河川改修の実施に伴い河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地について、土地の実態を適宜確認することなどによりその管理等を適切に行うよう改善させたもの

（１）　河川改修の実施に伴い河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地について、土地の実態を適宜確認することなどによりその管理等を適切に行うよう改善させたもの

１　国有財産の概要

（１）　普通財産の概要

　国土交通省では、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）に基づき、一般会計所属の普通財産である土地の管理等を行っている。
　国有財産法では、財務大臣が普通財産の管理又は処分を行うこととなっており、行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、各省各庁の長は、政令で定める特別会計に属するもの及び引き継ぐことを適当としないものとして政令で定めるものを除き、財務大臣に引き継がなければならないこととなっている。したがって、財務大臣に引き継ぐまでの間の普通財産、引き継ぐことが不適当とされた普通財産などは、各省各庁が当該財産を管理することになる。
　国土交通省が普通財産として管理等を行っている土地は、河川改修の実施に伴い河川区域の一部が廃止され普通財産となったもの又は宿舎用地の用途が廃止され普通財産となったものなどであり、〔1〕 国土交通省が自ら直接管理を行っているものと、〔2〕 法定受託事務（注１） として都道府県が管理を行っているものとがある。
　これらの土地のうち、〔2〕 については、従前は機関委任事務（注２） として都道府県が管理及び国有財産の台帳（以下「国有財産台帳」という。）の整備等を行っていたが、平成１２年４月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成１１年法律第８７号。以下「地方分権一括法」という。）が施行されて以降は、国有財産法に基づき、都道府県が法定受託事務として行っている。ただし、国有財産台帳の整備及び国有財産増減及び現在額報告書等の調製は国土交通省の各地方整備局等が行うことになっている。

（２）　法定受託事務における国有財産の増減等の異動報告

　国有財産法施行令（昭和２３年政令第２４６号）では、法定受託事務により都道府県が行うこととされている事務は国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分となっている。一方で、国有財産台帳の整備等については、上記のように、各地方整備局等が行うことになるため、国土交通省では、１３年５月に、都道府県に対し、国有財産の増減等の異動があった場合には、速やかに各地方整備局等に報告するよう求めた内容の通知を発している。

（３）　普通財産の譲与等

　国有財産法では、普通財産は無償・有償の貸付け、交換、売払い、あるいは譲与等を行うことができることとなっている。
　そして、道路法（昭和２７年法律第１８０号）では、普通財産である国有財産は、都道府県道又は市町村道の用に供する場合においては、国有財産法の規定にかかわらず、当該道路の道路管理者である地方公共団体に無償で貸し付け、又は譲与することができるとされている。
　また、上記のほか、国有財産特別措置法（昭和２７年法律第２１９号）では、河川法（昭和３９年法律第１６７号）、下水道法（昭和３３年法律第７９号）及び道路法が適用されない河川、下水道（以下「河川等」という。）及び道路の用に供されている国土交通大臣の所管に属する土地（法定外公共物である水路及び里道）について、国が当該用途を廃止した場合において、市町村が河川等又は道路の用に供するときは当該市町村へ譲与することができるとされている。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）　

　前記のとおり、地方分権一括法が施行されて以降、国土交通省所管の一般会計所属の普通財産である土地のうち、法定受託事務として都道府県が管理するものについては、各地方整備局等が国有財産台帳の整備等を行うことになっている。
　そこで、本院は、国有財産台帳の整備等を行っている６地方整備局（注３） において、正確性、合規性等の観点から、その管理が適切に行われているか、国有財産台帳の内容が土地の実態を反映したものとなっているかなどに着眼し、会計実地検査を行った。

（検査の対象及び方法）

　検査に当たっては、上記の６地方整備局又は１０府県（注４） 管理の一般会計所属の普通財産である土地（以下「土地」という。）４９件（総面積９９，１８５ｍ² 、台帳価格の総額８９８，０４３，３６３円、１９年２月末）を対象として、国有財産台帳等を基に管理状況等について聴取し、また、直接現地に赴くなどして検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、１地方整備局及び７府県（注５） が管理していて、６地方整備局が国有財産台帳の整備等を行っている土地において、次のような事態が見受けられた。

（１）　所要の手続を経ることなく土地が使用されているもの

１２件　総面積２９，１８３ｍ2 、　台帳価格の総額５４２，４３７，７６２円

　これらの土地は、国有財産法等に基づく貸付けや譲与などの所要の手続を経ることなく、管理を行っている府県等に無断で市道等の道路敷や市の施設用地として使用されていたり、個人により車の保管場所として使用されていたりなどしている。

＜事例１＞

　Ａ府が管理しているＢ市所在の土地６９ｍ² は、昭和４５年３月の廃川告示により河川区域が廃止され普通財産となったものであるが、国有財産法による貸付け等の手続を経ないまま近隣の住民等によって私的に車の保管場所として使用されていた。

＜事例２＞

　Ｃ県が管理しているＤ市所在の土地５，１７１ｍ² の一部３，４１４ｍ² は、Ｄ市が昭和４６年９月から同県の河川部局から河川法に基づく占用許可を受けて公園等として使用しており、以降３年から１０年ごとの許可期間をもって更新していた（現在は平成１１年４月１日から２１年３月３１日までの許可期間中となっている。）。
　しかし、当該土地は、昭和５１年２月の廃川告示により河川区域が廃止され普通財産となっていることから、これ以降は河川法による占用許可では使用できないものであり、国有財産法による貸付け等の手続を経る必要があったものである。

（２）　土地の実態が国有財産台帳に反映されていないもの

１５件　総面積４１，９５３ｍ2 、台帳価格の総額９８，６６５，９２９円

（県管理　１５件）

　これらの土地は、国有財産法、道路法又は国有財産特別措置法に基づいて地方公共団体に譲与されるなどしていて、既にその全部又は一部が国有財産ではなくなっているのに、国有財産台帳に登録され、毎年、財務大臣に対し、当該土地に係る現在額等の報告が行われていたり、行政財産として管理すべきものが普通財産として管理されていたりしているものである。

＜事例３＞

　Ｅ県が管理しているＦ市所在の土地は、昭和５１年３月の廃川告示により河川区域が廃止され普通財産となったものであり、国有財産台帳上の面積は９００ｍ² となっているが、当該土地の一部３７９ｍ² は５５年１月に引継不適当財産とされ、同年２月に、国有財産法第２８条の規定に基づいてＥ県へ譲与されていた。
　したがって、９００ｍ² のうち、３７９ｍ² についてはＥ県へ譲与された時点で国有財産ではなくなっているのに、それ以降も国有財産として国有財産台帳に登録されていた。

＜事例４＞

　Ｇ県が管理しているＨ市所在の土地５，３４２ｍ² は、昭和５０年３月の廃川告示により河川区域が廃止され普通財産となったものであるが、その後、同県が土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）に基づいて実施したほ場整備事業の事業区域に編入され、平成６年４月に換地処分が行われた結果、当該土地すべてが公共物である河川敷となっていた。
　したがって、公共物への編入が行われた以降は河川法に基づいて行政財産として管理すべきであるのに普通財産として管理されていた。

　以上のように、国土交通省所管の土地が無断で使用されていたり、既に国有財産でなくなっているものが国有財産台帳に登録されていたり、あるいは、行政財産として管理すべきものが普通財産として管理されていたりしている事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。
ア　地方整備局及び府県において、土地が無断で使用されているのに関係法令等に基づく所要の手続を執るなどの処置を講じていなかったこと
イ　府県において、国有財産の増減等の異動があった際は、速やかに地方整備局に報告を行うことについての認識が十分でなかったこと
ウ　地方整備局及び府県において、土地の実態を十分に把握していなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、国土交通省では、１９年９月に、６地方整備局及び７府県に対し通知を発し、地方整備局が国有財産台帳の整備等を行っている地方整備局又は府県管理の土地について、その管理等が適切に行われるよう、次のような処置を講じた。
ア　所要の手続を経ることなく土地が使用されるなどしているものについては、関係法令等に基づいて速やかに所要の手続を執るなどの処置を講ずるよう、地方整備局に対し指導するとともに、府県においても同様の処置を講ずるよう求めた。
イ　土地の増減等の異動があった場合には、府県は地方整備局に対し速やかに報告等を行うよう、府県に対し周知徹底を図るとともに、土地の実態が国有財産台帳に反映されていないものについては、地方整備局において、それぞれの事由に基づいて国有財産台帳の訂正等を行うよう指導した。
ウ　地方整備局において、法定受託事務を執り行う府県に対し、必要な資料及び報告を求め、土地の実態を適宜確認するよう指導するとともに、府県においても、土地の実態を十分に把握しておくよう求めた。
　なお、国有財産台帳の訂正等が必要な土地４１，９５３ｍ² （台帳価格の総額９８，６６５，９２９円）のうち７，５９７ｍ² （台帳価格の総額７８，２３０，３５８円）については、１９年３月に国有財産台帳の訂正が行われ、その結果は１８年度の国有財産増減及び現在額報告書等に反映されている。