貸与機関は、信用力や資金調達力がぜい弱である小規模企業者等に対して設備の設置に必要な資金を無利子で貸し付ける事業（以下「設備資金貸付事業」という。）を行っている。設備資金貸付事業による貸付金額は、設備の設置に必要と認めた資金の額の２分の１以内の額で５０万円以上４０００万円以下（中小企業経営革新支援法（注４） （平成１１年法律第１８号）に基づき都道府県知事等の承認を受けた経営革新に関する計画に従って設置される設備については３分の２以内の額で６６万円以上６０００万円以下）となっており、その償還期間は原則として７年となっている。また、貸付けの対象設備は、当該設備を導入することにより付加価値額（注５） 等が向上すると見込まれるものであることなどとされている。
　そして、借主は事業完了後に完了報告書を提出し、貸与機関はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

（1）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、事業が関係法令等に基づき適切に実施され、その経理は適正かに着眼して、２５都道府県の２５貸与機関が設備資金貸付事業として実施した貸付け２，６０９件のうち１８８件の貸付けについて、都道府県及び借主において、完了報告書等の書類により会計実地検査を行った。

（2）　検査の結果

　検査したところ、３県において、３貸与機関が実施した３小規模企業者等に対する３件計６３，８００，０００円の貸付けについて、借主が、設備を生産活動に使用することなく、研究開発のみに使用していて、当初から付加価値額等の向上が見込めないものとなっていたり、設備を貸付対象事業費より低額で設置したりなどしていた。このため、２７，００２，８３４円の貸付けが貸付けの目的に沿わない結果となっており、国の貸付金相当額１３，５０１，４１７円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、借主の本貸付制度に対する認識が十分でなかったこと、貸与機関の審査・確認及び県の貸与機関に対する指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県別・貸与機関別・貸付先別に示すと次のとおりである。

　この貸付けは、充てん包装機（注６） 、コンベア・プッシャー及び金属検出機の設置に必要な資金２２，５７５，０００円（貸付対象事業費同額）の一部として１０，０００，０００円を貸し付けたものである。借主は、これらの３設備をあんの包装時に起こる形状変化の抑制等の研究開発と併せて生産活動に使用することにより、品質の向上、原価の低減を図り、付加価値額等の向上が見込まれるとしていた。しかし、借主は、平成１６年度に上記の研究開発に対して、中小企業経営資源強化対策費補助金の交付を福島県を通じて受けており、金属検出機を除く補助の対象となった上記の２設備は、原則として、当該補助金の目的である研究開発以外には使用できないことになっていた。このようなことから、借主は、当該設備を生産活動に使用することなく研究開発のみに使用しており、当該設備については、当初から付加価値額等の向上が見込めないものとなっていて、貸付対象にならないものであった。
　したがって、適切な貸付金額を計算すると７８７，５００円となるので、本件貸付金額との差額９，２１２，５００円が過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、木材等を効率的にチップ化するための大型木質系粉砕処理機一式の設置に必要な資金５７，７５０，０００円（貸付対象事業費同額）の一部として、２８，８００，０００円を貸し付けたものである。借主は、この設備のうちブラシュチッパー（注７） １台７，３５０，０００円を平成１６年５月に設置したが、同年９月、同設備により木材等からチップ化した製品の品質が十分確保できなかったことから貸与機関に無断で納入業者に返品し、同年１０月、返金を受けていた。
　したがって、同設備に係る貸付金３，６７５，０００円は、貸付けの目的を達成していない。

　この貸付けは、金型を製造加工するためのマシニングセンタ（注９） 、放電加工機（注１０） 各１台の設置に必要な資金４０，２６７，５００円（うち貸付対象事業費４０，２６７，０００円）の一部として、２５，０００，０００円を貸し付けたものである。借主は、マシニングセンタを２６，８２７，５００円（同２６，８２７，０００円）で設置したとしているが、実際は、値引きを受けてこれより低額な１６，３２７，５００円（同１６，３２７，０００円）で設置していた。また、借主は、放電加工機を１３，４４０，０００円（貸付対象事業費同額）で設置しているが、実際は、当該設備は、製造メーカーにおいて、平成１１年９月から１５年５月までの間展示品として使用されていたものであり、このような中古品は貸付対象にならないものであった。
　したがって、適切な貸付金額を計算すると１０，８８４，６６６円となるので、本件貸付金額との差額１４，１１５，３３４円が過大な貸付けとなっている。