本店及び各支店が物件ごとに付保していた火災保険契約をまとめて付保する契約とすることなどにより、保険料の節減を図るよう改善させたもの

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本店及び各支店が物件ごとに付保していた火災保険契約をまとめて付保する契約とすることなどにより、保険料の節減を図るよう改善させたもの

１　火災保険契約の概要

（１）　火災保険契約の状況

　商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）では、所有する営業店舗、研修施設、職員宿舎、保養所等の建物等に対して火災保険を付保している。そして、これらの建物等の付保について、保険金額、対象となる物件の範囲、保険期間、特約条項等の取扱いを「金庫所有物件等に対する損害保険の付保基準」（昭和５８年５４庶管第６号。以下「基準」という。）で定め、これを建物等を管理する本店及び８２支店（以下「本支店」という。）あてに通知している。本支店では、この基準に基づき計１５９の物件についてそれぞれ火災保険契約を損害保険会社等と締結し、次表のとおり、平成１６年度から１８年度までの間に計５７，５０３，８８５円の火災保険料を支払っている。

契約店舗	対象物件数	支払保険料			計
		16年度	17年度	18年度
本店	16	5,328,990	7,862,510	9,045,650	22,237,150
82支店	143	12,738,893	12,697,812	9,830,030	35,266,735
計	159	18,067,883	20,560,322	18,875,680	57,503,885

（２）　火災保険料の割引

　企業向けの火災保険は、１０年７月の損害保険料率算出団体に関する法律（昭和２３年法律第１９３号）の一部改正に伴い、料率や適用条件などその内容が自由化された。その結果、損害保険会社等は、新たな割引を新設し、顧客である企業の要望に応じて様々な内容の保険商品を提供している。
　上記の新設された割引のうち、補償の水準を維持したまま保険料の節減につながる割引には、損害保険会社等によって割引率や適用条件が異なるものの、次のようなものがある。
〔1〕 多構内特殊包括
　１契約により複数の物件をまとめて付保するもの。物件ごとに付保する場合に比べて、保険料が低廉となる。
〔2〕 支払限度額設定
　離れた地域に所在する複数の建物等が同時に被災する可能性は低いことから、まとめて付保した物件の中で最も資産価値の高い物件が被災した場合を想定して、１事故当たりの支払限度額となる保険金額を設定するもの。すべての物件が被災した場合を想定して物件ごとの保険金額の合計額を保険金額として設定する場合に比べて、保険料が低廉となる。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　商工中金は、１９年５月に成立した株式会社商工組合中央金庫法（平成１９年法律第７４号）により、２０年１０月に同法に基づく株式会社となり、その後おおむね５年から７年を目途として完全民営化されることとなった。このため、商工中金は、完全民営化に向けて、より一層の経営の効率化を図ることが求められている。
　そこで、経済性等の観点から、火災保険契約の締結に当たり割引を十分に利用しているか、契約の相手方の選定方法は適切かなどに着眼して、１６年度から１８年度までの間の火災保険契約（対象物件１５９、保険価額７１５億８４６１万円、保険料計５７，５０３，８８５円）を対象に、本店及び１支店において火災保険契約書等の書類を確認するなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。
　商工中金では、基準に基づき、本支店がそれぞれ火災保険契約を締結することにしており、また、契約更新の際の相手方の選定に当たり、契約を締結しようとする損害保険会社等の見積額が常識的にみて高すぎると判断したときを除いて、通常は他社との比較を行わない取扱いとしていた。
　このため、本支店では、複数の損害保険会社等から見積りを徴して比較することなく、同一の損害保険会社等とそれぞれ物件ごとに火災保険契約を更新していたり、商工中金として、物件をまとめることにより多構内特殊包括及び支払限度額設定の割引を利用することが可能であるのにこれらの割引を受けていなかったりしていた。
　このように、自由化以降、保険商品は料率、適用条件等様々な内容となっているのに、本支店において契約更新に当たり複数の損害保険会社等から見積りを徴して商品の比較検討を行っておらず、商工中金として付保する物件をまとめて多構内特殊包括及び支払限度額設定による割引を利用していないことは適切とは認められず、改善を図る必要があると認められた。

（節減できた火災保険料）

　前記の１５９物件に係る火災保険契約について、商工中金を通じて複数の損害保険会社から、付保する物件をまとめることにより多構内特殊包括及び支払限度額設定の割引を利用した場合と、現状の契約と同様に本支店でそれぞれの物件ごとに付保した場合との２種類の見積りを徴したところ、前者の保険料は後者のそれに比べて平均約２０％低い額となっていた。
　この結果、付保する物件をまとめることにより多構内特殊包括及び支払限度額設定の割引を受けていたとすると、１６年度から１８年度までの間に支払った火災保険料計５７５０万余円は４６１３万余円となり、差し引き約１１３０万円節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、商工中金において、前記のとおり火災保険契約の内容が自由化されて、様々な割引が新設されているにもかかわらず、その内容について理解が十分でなく、割引を利用するための基準の見直しを行っていなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、商工中金では、より有利な条件で契約を締結するため、１９年８月に基準を改正し、これまで本支店がそれぞれ物件ごとに付保することとしていた火災保険を、原則として本店でまとめて付保することとし、また、複数の損害保険会社から多構内特殊包括、支払限度額設定等による割引を利用した見積りを徴することとするなどの処置を講じた。