国庫補助金を原資の一部として造成された産炭地域新産業創造等基金を活用して実施する助成事業における消費税に係る取扱いを適切に行うことにより、同基金が効率的に活用されるよう改善させたもの

国庫補助金を原資の一部として造成された産炭地域新産業創造等基金を活用して実施する助成事業における消費税に係る取扱いを適切に行うことにより、同基金が効率的に活用されるよう改善させたもの

１　補助事業等の概要

（１）　産炭地域活性化事業費補助金（産炭地域新産業創造等事業費）の概要

　資源エネルギー庁では、平成１２、１３両年度に、北海道、福岡県、長崎県及び熊本県（以下「４道県」という。）に対し、産炭地域活性化事業費補助金（産炭地域新産業創造等事業費）　計１４９億９９９９万余円を交付している。この国庫補助金は、産炭地域における地域経済の自立的な発展に寄与することを目的として、「産炭地域活性化事業費補助金（産炭地域新産業創造等事業費）交付要綱」（平成１３年財資第１０号）に基づき、公益法人が造成する産炭地域新産業創造等基金（以下「基金」という。）に４道県が拠出を行う場合において、国が当該拠出に要する経費の一部（道県が当該公益法人の基金に対し拠出する額の３分の２を上限とする。）を補助するものである。
　この国庫補助金を原資の一部として基金を造成した公益法人は、上記の交付要綱等に基づき、この基金及び運用収入を原資として、新たな産業の創造に資する事業、新たな産業の創造に関連する産業基盤整備に資する事業等の産炭地域新産業創造等事業を実施することとなっている。この国庫補助金の制度の仕組みについて概略を示すと次図のとおりである。

図　産炭地域活性化事業費補助金（産炭地域新産業創造等事業費）の制度の仕組み

　４道県のうち、基金の造成額が多い北海道及び福岡県の公益法人における基金の造成及び国庫補助金の交付状況は表１のとおりとなっている。

　北海道又は福岡県からの拠出を受けて基金を造成した社団法人北海道産炭地域振興センター又は財団法人福岡県産炭地域振興センター（以下「２産炭センター」という。）は、２産炭センターがそれぞれ定めた交付要領等に基づき、産炭地域新産業創造等事業として、産炭地域に所在する企業等に対して、建物の取得、設備機器の購入等の設備投資等に要する経費の一部を助成する事業（以下、これらの事業を「助成事業」、助成の対象となる企業等を「助成事業者」、当該設備投資等に要する経費を「助成対象事業費」という。）等を実施している。

（３）　消費税の概要及び助成事業における消費税に係る取扱い

　消費税法（昭和６３年法律第１０８号）によれば、消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）の課税事業者は、課税期間における課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除（以下、この控除を「仕入税額控除」という。）した額を消費税として納付することとなっている。助成事業者が消費税の課税事業者であり、かつ、助成事業の対象となる建物の取得、設備機器の購入等の設備投資等により得られる売上げが課税売上げとなるなどの場合においては、その設備投資等は課税仕入れに該当する。そして、助成事業者が確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を仕入税額控除した場合には、助成事業者はこれらに係る消費税額を実質的に負担していないことになる。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　基金による助成事業により交付される助成金は毎年度多額に上っており、また、助成事業者の中に消費税の課税事業者が多数含まれていると見込まれる。
　そこで、本院は、資源エネルギー庁、北海道及び福岡県並びに２産炭センターにおいて、会計実地検査を行った。そして、合規性、効率性等の観点から、２産炭センターの助成事業における消費税に係る取扱いが適切に行われ、これにより、国庫補助金を原資の一部として造成された基金が効率的に活用されているかに着眼して、２産炭センターが表２のとおり、１４年度から１７年度までの間に実施した１１２助成事業（助成対象事業費計１１５億５４７２万余円、助成金計１６億２９７２万余円、国庫補助金相当額計１０億７９６８万余円）を対象として、助成事業完了報告書等の書類により検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、２産炭センターが実施した５９助成事業（助成対象事業費計９７億１１２２万余円、助成金計１４億３３１８万余円、国庫補助金相当額計９億５４１４万余円）において、次のような事態が見受けられた。
　上記の助成事業における助成事業者は、消費税の課税事業者であり、助成事業の対象となる設備投資等により得られる売上げが課税売上げとなることなどから、表３のとおり、消費税の確定申告により課税売上高に対する消費税額から、助成対象事業費計９７億１１２２万余円に係る消費税額計３億２５２６万余円を仕入税額控除していた。

　しかし、２産炭センターが定めた助成事業の交付要領等には、助成事業者が消費税の確定申告を行い、助成対象事業費に係る消費税額のうち仕入税額控除できる額が確定した場合、その額に係る助成金を返還することなどの規定が定められていなかったため、仕入税額控除した消費税額に係る助成金相当額計４０２２万余円（国庫補助金相当額計２６７６万余円）が助成事業者に対し交付されたままとなっていた。
　このように、助成事業者において仕入税額控除した助成対象事業費に係る消費税額を実質的に負担していないのに、これに係る助成金が交付されたままとなっていて、この結果、国庫補助金を原資の一部として造成された基金が効率的に活用されていないこととなっている事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。
ア　２産炭センターにおいて、助成事業者が消費税の課税事業者である場合、助成対象事業費に係る消費税額を確定申告の際に仕入税額控除できる場合があるということについての認識が十分でなく、交付要領等に助成事業における消費税に係る取扱いを明確にしていなかったこと
イ　北海道及び福岡県において、助成事業における消費税に係る取扱いについての認識が十分でなく、２産炭センターに対する助成事業における適正な事務処理の執行についての指導・確認が十分でなかったこと
ウ　資源エネルギー庁において、北海道及び福岡県に対する基金による助成事業の適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、資源エネルギー庁では、１９年９月に、北海道、九 州両経済産業局を通じて関係道県に対し通知を発し、公益法人に対して、助成事業者が消費 税の課税事業者であり、助成対象事業費に係る消費税額のうち仕入税額控除できる額が確定 した場合、その額に係る助成金について返還することなど、助成事業における消費税に係る取扱いを明確にさせるなどして、国庫補助金を原資の一部として造成された基金が効率的に活用されるための処置を講じた。