スマートインターチェンジの社会実験のために整備した設備について、管理等の手続が適切な取扱いとなるよう改善させたもの

（３）　スマートインターチェンジの社会実験のために整備した設備について、管理等の手続が適切な取扱いとなるよう改善させたもの

１　事業の概要

（１）　スマートインターチェンジの概要

　国土交通省では、既存の高速自動車国道（以下「高速道路」という。）の有効活用や地域経済の活性化等を推進するため、高速道路の既存のサービスエリア（以下「ＳＡ」という。）やパーキングエリア（以下「ＰＡ」という。）等と市町村道等とを接続するスマートインターチェンジ（以下「スマートＩＣ」という。）整備事業を実施している。スマートＩＣは、ＥＴＣ（有料道路自動料金収受システム）車載器を取り付けた車両のみ通行可能なインターチェンジ（以下「ＩＣ」という。）であり、ＳＡ等を利用した簡易な設備構造で整備することができ、料金収受員も必要ないことなどから、整備費用や整備後の管理費用が縮減できるＩＣとされている（参考図参照） 。

（２）　社会実験の概要

ア　社会実験の実施方法等
　スマートＩＣの整備に当たっては、円滑な導入を図るため、整備箇所における導入の効果及び整備、運営上の課題等の把握を目的とした社会実験（以下「社会実験」という。）　を平成１６年度から実施している。
　社会実験の実施に当たっては、「ＳＡ・ＰＡに接続するスマートＩＣ社会実験の手引き」（平成１６年国土交通省制定。以下「社会実験の手引き」という。）によると、実験期間は３箇月から６箇月程度とされ、スマートＩＣごとに国、市町村、日本道路公団（１７年１０月以降は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社。以下、これら３社を「会社」という。）等で構成される社会実験実施のための協議会（以下「協議会」という。）を設置することとされている。
　そして、上記の協議会では、スマートＩＣの採算性、運営方法、設備の設置工事等の施工区分、費用の負担等について、構成者間で協議の上、協定書等を作成し取り決めている。

イ　社会実験の費用負担
　社会実験のための費用負担については、社会実験の手引きによると、国は、ＳＡ、ＰＡ等のスマートＩＣ専用出入口の設置に伴う土木工事費、スマートＩＣ専用のＥＴＣ機器で構成される設備（以下「スマートＩＣ設備」という。）及び料金収受機械（以下、これらを「スマートＩＣ設備等」という。）の整備費等を負担し、市町村等は、高速道路区域境から市町村道等までの区間の道路の整備費等をそれぞれ負担することとされている。

ウ　スマートＩＣ設備等の調達
　スマートＩＣ設備は、高速道路のみに使用される特殊な機器であることから、地方整備局及び国道事務所等では、当初から開発に携わっている財団法人道路新産業開発機構（以下「新産機構」という。）との間で締結している社会実験検討等業務委託契約により新産機構を通して調達等している。また、料金収受機械及び料金収受機械の機能増強を目的としたデータ処理装置用増設磁気ディスク及び増設メモリ（以下、これらを「増設ディスク」という。）についても同様に特殊な機器であることから会社又は新産機構を通して調達している。
　そして、社会実験中のスマートＩＣの管理に当たり、地方整備局等では会社と契約を締結し、スマートＩＣ設備等の保守管理及び利用台数を把握するなどの管理業務を委託している。

（３）　スマートＩＣの恒久化

　国土交通省では、社会実験の成果を踏まえ、一定の要件を満たすスマートＩＣについて本格的に運用（以下「恒久化」という。）することとし、１８年７月に「スマートインターチェンジ（スマートＩＣ）［ＳＡ・ＰＡ接続型］制度実施要綱」（国道有第２８号道路局長通知）及び同要綱の運用について定めた「スマートインターチェンジ［ＳＡ・ＰＡ接続型］制度実施要綱の運用について」（平成１８年国道有第２９号道路局有料道路課長通知。以下、要綱と合わせて「要綱等」という。）を制定している。
　要綱等によると、スマートＩＣを整備することによる増収が、管理、運営費用を上回っていることなどが恒久化のための要件とされている。また、恒久化した後、当該設備は会社に無償で貸し付けることとされ、更新については会社の負担で行うこととされている。

（４）　スマートＩＣ設備等の物品管理

　国の負担において整備した社会実験のためのスマートＩＣ設備等については、国の物品の取得、保管及び処分等について定めている物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）等に基づき、物品管理簿へ必要事項を記録するなど国の物品として管理することとなり、これらの事務はスマートＩＣが設置されている地域を管轄する国道事務所等で行っている。
　また、国土交通省では、物品の管理については、「国土交通省所管物品管理事務取扱規則」（平成１３年訓令第６３号。以下「取扱規則」という。）によることとし、この取扱規則においては、物品の分類及び細分類に関すること、物品管理簿を取得価格５０万円以上の機械器具（以下「重要物品」という。）、仮設物及びそれ以外の３種類とすること、重要物品の物品管理簿（以下「重要物品管理簿」という。）には取得年月日、異動数量、取得価格等を記録し管理することなどが規定されている。
　そして、毎年度、国土交通大臣が財務大臣に報告する物品増減及び現在額報告書は重要物品管理簿に基づいて作成され、同報告書に基づいて内閣から国会に物品現在額等が報告されている。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）

　スマートＩＣの整備は、多額の国費を投入して行うものであり、恒久化が始まった１８年度以降、全国の市町村等からの整備の要望が多数に上っており、今後も引き続き、道路整備事業における重要施策の一つとして多数のスマートＩＣが整備され、社会実験が実施されることが見込まれている。そこで、正確性、経済性等の観点から、スマートＩＣ設備等の整備及び管理並びに国の財産としての取扱いが適切に行われているかなどに着眼して検査を実施した。

（検査の対象及び方法）　

　本院は、９地方整備局等（注１） （以下「地方整備局等」という。）及び管内の２５国道事務所等（注２） において会計実地検査を行った。そして、社会実験を開始した１６年度から１８年度までの間に整備したスマートＩＣ３７箇所、これに係るスマートＩＣ設備等整備事業費４４億６２００万余円を対象として、地方整備局等と会社等との間で締結された協定書及び地方整備局等から徴した協定に関する調書等により検査し、必要に応じて現場に赴き現地の状況を検査した。

（検査の結果）

　上記のスマートＩＣ３７箇所のうち、１８箇所については１８年１０月に、１３箇所については１９年４月に恒久化しており、残りの６箇所のうち４箇所については社会実験終了後撤去しており、また、２箇所については１９年４月現在社会実験を実施中となっていた。これらの状況も踏まえ、検査した結果は次のとおりである。

（１）　社会実験実施に伴うスマートＩＣ設備等の管理について

　整備した３７箇所のスマートＩＣ設備等の管理状況についてみると、スマートＩＣ設備等は通常の物品購入契約ではなく、業務委託契約において調達されていた。そして、スマートＩＣを担当する国道事務所等の担当部署から物品管理担当部署への物品取得の請求を行わずに業務委託契約が締結されており、恒久化後は会社に無償で貸し付ける取扱いとなっていた。
　このため、社会実験により整備した１１箇所のスマートＩＣ設備９億０２６９万余円及び１２箇所の料金収受機械に接続した増設ディスク３７７４万余円が重要物品管理簿に記録されていない事態となっており、物品の管理上適切とは認められない。

（２）　スマートＩＣ設備等の恒久化後の取扱い

　国土交通省では、スマートＩＣ設備等について、要綱等において、恒久化後、更新時期が到来するまでは会社に無償で貸し付けることとしており、これに基づき、国道事務所等では、スマートＩＣ制度が本格的に導入された１８年度以降に恒久化したスマートＩＣ設備等を会社に無償で貸し付けていた。
　しかし、社会実験終了後に恒久化せず撤去された４箇所のスマートＩＣ設備等は、他の社会実験箇所で引き続き使用されており、長期にわたり使用することが可能であること、また、スマートＩＣの恒久化に当たっては、原則として、会社が負担するスマートＩＣ設備等に係る費用以上の増収が見込まれることが要件とされていて、このことは社会実験の結果でも実証されていることなどから、スマートＩＣ設備等は長期にわたり相当の財産価値及び有用性等を有しているものである。
　したがって、恒久化後、スマートＩＣ設備等を、次の更新時期が到来するまで会社に無償で貸し続けることとしていて、実質的に無償で譲渡しているのと同様の取扱いとなっているのは、スマートＩＣ設備等の財産価値及び有用性等にかんがみて適切な取扱いとは認められない。

　上記（１）、（２）のとおり、スマートＩＣ設備等が、重要物品管理簿に記録されていなかったり、更新時期が到来するまで会社に無償で貸し続けることとしていたりするなどの事態は適切とは認められず、改善を図る必要があると認められた。

（有償貸付により収受できた額等）　

　恒久化した３１箇所のスマートＩＣ設備と料金収受機械は、会社所有のＥＴＣ機器と料金収受機械と機能が近似していることから、その耐用年数をスマートＩＣ設備は９年、料金収受機械は７年として、恒久化した時点でのスマートＩＣ設備等の残存価額を計算すると、１８年１０月に恒久化した１８箇所のスマートＩＣ設備等の残存価額は１３億２９１４万余円、１９年４月に恒久化した１３箇所のスマートＩＣ設備等の残存価額は８億８８２８万余円となる。
　そして、このうち１８年１０月に恒久化した１８箇所のスマートＩＣ設備等についての残存価額は、６箇月経過後の１８年度末では１２億３６００万余円となり、この間財産価値が９３１３万余円減少しており、恒久化した時点で有償貸付の取扱いとしていた場合、この額を貸付料として収受できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、地方整備局等及び国道事務所等において、業務委託契約で調達したスマートＩＣ設備等に対する物品管理上の認識が十分でなかったこと、国土交通省において、恒久化後のスマートＩＣ設備等の取扱いが国の財産管理上適切なものとなっていなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、国土交通省では、１９年９月に、地方整備局等及び北海道開発局等に対して通知を発し、スマートＩＣ設備等について、物品管理法等の趣旨に基づき適切に管理し、社会実験終了後の同設備の取扱いについて適正を期すため、次のような処置を講じた。
ア　業務委託契約で調達する社会実験で使用する機器について、物品管理法等に基づき、適切に管理等が行われるよう手続、記録方法等について明確にすることとした。
イ　社会実験終了後のスマートＩＣ設備等について、スマートＩＣを恒久化する場合には、原則として有償とし、既に恒久化している３１箇所（１９年４月現在）のスマートＩＣ設備等については、有償とするよう会社と協議を速やかに行うこととした。

（参考図）

スマートＩＣの概念図

スマートＩＣ設備の概念図