港湾施設の整備工事における潜水士船を用いた捨石均し等工費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

（８）　港湾施設の整備工事における潜水士船を用いた捨石均し等工費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

１　工事の概要

（１）　捨石マウンド築造工事の概要

　国土交通省では、港湾整備事業の一環として、国が実施する直轄事業又は地方公共団体等の港湾管理者等が実施する国庫補助事業として、防波堤等の外郭施設及びその内側にある岸壁等の係留施設を整備する工事を毎年度多数実施している。この施設整備のうち、ケーソン等を据え付けるための基礎として海底に捨石を投入して台形状のマウンド（以下「捨石マウンド」という。）を築造する工事は、平成１７、１８両年度に、直轄事業として１６３工事、補助事業として４２８工事、計５９１工事あり、次のように施工されている。
〔1〕 捨石マウンドを築造するため捨石を海上から投入する。
〔2〕 投入直後の捨石マウンドは大きな凹凸があるため、潜水士が捨石を所要の高低差以内に並べ替えるなどして捨石均しを施工する。
〔3〕 捨石マウンドの法面等に潜水士が潜水士船に設置されたウインチを使いながら被覆石を必要に応じて敷き並べる被覆均しを施工する（以下、捨石均しと被覆均しを合わせて「捨石均し等」という。）。
　上記の捨石均しは、ケーソン等の荷重を均等に捨石マウンドへ伝達させるために、また、被覆均しは、捨石マウンドの波浪等による浸食等を防止するために施工するものである。

（２）　積算基準及び捨石均し等工費の積算

　港湾施設の整備工事は、国土交通省が制定した「港湾請負工事積算基準」及びこれを参考にして港湾管理者等が制定した積算基準（以下、これらを「積算基準」という。）により積算されており、積算基準の中で捨石均し等の歩掛かりを定めている。そして、捨石均し等に要する工事費（以下「捨石均し等工費」という。）は、潜水士の１日当たりの就業時間を８時間、潜水士船の１日当たりの運転時間（コンプレッサー等の稼動時間）を６時間とし、潜水士、船上でコンプレッサーの運転管理に従事する潜水送気員、船上で潜水士との連絡業務に従事する潜水連絡員各１人（船の操縦は潜水送気員又は潜水連絡員が行う。）の計３人を基本的な作業員構成とするなどして積算することとされている。
　そして、捨石均し等工費の具体的な算定については、水深区分ごとに、下記のとおり行うこととされている。
〔1〕 １日当たりの潜水士船の運転損料、燃料費、労務費等の費用を算出する。
〔2〕 潜水士船１時間当たりの標準均し能力に潜水士船の１日当たりの運転時間、水深区分能力係数等を乗じるなどして１日当たりの施工面積を算出する。
〔3〕 〔1〕 の１日当たりの費用を〔2〕 の１日当たりの施工面積で除して１ｍ² 当たりの施工単価を算出する。
〔4〕 〔3〕 の１ｍ² 当たりの施工単価に捨石均し等面積を乗じて捨石均し等工費を算定する。

（３）　潜水作業に関する規則及び潜水作業の方法

　潜水士が長時間潜水作業を行い、そのまま浮上すると減圧症が発症するため、「高気圧作業安全衛生規則」（昭和４７年労働省令第４０号。以下「高気圧規則」という。）では、水深１０ｍ以上での潜水作業について、潜水深度、潜降開始から潜水作業を終了して浮上を開始するまでの潜水時間等に応じて、作業終了後に海面まで直接浮上するのではなく、浮上途中の定められた水深ごとに一定時間留まる減圧時間（以下「水中減圧時間」という。）を設けることとなっている。また、潜水作業後に一定時間重激な業務に従事させない時間（以下「業務制限時間」という。）を設けることが定められている。
　積算基準における１人の潜水士による作業の方法は、高気圧規則に従って、潜水作業を行い、潜水作業後に所定の水中減圧時間及び業務制限時間を取ることとなっており、１日当たりの水深区分ごとの潜水時間、水中減圧時間等の非作業時間及び潜水時間率を示すと、表１のとおりとなっている。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）

　捨石マウンド築造工事は外洋波浪の影響を直接受ける防波堤等の外郭施設などにおいて多数施工されており、海象条件が厳しく工程管理の困難な現場における工事であること、一方で、これらの工事が行われる海域は水深が深くなるため、高気圧規則による作業時間の制限を受けることとなる。そして、積算基準では、潜水士船の運転時間に占める潜水時間が水深の増大とともに減少するものとなっていること、また、実際の工事においても２人の潜水士による捨石均し等の施工が見受けられることから、経済性等の観点から、積算基準は施工の実態を正しく反映しているかに着眼して、捨石均し等の施工状況について検査した。

（検査の対象及び方法）

　前記の捨石マウンド築造工事として、直轄事業として８地方整備局等（注１） が施行した１６３工事、工事費総額５１３億５３０８万余円及び補助事業として５２港湾管理者等（注２） が施行した４２８工事、工事費総額９６５億２８７６万余円（国庫補助金４４４億４５４７万余円）、計５９１工事、工事費総額計１４７８億８１８５万余円（国庫補助金４４４億４５４７万余円）を対象として会計実地検査を行った。
　検査に当たっては、直轄及び補助事業を実施している事務所等に赴いて、作業日報等の捨石均し等の施工に関する書類により潜水作業を行った潜水士の人数等の確認を行うなどして、捨石均し等における潜水作業の施工状況等を検査した。

（検査の結果）

　これら５９１工事における捨石均し等の施工状況等は、次のとおりとなっていた。
　施工方法は、積算基準で設定している施工方法以外に、１隻の潜水士船に潜水士２人、潜水送気員、潜水連絡員各１人の計４人が乗船して、２人の潜水士が交互に潜水して捨石均し等を施工する方法（以下「２人交互潜水方法」という。）と２人の潜水士が同時に潜水して捨石均し等を施工する方法（以下「２人同時潜水方法」という。）の２通りの方法が見受けられた（参考図参照） 。
　捨石均し等の水深区分ごと、施工方法別の割合は、表２のとおり、水深１５ｍ未満では１人の潜水士による施工が過半数を占めているのに対して、水深１５ｍ以上では２人の潜水士による施工が過半数を占めていた。

　この２人の潜水士による施工が過半数を占める水深１５ｍ以上での捨石均し等を伴う工事としては、直轄事業として７地方整備局等（注３） が施行した８２工事、工事費３０７億７４７８万余円及び補助事業として１０港湾管理者（注４） が施行した５３工事、工事費総額１７０億７８０７万余円（国庫補助金１２０億５６９９万余円）、計１３５工事、工事費総額計４７８億５２８６万余円（国庫補助金１２０億５６９９万余円）が施行されていた。そして、捨石均し等工費については、積算基準に基づき、直轄事業分で１５億５０１３万余円、補助事業分で７億８８０１万余円と算定されていた。
　これら水深１５ｍ以上の施工箇所における１３５工事の施工状況等についてみると、上記の事態に加えて次のような状況となっていた。
　施工箇所は、波浪の影響を受ける防波堤等の外郭施設の整備工事が１２３工事で９１％、岸壁等の係留施設の整備工事が１２工事で９％となっており、２人の潜水士による施工方法別の割合は、２人交互潜水方法が７９％、２人同時潜水方法が２１％となっていた。
　そして、２人の潜水士で捨石均し等を施工した理由を調査したところ、主な理由は、水深が深いことから高気圧規則で潜水時間が制限を受けること、波浪の影響を受けやすい施工箇所では工程管理が困難で作業の予定が立てにくいことから潜水士船１隻当たり及び１日当たりの潜水時間を長く確保し、効率的な施工を行うためであった。
　以上のように、水深１５ｍ以上の施工箇所における捨石均し等は、潜水時間が大幅に制限されることなどから過半数が２人の潜水士で施工されており、この２人の潜水士による施工方法のうち、２人同時潜水方法では水中で潜水士同士のエアーホースが絡まる危険性があるなどのため、２人交互潜水方法が前記のとおり大多数を占めている状況であった。
　そこで、この２人交互潜水方法で捨石均し等を施工したとすると、１日当たりの潜水時間は、１人の潜水士で潜水作業した場合に比べて、表３のとおり、大幅に増加することとなり、捨石均し等工費は、１人の潜水士の労務費の増加分を考慮しても、それ以上に１日当たりの潜水時間が増加して１日当たりの施工面積が増加することから、１人の潜水士で積算した場合に比べて経済的になると認められた。

　したがって、水深１５ｍ以上における捨石均し等の積算において、２人交互潜水による施工の実態を反映していない事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（低減できた積算額）

　上記により、本件各工事の捨石均し等工費を２人交互潜水方法で修正計算すると、積算額を直轄事業分で約４６８６万円、補助事業分で約２５４６万円（国庫補助金相当額約２０２７万円）低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、国土交通省において、水深１５ｍ以上における捨石均し等を２人の潜水士で施工している状況が多数見受けられるのに、この施工状況を十分把握しておらず、積算基準に反映していなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、国土交通省では、１９年９月に、捨石均し等工費の積算に当たっては、積算基準において水深１５ｍ以上の水深区分に２人交互潜水の基準を設定し、これを適用して積算することとする文書を発し、同年１０月以降発注する工事から適用することとする処置を講じた。

（参考図）

２人交互潜水方法の概念図